建設委員会 第2号

○委員長（沢田政治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　最初に委員の異動について御報告いたします。 　去る十二月二十二日、村尾重雄君が委員を辞任され、その補欠として高山恒雄君が、一月二十七日、茜ケ久保重光君及び小林武君が委員を辞任され、その補欠として中村英男君及び西村関一君が、同三十日、大竹平八郎君が委員を辞任され、その補欠として中津井真君が、同三十一日、浅井亨君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君がそれぞれ委員に選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　次に、理事の辞任についておはかりいたします。 　上田稔君から文書をもって都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（沢田政治君）　異議ないと認め、さように決定いたします。 　これより理事の補欠選任を行ないます。 　茜ケ久保君の委員異動による欠員とただいまの上田君の辞任により、現在理事が二名欠員になっております。理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（沢田政治君）　異議ないと認め、それぞれ理事に竹内藤男君及び松本英一君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　初めに建設大臣から建設行政の基本施策について所信を承ります。金丸建設大臣。

○国務大臣（金丸信君）　昨年末建設大臣を拝命いたしました金丸信でございますが、いろいろ当委員会にはお世話になることが多いと思いますが、御叱正、御教導を切にお願いいたす次第であります。 　建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　わが国経済の急激な成長と都市化、工業化の進展に伴い、過密、過疎の進行、生活環境の悪化等国土利用と国民生活をめぐるいろいろのひずみが顕著になっております。これらの問題に対処し、国土の秩序ある総合開発を行ない、豊かな住みよい国土を建設することが目下の内政最大の課題であると考えます。 　建設行政は、国土総合開発の中核的役割りをになうものであり、大いにその推進をはかってまいらねばならぬと存じます。すなわち、道路、河川、下水道、都市公園、住宅等の社会資本の整備を一日も早く行ないまして、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整える必要があると痛感するものであります。 　私は、昨年末建設大臣に就任以来常にこのことを念頭に置き、諸問題と取り組んでまいりましたが、今後とも与えられた職責を全うするため、全力を傾注して、国民の期待に十分こたえるよう建設行政を推進してまいる覚悟でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について所信の一端を申し述べます。 　第一に、土地対策についてであります。 　いまや、国民的課題である土地問題につきましては、公益優先の観点に立って、土地が広く公正に国民に利用されるよう、総合的な徹底した土地対策を強力に実施する必要があることは言うまでもありません。 　このためには、国の総力を結集してこれに当たる必要がありますが、去る一月二十六日地価対策閣僚協議会において決定され、同日閣議了承されました土地対策の新しい方針に従って総合的な施策を強力に推進してまいる所存であります。 　まず、全国土にわたる土地利用計画を策定し、土地取引の届け出勧告制と開発行為の規制を強化し、適正な土地利用の確保をはかることとしています。 　また、土地税制を改善して、土地の投機的投資と売り控えを抑制するとともに、地価公示を拡充して、公的評価体系の整備をはかります。 　あわせて、宅地開発事業を強力に推進するとともに、公有地の拡大と国公有地の活用等により、宅地の大量かつ計画的な供給をはかる所存であります。 　これらの措置を実施しますため、建設省におきましては、都市計画法及び建築基準法と地価公示法の改正を準備しております。 　第二に、住宅対策についてであります。 　住宅事情は、国民生活の中で衣食に比べ著しく立ちおくれている現状でありますが、住宅は国民生活の基礎をなすものであります。住宅事情を改善し、国民の要望にこたえることは、政府に課せられた重大な使命であると考えております。 　このため、昭和四十八年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度として建設省所管住宅五十三万七千戸を建設するとともに、規模の拡大等、質の向上を期することとしております。また、住宅金融公庫の貸し付け金について限度額の大幅な引き上げ、利率の引き下げ等貸し付け条件を改善するとともに、良好な賃貸住宅の建設を促進するため、土地所有者等の建設資金の融通について助成措置を講ずることとしています。 　第三に、都市対策についてであります。 　年々深刻化する都市問題に対処し、良好な都市環境を確保するため、大都市の再編、整備をはかるとともに、魅力ある地方都市の整備をはかることが必要であります。 　このため、既成市街地の再開発と新市街地の計画的な整備を推進してまいりますとともに、地方中核都市の計画的な育成整備をはかるため、所要の制度の確立と機構の整備を講ずる所存であります。 　都市施設の建設については、一そう推進してまいりますが、特に立ちおくれている下水道の整備を強力に進め、公共用水域の水質の汚濁の防止につとめる考えであります。 　また、都市の緑を確保するため、都市公園の整備を推進するとともに、都市の緑地の保全に関し法制を整備する所存であります。 　第四に、道路整備についてであります。 　道路整備につきましては、交通需要の増大と多様化に対処し、国土の均衡ある発展をはかるため、昭和四十八年度を初年度とする総額十九兆五千億円の第七次道路整備五カ年計画を策定し、強力にその整備を進めてまいる所存であります。これにより、国土開発幹線自動車道を骨格として、日常生活の基盤となる市町村道に至るまでの道路網の整備を促進してまいります。 　その整備にあたりましては、沿道の環境保全に十分配慮し、道路整備と環境との調和をはかるとともに、激増する交通事故に対処して、交通安全対策に特に意を用いるつもりであります。 　第五に、国土保全についてであります。 　国土の保全は、国政の基本であります。 　このため、現在第四次治水事業五カ年計画に基づきその推進をはかっておりますが、最近における激甚な災害の発生状況と深刻なる渇水の実情にかんがみ、重要水系の整備、中小河川の改修、都市河川の整備等に重点を置き、治水施設の整備と水資源の開発を強力に推進する考えであります。特に、水源地域の対策について所要の制度を確立し、水資源の開発を促進してまいる所存であります。 　海岸事業につきましては、海岸の保全とあわせて環境の整備を推進してまいります。また、災害の防止及び復旧事業を強力に進める所存であります。 　なお、政府におきましては、国土総合開発に関する行政を総合的に推進するため、昭和四十八年度国土総合開発庁及び国土総合開発公団を発足させることを予定しております。これに伴い建設省及び日本住宅公団の業務の一部がそれぞれ引き継がれることになりますが、緊密な連携をとり、相協力して、国土総合開発行政を強力に推進してまいる所存であります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。よろしくお願い申し上げます。

