高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 公的な機関が公共用地を取得するときには、いろいろ御審議いただいておりますように、地価公示価格がある場合におきまして、これを規準にできる場合はこれを規準としなければならないということになっておるわけでございます。しかしながら、そういう適地について企業の協力を得られますならば適正価格で、たとえば取得価格に金利だとか一般管理費だとかいうものを加えたもの、その他そういうようないろいろなものを考えまして、適正価格でこれは取得…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 市街化区域も含めまして、もちろんそういうふうに考えておる次第でございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先ほどからいろいろお答え申し上げておるとおりでございますけれども、この地価公示価格は、何度も詳しくは申し上げませんけれども、正常な価格でございますから、特殊な動機だとか事情のものは排除される。同時に一般のそういう市場性——土地の価格の特殊性から市場性というものももちろん重視されますが、その市場性の中でもそういう特殊な事情のものを排除するとともに、また取引事例からだけではなしに、その土地の価値の構成要素でございますと…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先生の御趣旨は、先ほど一番最初に申し上げました第二点の、地価公示がむしろ地価を上昇さしておるのではないかという点であろうかと存じます。これも何度も申し上げておりますので簡単に申し上げますけれども、この地価公示は、自由な取引におきまして通常正常な、売り手にも買い手にも片寄らない、いわゆる仲値と称するものでございます。したがいまして、一般の取引市場と無関係に特定の政策意図を持って価格をきめるというものではないわけでござ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 この地価公示価格をどういうふうにして評価するかということについて、この前の委員会でも具体的にちょっと御説明申し上げたわけでございますけれども簡単にまた御説明を申し上げてみたいと思います。同じ例で申し上げます。 例のＮＨＫのあと地の問題でございますけれども、このＮＨＫのあと地の隣接地、近所に協和銀行がございます。そこの協和銀行のところで地価公示があるわけです。これは四十八年に平米百五十一万ということになっております。…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 いろいろ御質問があったわけでありますが、簡単にお答えいたしますと、地価公示価格では公共用地がなかなか買えないという場合が多いという事実、これは事実そういうことが相当多かろうと思うのです。しかしながら、やはり地価を上昇させないようにするために地価公示価格を規準にするということでございますから、努力をして、公的な機関はその価格で買収するというふうにいたさなければならないと考えます。どうしてもそれが買えないときには収用と…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 御質問の第一点は、四十四年に実施されました個人の土地の譲渡所得税に対する軽課の問題、あのときは御承知のように長期保有につきましては軽課、さっき申されましたように土地を供給する意味におきましての軽課、それから短期保有につきましては重課の措置、両方税法が改正になったわけでございます。もちろん先生のおっしゃるように、その軽課の措置によりまして相当土地成金というものができた。それと同時に、土地は放出されたけれども一般の国民…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先生御指摘のように、市町村のいわゆる用地費というものが多くなってきているだろうと思います。これはやはり市町村の行なう公共事業が非常に増大してきているという一つの傾向の結果であろうかと思います。御承知のように、国の政策のすべてを、また予算の重点といたしましても、国民福祉ということを重点にして予算を組むということになりますと、公共事業の中でも勢い公園だとか下水道、そういういわゆる生活環境施設の整備が必要になってきます。…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 土地開発公社等が公有地拡大推進法によりまして先買いする場合、その他一般の公的機関が土地を買収する場合でも同じでございますが、先ほど先生が御指摘のとおり、公的機関は地価公示価格を規準にしてこれを買収するということになっております。ところが民間デベロッパーについては従来は何にもそういうことがございませんでした。したがって、地価公示価格は先ほどから御説明申し上げたとおり正常な価格でございますから、いわゆる特殊な事情でぜひ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 御質問ごもっともでございまして、全国的に拡大いたしまして、相当の地点、宅地だけでも二十四万地点という場合におきましては、従来の方法でやりますと相当な不動産鑑定士及び予算が要るだろうということでございます。私ども現在考えております将来構想といたしましては、前にも申し上げましたけれども、四十九年に大体国の基準地点一万四千五百七十地点を考慮し、それを基礎にいたしまして都道府県が昭和五十年に公示する。それから国の基準点と都…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 ただいま大蔵省から答弁がありましたけれども、固定資産税なりまた相続税につきましての評価というのは、これはあくまでも課税をするための評価額の算定でございます。