高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 先生は非常に簡単に申されましたけれども、特に水の問題なんか一番たいへんな問題でございまして、いまたとえば東京の近県、千葉県、神奈川県で、民間でも住宅公団でも、団地お断わりという例がございます。これはもうすべてやはり水の問題鉄道なりまたその他の関連公共施設の問題でございます。一番最大の問題はやはり水でございます。水の見通しというのは非常にむずかしいものでございまして、利根川に水が流れているから直ちにこれは水だというわ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 この前も申し上げましたように、法人企業の保有する土地を住宅公団なりが取得して住宅団地にする場合は、問題はやはり価格の問題だろうと思います。私が申し上げましたのは、収用その他による場合におきましてはこれは地価公示価格、先ほどから申し上げております正常な価格ということになるわけでございますけれども、私ども、できれば法人企業の良識ある協力を得まして、さっき申し上げたような価格で取得するように努力し、またそういうふうに指導…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 現行法におきましては、御指摘のとおり一般の土地取引の指標にするということでございます。私どももそういう意味におきまして、指標にできるように数をまずふやす。同時にまた一般の人にもＰＲをするというふうに、いろいろつとめてまいっておるわけでございます。ただ、指標にしたかどうかということは、具体的な把握をする数字がないわけでございます。指標にしたかどうかということにつきましてはこれはチェックする方法がございませんので、現在…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 この地価公示法につきましてはいろいろ御審議いただいておりますけれども、一般の取引につきましては指標、目安を与える、公共用地の取得につきましては規準とするということになっておったわけでございます。 まず公共用地の取得につきましては、先ほどからいろいろ御議論でございますけれども、私どもとしましては、年々地価公示地点がふえてまいりまして、公共機関が公共用地を取得する際にこれを規準にするということでございまして、地価公示法…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 地価の安定ということにつきましては、その対策また原因、いろいろあるわけでございまして、地価公示制度だけで地価の安定ができるかというと、これは非常にむずかしかろうと思います。これも一つの方策でございまして、いろいろな政府の総合対策のもとに地価を安定する方法をいろいろ従来もやってきましたが、なお三〇％というふうに上がったわけでございますので、今後もいろいろ強力な地価対策を行なうということになって、すでに具体的な案もきま…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 簡単に申し上げますけれども、先ほども申し上げましたように、制定当時は、公共用地の取得によりまして、そういう公共用地の取得が非常に高い値をつけるものだから地価が上がるということがいわれ、またそういう傾向もあったと思います。しかしそういうことはなくなったと私は思います。ただし、先ほど先生御指摘のように、公有地拡大というもの、これは地価公示価格を規準に取得するということになっております。ところが、先ほど瀬崎先生にも申し上…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 地方公共団体、特に東京などにおきましては住宅建設用地が非常に取得がむずかしくなったということは事実だろうと思います。しかしながら、その条件をいろいろ見ますと、住宅公団でも同じでございますが、土地はあっても団地がつくれないということが最近多いのです。地元の市町村の関連公共施設だとか、道路、下水道、そういうことの話がつかない。先ほどお話ございました水問題もその一つでございます。そういうことがあるわけでございまして、必ず…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 一口でいいますと、公示価格が最低価格になっているのじゃないかという御質問だろうと思います。これにつきましては、一般の取引はいろいろな種類がございますので、一口にそれがそうなっているということを、またどれくらいどういうふうになっているということは申し上げかねるわけでございます。結局、需要が非常に多く、供給のほうが少ない。需給のバランスがとれないから土地の価格というのは上がっていく、土地の値段というのは上がっていくとい…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 土地対策は非常にむずかしい問題でございます。従来からいろいろ対策を講じましたけれどもなお地価上昇を来たしておりますので、一月二十六日の地価対策閣僚協議会におきまして当面行なう土地対策を政府としてきめておるわけでございます。その中で先生の御指摘の投機の抑制という問題ですが、地価上昇の根本原因は需給のアンバランス、それに拍車をかけたのは投機的な土地の買収行為だろうというふうに考えられます。それをどうするかという問題にお…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 先生のおっしゃるように、土地についてのもうけは全部吸収するという方法も一つの方法であろうかと思います。しかしながら、土地税制の改善につきましてはいろいろやはり、そういうもうけを全部一〇〇％取るのか、どの程度にするかというようないろんな国民のコンセンサスというものもあるだろうと思いますし、他の税制とのバランスの問題もあろうかと存じます。