○委員長（沢田政治君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を承ります。江崎北海道開発庁長官。

○国務大臣（江崎真澄君）　私、先ごろの内閣改造にあたりまして、自治大臣と国家公安委員会委員長、そうして当委員会で御審議をお願いいたしまする北海道開発庁長官に任ぜられました。いろいろお世話になりまするが、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 　第七十一回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、所信を述べたいと存じます。 　北海道の総合開発は、今日、北海道の有する豊かな潜在発展力を効果的に発揚し、国土利用の抜本的再編成に積極的に寄与する国家的事業であります。 　このような観点に立って、さきに政府は、第三期北海道総合開発計画を策定し、昭和四十六年度以降、この計画に基づいて各般にわたる開発事業を積極的に推進しているところであります。 　昭和四十八年度は、この第三期計画の第三年度に当たりますので、この計画に盛り込んだ諸施策の具体的な展開につとめることとし、特に、北海道の長期的・飛躍的発展の起動力となる先導的開発事業を重点的に推進いたしまするとともに、明るく豊かな地域社会の建設を目ざして、環境条件の総合的整備をはかり、第三期計画を着実に軌道に乗せるよう全力を傾注する所存であります。 　すなわち、この計画における大規模プロジェクトであります苫小牧東部大規模工業基地の建設、石狩湾新港地域の開発、根室地域における新酪農村の建設等に本格的に着手いたしまするとともに、国土の主軸形成の一環をなす青函トンネルの建設、国土開発幹線自動車道の整備等を推進することとしております。 　さらに、都市、農村を通じて、北方風土にふさわしい明るく住みよい地域社会の建設をはかるため、広域生活圏の構想に即して、地域産業の開発振興と社会生活基盤の整備を積極的に推進することとしております。 　次に、昭和四十八年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重要施策について申し上げます。 　道路整備につきましては、幹線道路網を形成する国道、道道等の整備を計画的に進めるとともに、都市の秩序ある形成を誘導する都市バイパス、都市計画街路及び地域の生産生活活動に密着する地方支線道路につきましても積極的に整備を進めることとしております。また、交通の安全対策を推進するため、交通安全施設等整備事業を促進するほか、特に冬季間の道路交通を確保するため、除排雪等の事業を積極的に促進することとしております。 　治水事業につきましては、石狩川などの重要河川をはじめ、都市河川及び災害多発地域における中小河川の改修を重点的に実施するほか、都市環境の保全に資するため、都市河川環境整備事業を積極的に推進することといたしております。 　また、河川総合開発事業につきましては、多目的ダム建設事業として大雪ダムの建設等を促進するほか、新たに十勝ダム、美唄ダムの建設、沙流川水系ダムの実施計画調査に着手するとともに、治水ダムとして様似ダム、矢別ダムの建設等を促進するほか、新規に佐幌ダムの建設に着手することとしております。 　最後に、第三期計画において重視しております生活環境施設の整備につきましては、北海道のきびしい自然環境にかんがみまして、寒地生活に適するよう住宅の質の向上と建設戸数の増加につとめるとともに、下水道及び都市公園につきましては、多数の新規個所を採択して、都市環境の整備改善を積極的に推進することとしております。 　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し上げましたが、今後とも北海道開発の推進に全力を傾ける考えでございまするので、各位の一そうの御協力と御支援をお願い申し上げます。

○委員長（沢田政治君）　この際、建設政務次官及び北海道開発政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松野建設政務次官。

