高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 一般の土地取引につきましては、これは具体的に全部私ども把握しているわけではございませんので、いまの公共用地の取得の状況についての具体的な資料を全部持ち合わせておりませんけれども、一応私ども資料を持っておるわけでございます。こういう資料によりますと、大体一般取引におきましても公示価格を規準とした例が相当あると私ども考えておるわけでございます。先生の御質問の御趣旨は、公示価格が守られないのではないかということでございま…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 第一点の御質問は、おそらくこの地価公示価格が実際の通常価格の何割減か、最低の価格になっておるのじゃないかという御質問だろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、一般の土地取引につきましては全部私どもはそれを把握するということがなかなかできかねるわけでございますけれども、確かに傾向といたしましては、最近のように投機的な投資ということで、土地が投機の対象になるという最近の現状におきましては取引価格というものが地価…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 さっき申し上げましたように、そういう地方公共団体も含めてのものでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 規準にしたものは千六百五十五個所でございます。それの建設省直轄が五十一カ所、それから公社、公団百六十六カ所、それから都道府県がさっき申し上げました四百二十四カ所、市町村が、これもさっき申し上げました九百二十二カ所、その他たとえば土地収用権を持っております電力会社その他についてもこれは調べたわけでございますが、九十二カ所、合わせて千六百五十五カ所ということでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 二、三の例が、いま資料が出てきましたので申し上げますが、東京都についてでございます。これは東京都の練馬区でございますが、四十七年一月一日現在の公示価格が平米当たり六万八千五百円でございます。これの買収時が四十七年八月でございますが、これは時点修正なり、さっき申し上げた事情補正をした結果、平米当たり七万二千百円ということになっております。それから建設省直轄の部分一つだけ申し上げます。東京を離れて申し上げますと、大宮市…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 単独か補助かはちょっとわかりませんが、東京都はどうも単独事業じゃないかというふうに考えられます。これはあとでまた正確に調べまして御報告いたします。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 地価公示法案を四十四年にお通しいただくときに附帯決議がございました。第二項に、「公示価格を一定限度以上越える譲渡差益に対する課税」、つまり土地高価譲渡所得税といわれるものについての決議がされておるわけでございます。公示価格を上回るところの譲渡益に対しまして特に高率の課税を行なうというのも、土地対策上、特にこういう公示価格を間接的に守らせるという意味におきましては確かに一つの方策であり、考え方であろうかと存じます。そ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 この問題につきましては、先生のおっしゃるとおりいろいろ問題点を早く検討して結論を出す必要があるわけでございます。政府税調におきましても、四十八年度の税制その他を審議する際にもいろいろ論議されております。従来から政府税調でもいろいろ論議されておるわけでございます。ただ前提条件というのが、先生おっしゃるように四十四年に成立させていただいて四十五年から地価公示を実施いたしたわけでございますが、この地価の公示にはいろいろな…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 この点については、先ほどからお答え申し上げておりますように、そういうことができる前提としまして全国的にきめこまかい地価公示制度が整備されないとその制度というものは実施できないわけでございますので、まず整備、拡充強化について私ども十分の努力をして、そして目標を五十年に置いて、その時点以降におきまして、私どもといたしましてはぜひこういう制度ができるように努力をいたしたいというふうに御答弁申し上げておる次第でございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 土地取引を一定期間なり売買禁止をして、その期間公的機関がすべて土地を取得して供給するという構想だろうと存じます。これは土地対策のため、地価を安定させる一つの方法だろうと私ども考えます。いろいろ各方面からもそういう案が提言されたことはございます。したがいまして、この問題につきましては、また後日御審議いただきます国総法の改正案の中におきましても特別規制区域という制度がございまして、その地域を決定いたしますと、その地域内…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 先生の御指摘のとおり、固定資産税及び相続税の課税上の評価というのは、これは法令上は時価によるものというふうになっておるわけでございますけれども、実際には公示価格との間で開きがございます。大体相続税の評価額につきましては、四十七年度において公示価格の大体六、七割、それから固定資産税につきましても、先生の御指摘のとおり、四十八年度におきまして、市街地におきましては三割から六割ということになっておるわけでございます。私ど…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 先ほど、私ども建設省のもくろみといたしまして昭和五十年の地価公示地点というものを、わざわざ注釈をつけて、宅地について約二十四万地点というふうに申し上げた次第でございます。先ほどの自治省の御説明は田畑、山林を含めた地点でございまして、宅地については少なくとも二十四万地点必要であろうというふうに申し上げた次第でございます。現在の宅地についての固定資産税の基準というものは二十六万地点あるというふうに聞いておるわけでござい…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 従来市街化区域内だけだったわけでございますが、今回調整区域を含め、都市計画区域内全体についてこれを拡充しようということでございます。その理由につきましては、さっきから申し上げておりますように、一つは全国的に土地対策、地価対策のために地価公示制度を整備していきたいというその前提として、国の基準点を全国的な都市地域に広げるということでございます。それから最近の土地取引の状況等を見ますと、従来の市街化区域だけではございま…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 市街化区域内の都市施設をまず整備していこう、これはごもっともでございまして、建設省としましてもそういう方針のもとにいろいろ整備をいたしておるわけでございます。この進捗率——実は都市局でそういう市街化区域内の公共施設の整備計画を持っております。全国でこれを集計いたしますとたしか三十七、八兆ばかりかかるというふうに記憶しておる次第でございますが、どの程度進捗しているかは実はちょっとここに資料の手持ちがございません。先生…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 調整区域につきまして地価公示制度を拡充するということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、調整区域におきましても、御承知のように都市計画法で一定の条件が備わったものにつきましては開発許可ができるわけでございます。また農民の日常生活のためのものとか、そういう開発許可ができるものもあるわけでございます。御承知の大規模なものにつきましては、二十ヘクタール以上で開発審査会の審査を経ましたものにつきましては都道府県知…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 まず、建設省で調査いたしましたものにつきまして御説明申し上げます。 これは御承知の、昨年、東証一部、二部上場会社約千三百社につきましての調べでございます。回答率は五七％でございますが、これでただいま御質問の御趣旨に沿う点について申し上げますと、私ども調べの中で、昭和四十一年から四十七年三月末までに取得しました取得面積は約四万一千ヘクタールばかりでございます。この中で市街化区域が七千三百三十ヘクタール、大体一七・八％…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 通産省の資料につきましては、私どもまだいただいておりませんので、その分析についてはいたしておりません。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 宅地の需給関係につきましては、先ほど御質問ございましたように、市街化区域内におきましても相当数まだ開発適地がございます。この点につきましては私ども、東京圏、近畿圏、それぞれ具体的な地区ごとにそういうものについての調査をいたしました。そういう開発適地の調査もいたし、そしてそういう地域なり規模に応じたところの開発方式も考えながら宅地供給をふやしていこう、積極的にしていこうというふうに私ども考え、現在いろいろその具体策を…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 これは都市局で指導いたしまして、現在までに完了したのが、さっき先生の御質問ございましたが、大体九三％だというように記憶いたしております。市町村数は、いまここに資料がすぐ出ませんので、後日御報告申し上げます。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○高橋（弘）政府委員 国有地の活用につきましては先生がおっしゃるとおりでございます。住宅公団といたしまして国有地を活用した事例も実はいろいろあるわけでございます。たとえば建築交換による取得が北九州市、また枚方、東京の小平。買収による取得の事例が東京の小平で、これは療養所のあと地、千葉の松戸、これも療養所のあと地、それから神奈川の横浜で病院のあと地、そういうような事例がございます。今後におきましてもそういうものにつきましては大蔵省と十分詰…