高橋弘篤

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員ただいまの御質問の、民間企業、法人企業が取得した土地について地価公示価格との関係でどのくらい高いかということでございますが、先生お持ちの資料を私ども拝見いたしておりませんのでよくわかりませんが、私ども、地価公示価格があるところについて不動産鑑定士が鑑定評価したものの中で一部事例がございます。それによりますと——それぞれ時点修正なり事情補正なり、地域格差がありますからそういう修正をいたしておりますが、これだけで全体的…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員さっき申し上げましたように、公示価格につきましては、いま地価公示地点が少のうございますから、標準地点についての取引というものはそんなにないわけです。したがって、公示地点の周辺のところで、これを規準にできるところで、時点修正なり事情補正なり、地域格差の是正をしてきめているわけでございます。したがいまして、各地域においてそれぞれ取引事例があるわけでございますけれども、こういう事例によりますと大体そういう補正をいたしての…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員先生の御質問が、具体的な個所について何割増しになっているか、そういうことでございますので、個所によってそれぞれ審査してみなければわからないということを申し上げたのですが、一つここに事例がございます。いろいろこの前から問題になっておりますＮＨＫの問題です。ＮＨＫの隣地、近所で新橋一丁目というのがあります。これは協和銀行のあるところでございますが、四十八年度の公示価格が平米当たり百五十一万ということになっております。こ…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員今回の改正で御審議をお願いしております中で、「指標として取引を行なう」というように責務を課しておるわけでございます。これそのものは、条文をお読みになればおわかりのとおり、訓示規定でございまして罰則というものがないわけでございます。しかし、この地価公示法というのは地価公示を行なうというその土台をつくるものでございまして、この地価公示をどういうふうに活用していくか、効果あらしめていくかということはほかの方法なり手段が必…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員ただいま御審議をお願いしております法律案で、第一条の二のところでただいま申し上げましたようなことをここに規定いたしておる趣旨は、いままでそういう指標として取引を行なうようにすることがどこにも何も書いてなかったわけでございます。公共用地の取得のときの規準だとか、不動産鑑定士の鑑定評価の際の規準にするとか、また収用委員会がこれを考慮するということだけであったわけでございます。今回、この際、公示価格を指標として取引を行な…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員御承知のように、現在の法律におきましては、対象となる土地につきましては、農地とか森林というものを除くかっこうになっておりますけれども、その中で農地、森林以外のものにするという取引のものは対象にする。つまり、宅地及び宅地見込み地というものは現在でも対象になるわけでございまして、宅地見込み地ということで、山林、原野、農地についても四十六年度で四．五地点、四十七年度は八十地点、すでに宅地としての公示をいたしておるわけでご…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員ただいま申し上げましたのは、宅地見込み地という意味におきまして、山林、原野、農地につきましても宅地としての価格で公示は現在でもやっているということを申し上げたわけでございます。それから、午前中も申し上げましたように、五十年までに私ども地価公示制度を全国的に整備を完了したいと申し上げているわけでございますけれども、その方向としては政府部内で地価協の決定できまっているわけでございますが、その細部につきましてはなお政府部…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員いま申し上げましたように、現在の法律でもできるのは、宅地ということと、それから現在が農地とか山林でございましても、その周辺が市街化しているようなところで、いわゆる宅地見込み地という場所につきましては、現況が田畑とか山林でございましても、これについては農地価格、山林価格ということでなしに、宅地としての価格で表示をいたしております。それはすでに四十五年からそういうことをやっておりまして、四十六年度には四十五地点、四十七…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員現在の法律で申し上げますと、さっき申し上げたように第二条の第二項で、宅地だけではございませんで、農地とか採草放牧地及び森林以外のものとするための取引、そういう農地、採草放牧地または森林についても、これは正常な価格について公示をするということになっておるわけでございます。したがいまして、現在は、この改正案をお認め願う前は市街化区域内でございますから、おっしゃるとおり市街化区域内におきましてそういう宅地見込み地も公示を…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員正常な価格というものが何であるかということでございますけれども、現在の地価公示法の中で書いてございますとおり、この正常な価格というものは、自由な取引が行なわれるとした場合に、その取引におきまして通常成立すると認められる価格、つまり交換価値を表示するものでございます。したがいましてこの価格につきましては特殊な事情とか動機が排除される。さっき申し上げましたような買い進みだとか売り急ぎとか、そういうような特殊な状況という…