○政府委員（松野幸泰君）　私は建設政務次官の衆議院議員松野幸泰でございます。このたび拝命をいただきましたが、皆さま方の御指導と御協力をいただき、大臣の驥尾に付しましてその責務を果たしてまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（沢田政治君）　増田北海道開発政務次官。

○政府委員（増田盛君）　先般、北海道開発政務次官に任命せられました参議院議員の増田盛でございます。今後皆さまのいろいろ御指導を受けたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　次に、今期国会における建設省関係提出予定法律案の概要について政府から説明を聴取いたします。大津留官房長。

○政府委員（大津留温君）　お手元に差し上げてございます「第七十一回国会提出予定法案」という資料に基づきまして御説明申し上げます。 　建設省から提案を予定しておりますのは総計十件でございます。 　まず、建設省設置法の一部を改正する法律案。要旨は、筑波研究学園都市におきます研究施設等を建設するために、建設省に地方支分部局として筑波研究学園都市営繕建設本部を設置するものでございます。 　次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案。現行の道路整備五カ年計画等を、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画等に改定するという内容のものでございます。 　次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案。公庫が貸し付けます関連公共施設等の資金貸し付け制度の拡充を行ないますとともに、公庫の貸し付け金の利率、償還期限等、貸し付け条件の規定の整備等を行なうものでございます。 　次に、地価公示法の一部を改正する法律案でございますが、これは公示価格を基礎とする公的土地評価体系の適正化と一本化に資するため、地価公示の対象地域の拡大等について所要の規定を設けようとするものでございます。 　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案でございますが、これは、都市計画区域内におきます環境の保全その他、土地利用の一そうの適正化をはかるため、開発許可制度をすべての都市計画区域に適用し、工場設備等の一定の工作物の設置を目的とする土地の区画形質の変更を開発行為に加える等の措置を講じますとともに、将来の市街地開発事業等の施行の円滑化をはかるため、市街地開発事業等予定区域という制度を設けようとするものであります。もう一点は、工業団地等の環境を整備、保全するために、工業専用地域について建蔽率を強化する道を開こうとするものであります。 　次は、地方中核都市圏整備法案、仮称でございます。全国的な人口及び産業の適正配置と地域住民の福祉の向上を目的といたしまして、地方の中核都市として整備すべき都市の圏域につきまして、高次の都市的便益を有する都市環境の整備をはかるよう、整備基本構想を定めるとともに、これに基づいて行なわれる工業団地、流通業務団地、住宅市街地等の整備事業のうち、一定の要件を満たしたものにつきましては、これを都市計画事業として行ない得るものとする。したがって、これらの事業につきましては、土地の収用権を付与することができるという道を開こうとするものでございます。 　次に、都市における緑地の保全等に関する法律案、仮称でございます。都市におきます自然環境を保全するため、緑地保全地区という制度を設けまして、緑地保全の観点からする新たな規制を行なう制度を設けようとするものでございます。 　次に、屋外広告物法の一部を改正する法律案でございますが、違反広告物に対する規制の適正化、屋外広告業を営む者の登録等、屋外広告物に関する制度を改善しようとするものでございます。 　次に、水源地域対策法案、仮称でございますが、国土の保全または水資源の開発を保進するため、ダム等の建設により著しい影響を受ける水源地域について、地域を指定し、水源地域開発計画を定め、開発事業に対する負担の特例、生活再建措置等を定めようとするものでございます。 　最後に、公有水面埋立法の一部を改正する法律案でございますが、これは公有水面の埋め立ての適正化をはかるために、埋め立て免許基準の明定、埋め立て地に関する権利の処分の規制、埋め立ての目的変更の規制等の改正を行なおうとするものでございます。

