高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 土地については、一般国民生活の基盤となる国土の一部を構成する重要なものでございまして、普通の商品と違うものでございます。そういう意味におきましては、先生のおっしゃるような公共優先という見地からしまして相当の私権の制限というものが加えられてしかるべきであることはおっしゃるとおりでございます。そういう意味におきまして一連の土地対策がいろいろ講ぜられておるわけでございます。 地価公示法につきましての御質問につきましてお答…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 この点につきましては先ほども御説明申し上げましたとおり、最近の土地取引は従来のように市街化区域だけではございませんで、全国的な問題として活発になってきておるわけでございます。こういうような実態を踏まえまして、私どもの土地対策の一環として地価公示制度を全国的に整備いたしたいというふうに考えておるわけでございます。そのための第一段階といたしまして今回都市計画区域にまでこれを拡大するということで御審議願っておる次第でござ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 御指摘の国土総合開発法の改正案によりますと、土地利用計画というものを定めることに第六条でなっておる次第でございます。これはもう先生御承知のように、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域という五種類の地域にこれを土地利用計画できめられておるのでございますけれども、その中の都市地域というのがございます。これは詳しく申し上げませんが、この都市地域は大体都市計画法にいいますところの都市計画区域と同じだとい…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先ほどから御説明いたしておりますように、当面は都市計画区域ということで国の基準点を約一万五千地点でございますけれども、私ども建設省で考えておりますものは、これをさらに都道府県に約四万地点、市町村におきまして宅地のみについては約二十四万地点ということで、それぞれ都道府県及び市町村の土地鑑定委員会を設けて、国の基準地点を基準にして並行的に土地の評価を行なって、地価公示をするということを考えておるわけでございます。これは…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 調整区域内におきましては、現在たとえば集落があるというような、そういう宅地の中から標準地をきめまして、千六百三十地点ばかり公示をいたしたいという計画でございます。したがいまして当面は、現状が農地だとか田畑というような宅地見込み地というようなものには標準地を設定しないということでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 提出いたしました資料は、昨年五月に一部、二部上場会社についての調査をしたものでございまして、その際におきましては、現在の保有量及び六カ年間の取得した面積というものをとっておる次第でございます。したがいまして、個々別々の取得価格というものを調べることは非常にたいへんでございまして、これについては調査をいたしておりません。その昨年については調査をいたした資料はございません。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 昨年の調査についてのことで御質問でございますならば、調査内容にはそういうものはございませんから、いま役所に帰って調べてもこれはわからないわけでございます。先生の御趣旨が、もう一度各会社の協力を得て調査しろということであればこれはまた別でございますが、去年調査しましたその資料についてはそういうものはないということでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 これは千三百社につきまして個別に土地の取得価格を調べるのは、取得価格というのは場所によってみな違いますから、これはまことにたいへんなことであろうかと存じます。どこかの個所でというなら、これはその会社の協力を求めて調査ができるわけですけれども、全体についてそれを調査するというのは非常にむずかしかろうと存じます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 大企業の所有している土地につきまして、それが開発適地である、つまり水の問題、交通の問題、環境保全とか、そういうような条件がそろったところにつきましては、もちろんそういうふうに開発され住宅地として供給されることが望ましいわけです。その場合、大企業なりデベロッパーがすでに計画を持ってこれを供給するということであればもちろんいいわけですが、そういうような計画もない、そういうような見通しもない場合におきましては、先生のおっ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 この点につきましては、先ほど大蔵省及び自治省からも答弁がありましたように、それぞれの鑑定方法はやはり異なっております。ただし、たとえば土地取引の事例を参考にするというようなところについては同じものももちろんあるわけでございます。