第71回衆議院建設委員会第14号

○高橋（弘）政府委員ただいま地価公示法に基づく正常な価格というものを申し上げたわけでございますけれども、根本は憲法の問題ともからんでくるわけでございまして、憲法二十九条に、御承知のように財産権の内容を、公共の福祉に適合するように、これは法律で定めるわけでございますけれども、「私有財産は、正當な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということになっておるわけでございます。したがいまして、この地価公示価格は公共用地の取得規準…

第71回参議院建設委員会第7号

○政府委員（高橋弘篤君）関連公共に対します公庫の融資は、前年度までは、御承知のように新住事業、またはこれに準ずる五十ヘクタール以上の宅地開発事業に融資をしたわけでございます。今度の四十八年に従来よりもこの規模を小さくするということで、三十三ヘクタール以上、千戸または千戸以上の住宅建設事業ということにいたしたわけでございまして、大体学校だとか、その他公共施設をつくるためのものでございますから、ある程度の規模がなければいけないわけでござい…

第71回参議院建設委員会第7号

○政府委員（高橋弘篤君）従来から、大体、いま申し上げたような基準はございましたので、今回これを引き下げても、大体この基準によって融資を行なうというふうに考えておるわけでございますが、三十三が三十二になったらどうかというような問題はまた別でございますが、大体この基準でやっていったらというふうに考えておるわけでございます。

第71回参議院建設委員会第7号

○政府委員（高橋弘篤君）いまのお尋ねの点でございますけれども、多少明確でございませんが、民間デベロッパーについてというふうに解して御説明申し上げますと、最近全国の市町村の中で、宅地開発の指導要綱というものをつくっております。これは百七十七市町村で私ども把握しておるものがございますけれども、本来、道路だとか学校だとか、こういう関連の公共施設、公益施設は管理者がつくるべきものでございますけれども、大都市地域等の市街化の著しい地域におきまし…

第71回参議院建設委員会第7号

○政府委員（高橋弘篤君）御質問の御趣旨よくわかりました。おっしゃるとおりそういう、さっき申し上げましたような関連公共・公益施設の負担が多くなりますと、勢い処分価格、分譲価格に影響するという傾向があることは事実でございます。したがいまして、こういう傾向をなるべく押えていくということが必要であろうかと思います。まずそのためには、なぜそういうふうに民間デベロッパーに負担をさせるかということでございますけれども、これはやはりさっき申し上げたよ…

第71回参議院決算委員会第6号

○政府委員（高橋弘篤君）御質問のとおり、線引きされましたあとの調整区域は市街化を抑制する場所でございます。したがいまして、三十四条によりましておっしゃいました条項で二十ヘクタール以上あれば開発許可を県知事に一応仰ぐわけでございますけれども、そういう場合におきましても、市街化を促進するおそれがないとかいうことで開発審査の審査会を経て、そうして開発許可がなされるものでございまして、単に二十ヘクタール以上あればいいというものじゃございません…

第71回参議院決算委員会第6号

○政府委員（高橋弘篤君）法律に基づきまして三十四条の十号イは抽象的なことばが多うございますので、内規をもって通達でいろいろな基準を設けております。これによりましても、なお各県によりまして相当事情が違いますので、これらの法令及び指導基準以外のことにつきましては、それぞれの都道府県におきまして、内部で開発審査会、その他のいろんな内部の協議によりまして基準をきめておりますから、その法令及び指導基準のほかは各都道府県できめまして、したがって許…

第71回参議院決算委員会第6号

○政府委員（高橋弘篤君）いまの御質問の御趣旨は、こういう公的な事業に対しまして土地を提供した者についての特別控除があるかという御質問だと思いますが、これにつきましては、たとえば土地収用の対象事業につきましては、これは千二百万だったのを今回は二千万ということでその控除を今度税法の改正で御審議を願っておる次第でございます。それから、それぞれの事業に応じましてその控除額がきまっている次第でございまして、たとえば公有地拡大法によりましては、…