○委員長（沢田政治君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（沢田政治君）　速記をつけて。

○政府委員（大津留温君）　御参考までに検討中の法案をそこにつけておきましたが、いまの資料の最後のページでございますが、沿岸海域の公共的管理に関する法律案、仮称、これは沿岸海域の利用の秩序化、環境の適正な保全をはかるために、沿岸海域の管理の責任者、沿岸海域の使用、占用の制度化、沿岸海域の管理に支障を及ぼす行為の規制、沿岸海域整備事業その他、沿岸海域の総合的な管理制度を創設しようということで検討を進めておるものでございます。 　次は、地代家賃統制令の一部を改正する法律案でございまして、地代家賃統制令は時代にそぐわなくなったので、一定の猶予期間をおいてその効力を失なわせようというものでございます。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　次に、各局別予算について順次御説明を願います。高橋計画局長。

○政府委員（高橋弘篤君）　計画局長の高橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　「計画局関係予算説明資料」に基づきまして、ごく簡単に御説明を申し上げます。 　三ページ以降に「土地対策の推進」という項がございます。土地対策につきましては、すでに大臣から所信表明がございましたが、その中で計画局の関係の予算につきましての御説明を申し上げます。 　第一点は、四ページの「地価公示の拡充」についてでございます。これも官房長から説明が法案関係でございましたように、現在、地価公示は四十五年から始まりましたが、四十七年で二千八百地点、四十八年の四月一日で五千四百九十地点について地価公示をいたす予定になっております。五ページの表にその一覧表がございます。これを四十八年度におきまして地価調査の対象地域を全国的に拡大しまして、合計一万四千五百七十地点の標準地について地価調査を行なう、それによりまして来年度の当初に、四十九年度当初に、これを一万四千五百七十地点の地価公示を行なうという予算でございまして、六億二千四百万円を計上いたしているわけでございます。この国の一万四千五百七十地点を基準にいたしまして、さらに、四十九年以降は、都道府県及び市町村で、きめこまかく地価公示を行なうという方法について、関係各省とさらに検討中でございます。 　次に、七ページ以降は宅地開発事業についてでございます。七ページの表は、その総括表でございます。御承知のように、日本住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体、それから区画整理組合、地方公共団体の区画整理事業、それから民間の宅地開発に対する開銀の融資というような事業主体によりまして宅地開発が推進されるわけでございまして、四十八年度は事業費として二千九百二十四億でございます。五三％の増になっておる次第でございます。その中身は、八ページ以下に各主体ごとにございます。 　八ページ、九ページは日本住宅公団の宅地開発事業についてでございます。右の九ページの一覧表をごらんいただきますと、四十八年度におきまして千八百六十五億という事業費でございます。六割増しということになっておる次第でございます。四十六年、四十七年の倍率が、これは二七％増でございますから、相当、事業費として増加して計上いたしている次第でございます。新しいことといたしましては、この左の説明の中にございますように、名古屋の高蔵寺、それから研究学園都市、そういうところの中心施設の整備をはかるためにセンター開発株式会社を設立しまして、その資本金の一部を住宅公団が出資することにいたしている次第でございまして、これはすでに多摩ニュータウンで行なわれている方式でございます。