そういうことで、通常の法人税以外に約二〇％、合計大体七割という所得税を課するという…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、適正価格で取得するように企業の協力を求めていきたい、そういうふうに努力していきたいということは、もちろん市街化区域におきましてもそういう適地があればそうしたいと考えております。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 地価公示が全国的にもっときめこまかく完成しました暁におきましては、私ども早くこれをいたしたいと思います。固定資産税なり相続税というものの課税上の評価、公的な評価におきましても地価公示価格を規準にしてこれをきめる、課税評価額をきめるということを私ども考えておる次第でございまして、そういう意味で適正化及び一本化をはかるということでございまして、先ほどお話がございましたように、地価協でもそういう方向につきましては検討する…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○高橋（弘）政府委員 土地の評価につきましては地価公示価格を規準にしてきめる。したがって、その土地がこのくらいのものであるからこれにどのくらい税をかけるかという課税標準だとか税率、それから基礎控除額、そういうものにつきましてはまた税制上の立場から考えなければいかぬ。特に住宅用地、一般国民の持っております零細な土地につきましては、もっと基礎控除なりその他いろいろいたして、過重な負担にならぬように考えるべきであると私ども考えております。
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 阿部先生の土地対策に対するいろいろな示唆に富みました御提案、これにつきましては私どもも十分検討しなければいかぬ点が多いだろうと思います。その中におきまして私権制限と憲法問題、これは非常に重要な問題でございまして、私がここで簡単にお答えして結論が出るというものではないとは思いますけれども、私ども考えております点を簡単に御説明申し上げたいと思います。 結局、憲法二十九条によりますと「財産権は、これを侵してはならない。」…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 先生いろいろ御質問でございますが、先ほど私申し上げましたように、抽象的に申し上げたわけでございますが、公共の福祉に適合するということであれば、法律でこれを定めて制限はできるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これがそういう政策効果というもの、公共の福祉を実現するためのものであるかどうかということ、これは非常にむずかしい問題でございます。その政策効果がどうであるかということと同時に、そういう政策を…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 ちょっといま手元に相続税法及び地方税法がございませんので正確に見てないわけですが、固定資産税につきましてもこれは「時価」ということになっておるわけです。ただその時価は台帳価格ということになっておるわけでございますが、そういう意味におきまして固定資産税は時価、それから地価公示は「正常な価格」でございますけれども、この正常な価格というのは、この前から御説明申し上げておりますようなことで、結局はこれは交換価値、しかしその…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 御質問の御趣旨は、一つには、この地価公示によりまして地価がむしろ上がっていくのじゃないかということと、もう一つ、またそういうことによりまして最低の地価になつていくのではないかというようなことでございましたけれども、現在の地価公示の評価、どういうふうに評価するか、その表示するものは何であるかということは、再三申し上げたとおりですから簡単に申し上げますが、正常な価格だ、つまり極端に高いものその他そういう特殊な動機のもの…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 御質問の御趣旨は、四十四年の税制の改正によります個人の譲渡所得税の軽課——重課のことについてもありましたけれども、軽課の措置でございますが、あれは土地の供給を促進するという意味でつくられたのは御承知のとおりでございます。それによりまして、先生の御指摘のように相当量個人の手から売却された、譲渡されたということは言い得ると思いますが、その量につきましては、私ども大蔵省といろいろ話し合っておりますけれども、大蔵省も把握し…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 いわゆる首都圏、東京圏一都三県について申し上げますと、その中の市街化区域が三十一万ヘクタールございます。その中で、すでに市街化されたものが十七万ヘクタールでございます。したがって残りが十四万ヘクタールでございます。これが全部宅地化されるということはもちろんむずかしいわけでございまして、その土地のいろいろの状況で、すべてができないわけでございます。住宅公団で航空写真で数年かかって調査したものがございますけれども、この…
第71回 衆議院 建設委員会 第16号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、これは航空写真で地形上その他から判断してつくった資料でございまして、土地の所有者がだれかという調査はまだ行なっておりません。具体的にその場所を開発していく場合におきまして調査をいたすものでございます。現況は大体農地、それから山林原野というようなものでございます。