しかしながら地価公示価格というのは、現行制度でも公共用地の取得の規準ということになるわけでございますから、これはやはり憲法でいう、その価格は正当な補償でなければいけないわけでございます。そこに大きな評価上の差があるわけでございます。これも先ほどから申し上げており…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 いろいろいままでも御説明申し上げてきたわけでございますけれども、土地の価値、これが地価でございますけれども、これはほかの商品と違って非常にこの価値をきめるのはむずかしゅうございます。特に一般の人たちから見ますと、その価格というのがどういう形成要因でどうなって幾らになるかということが非常にむずかしゅうございます。したがいまして、そういうふうに非常にむずかしゅうございますから、土地の取引にあたりましては呼び値だとかつけ…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先ほど御説明申し上げましたのは、最初は制定の趣旨、理由を申し上げた。ただしこれを大いに活用するということにつきましては、先生のおっしゃるような、民社党で四十三年に出されたようなそういう方法を今後も活用しなければならぬということを申し上げたわけであります。その一つの方法といたしまして、たとえばＮＨＫあと地のような場合におきましては、国総法をお認めいただきますれば、あの土地取引の届け出におきましてこれを中止勧告をすると…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 私の申し上げているのは、いいかげんとかなんとかいうことばは一切使った覚えはございません。そういうものは課税上のための評価、これはあくまでも税金をかけるためにある。だから公共用地として取得するという正当な補償とは基本的に違いますということを申し上げた。というのは、課税する場合におきましては、いわゆる課税政策上の見地から税をかけるわけですから、かりにその評価額というものを低くしたっていいわけです。税というのはそれぞれの…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先ほどから大蔵省なり自治省から御答弁がありましたように、課税の場合の評価額につきましては、もちろん正当な手段でいろいろな調査をし、その評価額をきめておりますけれども、それに頭から何掛けというものをかけたり何かしているわけでございます。それも市町村でそれぞれみな違うわけでございます。そういうことによりまして、それがどうしてもいわゆる正常な価格と言うことはできないということを申し上げているわけでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 土地取引の実情という点でございますけれども、これも先ほどから御説明いたしておりますが、最近の地価上昇の原因といたしましては、大都市地域への人口、産業の集中によっての需給のバランスということもこれは大きな原因でございます。同時に、最近の地価上昇に拍車をかけているものは、最近の金融緩和に伴いましての法人の土地買いその他によりまして、単に市街化区域だけではありませんで、それ以外の地域にも土地の取引が非常に活発になってきて…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 御質問の御趣旨は、地価公示地点を拡大することについての理由だろうと存じますけれども、現在、御承知のように地価公示制度が市街化区域内だけでございますけれども、これを都市計画区域内全体にふやすことになるわけでございます。地価公示については、この目的が、先ほどから何度も申し上げておりますように、公共取得についてはその取得の規準になる、一般取引につきましては指標とするという責務を今回加えておるわけでございますが、まず第一点…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 ここの提案理由にもございますように、また御指摘になりましたように、土地に対する投機的取引、適正価格を上回る取引が多くなった。それが市街化区域だけじゃなくてその他の地域にもということはさっきから御説明申し上げておるとおりでございます。それについて、さっきから申し上げておりますように市街化区域だけにそういう投機的傾向、それから適正価格を上回る取引が多くあるのじゃなくて、それ以外の地域にもあるわけでございますから、それ以…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 先生のいまお読みいただいております提案理由の中にもございますように、公示価格につきましては、一般の土地取引におきましても市街化区域内におきましては信頼度の高い目安になっていると私どもも考えているわけでございます。ただし、この点につきましてはなお守られない点が相当多かろうと存じます。その点はまことに残念なことでございますけれども、今後これを十分活用するための基盤を整備いたしまして、同時に、これを活用する方策を早急に考…
第71回 衆議院 建設委員会 第15号
○高橋（弘）政府委員 地価公示制度の効果といいますか、評価につきまして具体的にということでございます。何度も御説明申し上げておりまする抽象論につきましては省略させていただきますが、公共用地の取得の規準ということにつきましては、私ども、公共事業者が公示価格を規準にした件数というものを四十五年発足以来とっておる次第でございますけれども、四十五年におきましては千三十五カ所で数は非常に少ないわけでございます。次第に毎年ふえていくわけでございます…