問題でございます宅地開発の関連公共・公益施設の整備につきましては、あとでまた御説明申し上げます。 　一〇ページは「住宅金融公庫の宅地開発融資」でございます。一一ページにその一覧表がございます。四十八年度の貸し付け契約額は千二十五億でございまして、四三％の増になっております。融資金利を引き下げることとか、また、新たに緑地保全整備工事に対する融資を行なうことが新しいことでございます。 　次に、一二ページ、一三ページにわたりまして、「宅地開発関連公共・公益施設の整備」がございます。宅地開発を行ないますと住民がふえまして、そのために学校、街路、下水道、その他の施設の整備が必要になってきまして、地元の地方財政の負担が増となりまして、なかなかそういう地方財政の負担が地元でできないということで問題になっているところが多いわけでございます。これに対しましての地方財政の負担の軽減という措置についてでございます。 　ここには書いてございませんが、一番その中で問題になります小中学校につきまして、補助率をアップというのが文部省関係でこれは認められております。二分の一を三分の二というのが認められております。そういうような補助率アップが別にございます。建設省といたしましては、こういう関連の公共・公益施設は、建設省所管の事業につきましては補助採択を積極的に行なうということはもちろんでございますけれども、さらにここに計画局の予算であげてございますのは、いわゆる住宅公団及び住宅金融公庫の立てかえ施行制度の改善についてでございます。最初に日本住宅公団につきましては、この立てかえ資金の対象範囲を単独事業、それから老人ホームだとか、公民館というような地域環境整備の施設についても範囲を拡大すること、さらに、一番問題になっております学校についての償還期間を、これを二十五年に延長する、金利の引き下げをはかる点でございます。住宅金融公庫につきましても、やはり日用品店舗——理髪店だとか診療所とか、そういう日用品の店舗につきましての充当範囲を拡大する。同時に、対象事業を、従来の新住事業またはこれに準ずる五十ヘクタールというものを、さらに従来の規模より小さいもの、三十三ヘクタール以上のものにつきまして、または千戸以上の住宅建設事業につきましても拡大する。融資率を引き上げること。さらにまた、償還期間を十年に、前年度の七年を十年に延長する。さらに、問題にやっぱりなります大規模な宅地開発についての学校についてはこれを二十年に延長する、従来の七年を二十年に延長するというような償還期間の延長についてでございます。さらにまた、金利の引き下げもはかっておるわけでございます。その資金につきましても、ここに合計でございますように、宅地開発部門だけにつきましても八割増し、八四％増しというふうに資金の拡充をはかっております。 　そのあとは、（５）の「地方公共団体の宅地開発事業」の地方債の百八十億、さらに、一四ページの「土地区画整理事業」、組合に対する貸し付け金の増額、地方公共団体による区画整理事業の地方債務の資金の百六十億、増額という点についてでございます。 　一五ページは日本開発銀行からの民間宅地造成事業に対する融資でございます。前年度八十億を百億というふうに増額いたしておる次第でございます。 　一五ページの下の（８）は、新たに農住団地整備事業につきまして、これを農地所有者が農住団地を整備する場合の区画整理事業を行なうとき、それのマスタープラン策定費に対しての補助金を新設いたしたわけでございます。四十八年度十五地区について補助をする予定にいたしております。 　以上、簡単でございますが、計画局関係の予算について御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（沢田政治君）　吉田都市局長。