また先ほどの大蔵省の話によりますと、地価公示価格のあるところはそれも参考にしているという点もあるわけでございます。まるきり無関係であるというわけではございませんけれども、評価の方法は現在のと…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 土地鑑定委員会は建設省に設けられておりますけれども、これは地価公示についての評価だけ、地価公示だけでございます。相続税とか固定資産税には関係ございません。それからほかの大蔵省、自治省のほうで不動産鑑定士を活用するという方法につきまして、私どもそういうことは聞いていないわけでございます。職員がいろいろなそういうことをやっているわけでございます。職員の中に相当数の不動産鑑定士の資格を持った者がいるわけでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 衆議院におきますところの附帯決議は三点ございます。その第一点は、先生のただいま御質問の課税上の評価にあたって公示価格との均衡を失しないようつとめるという点についてでございます。この点につきましては、簡単に申し上げますけれども、何度も申し上げておりますように、私どもとしてはそういう方向でぜひ建設省としては進めたい。そのための基盤整備をやりたいので、ぜひこの法案は通していただきたいということが第一点でございます。 それ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 一口に申し上げますと、私ども十分連絡をとり、働きかけをいたしております。したがって、土地対策要綱を政府で一月にきめましたが、その中でも一本化の方向についての検討ということについては項目にあげられております。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御質問の御要旨は、人口急増市町村の中の地価公示額の最高と最低という御質問でございます。私どもの地価公示価格は、御承知のように市街化区域内のものでやっております。したがいまして、その中から入口急増市町村の中の住宅地について、最高と最低値を県別に拾ってみたわけでございます。これは各県いろいろございますので、資料として差し上げてよろしいんですが……。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（高橋弘篤君） たとえば千葉県で申し上げますと、一番最高が一平米十万六千円、最低が一万一千円でございます。
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（高橋弘篤君） はい。人口急増市町村の中の住宅地でございます。これは御承知の市街化区域内についての地価公示でございますから、既成市街地みたいなところも入っているわけでございます。これは市町村単位でとっているわけでございます。最高はしたがってそういう高いのは既成市街地についてのものが入っているわけでございます。市町村単位でございます。 それから、たとえば神奈川県で申しますと、最高値が平米当たり十四万円、それから最低値が一万九千円…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（高橋弘篤君） いろいろ松永委員の御質問がございましたが、まず最初に申し上げたいのは、先生の御指摘になりました市町村が財政上の理由から宅地開発要綱をつくっております。これは、全国大体われわれ把握しておりますが、百七十七市町村においてそういうものをつくっております。これは御承知の都市計画法によりますと、線引き地域におきましては、いわゆる市街化区域、調整区域、こういう地域に宅地開発が行なわれることが多いと思います。そういうところに…
第71回 参議院 文教委員会 第7号
○政府委員（高橋弘篤君） 先生の御趣旨ごもっともでございます。したがいまして、最近のいろいろな法令にはそういうことを規定いたしておるわけでございます。さらにまた、今回の国会におきましても、この改正法を出しているものがございます。これを簡単にちょっと御説明申し上げます。 最初に、先生おっしゃいました御承知の住宅地造成事業法、これはまあ先生のおっしゃったとおりこれはもうすでに廃止になっておる、経過的なものだけはこれは載っておるわけでございま…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 地価公示制度がどういうふうに効果的に利用されているかという点についてでございます。先生のいまおっしゃいました「目的」にも御質問のとおりのことを書いておるわけでございますが、地価公示制度というのは、御承知のように標準地の適正な正常な価格というものを定期的に公示するということによりまして、一般の土地取引の目安を提供する、同時にまた公共用地等の取得の規準とするということでございます。これにつきましてはいろいろ資料がござい…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 先ほど御説明しました千六百五十五カ所の説明が不十分でございまして申しわけなかったのですが、これは公示対象地域におきまして規準とした個所でございます。この対象地域内での事業施行個所が二千百三十八カ所あるわけです。その中でさっき申し上げましたように千六百五十五カ所は規準といたしたわけでございます。大体八割でございます。そして残りは、さっきちょっと簡単にしか申し上げなかったのですけれども、規準とすることを要しなかったもの…