○政府委員（吉田泰夫君）　都市局関係の予算を御説明申し上げます。 　二ページ、三ページに総括表がございますが、以下の各項目に数字も記載してございますので、省略さしていただきます。 　四ページ、「公園事業」から御説明いたします。 　公園事業としてはかなりの伸びを示しましたが、内容は国営公園の整備、それから都市基幹公園、住区基幹公園の整備、緩衝緑地等の整備、それから大規模な公園の整備、以上の事業量を増大いたしますとともに、五ページの（５）に書きましたように、緑地保全地区内の土地買い取り費補助という新規予算が認められました。これは、先ほど提出予定法案で御説明いたしました、都市の地域の緑地保全の法律案を御審議いただく予定でございますが、その中で緑地保全地区という新しい都市計画の制度を設けまして、その中の開発行為あるいは建築行為を許可制にかけまして厳重に規制する、そのかわりに土地所有者から買い取りを求められたときは都道府県はこれを買い取るものとするというふうに考えておりまして、その買い取り費に対する国庫補助の道を開いたわけでございます。大都市圏、三大都市圏内の都市あるいはその他の地域では人口十万以上の都市等をとりあえず補助対象といたしまして、補助率三分の一というものでございます。六番は、古都における歴史的風土及び大都市近郊緑地の保全、これは従来どおりのものでございます。七番目に、都市公園事業調査という新規項目が認められました。これは、緩衝緑地と大規模公園につきまして、モデルをつくるための調査費でございます。八番目は、飛鳥周遊歩道の整備、これは従来どおりでございます。 　以上集計しまして、六ページに数字があがっております。国営公園では事業費、国費とともに十三億五千万円。都市公園の国費が百九十三億一千五百万円、その他、補助率差額等を入れ、下から二番目に、「古都及び緑地保全」という中に新規予算項目の五千万円も含まれております。合計で、一番下の欄で、国費で二百二十億三千五百万というのが公園関係の総国費でございます。 　七ページ、下水道事業に入らしていただきます。 　下水道では、何と申しましても、公害対策基本法に基づく水質環境基準を達成する、あるいは公害防止計画を策定した区域の下水道を計画的に進めるということが第一でございまして、そのほか従来から行なっております浸水の防除、都市環境の整備向上等のため、あるいは新市街地の下水道事業の先行投資、こういったことに重点を置きたいと思います。なお、流域別下水道整備総合計画を定めるための調査というものも引き続き強力に実施したい。さらに、近い将来の三次処理導入に備えまして、未開発の技術分野を急速に開発するための調査を行ないたい。なお、多摩川流域下水道の南多摩下水処理場におきまして、初めて実用規模の大型実験三次処理場が認められました。 　以上数字にいたしますと、八ページの表のとおりでございまして、下水道事業費は国費で千四百八十八億五千四百万、事業費は三千四百六十一億でございます。その上の欄にあります五千四百二十六億というカッコ書きの数字は、地方単独事業も含めました明年度の総事業費というべき数字でございます。中身は公共下水道、流域下水道、都市下水道、特定公共下水道とありまして、補助率差額、調査費等を含めまして、国費総額は千五百五十億四千二百万ということになっております。 　次に、下水道事業センターでございます。昨年十一月に設立されまして、明年度はその二年度、いわば本格的な第一歩と言うべき年になりますが、そのために事業の大幅な拡充、組織の拡充をはかりたいと存じます。また、九ページの四行目に書きましたように、関西支所というものが認められました。西側半分をこの関西支所で受け持つようにいたしたいと思います。予算額としては、受託工事費百十五億三千五百万等を含めまして総額百二十八億九千二百万でありまして、財源とししては、出資金が三億三千万円、政府、地方公共団体半額でございます。補助金が二億三千万円、これも政府、地方公共団体半額ずつでございます。受託収入、借り入れ金等を含めまして収支合わせております。 　一〇ページに「生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助」、これは新規に認められた補助項目でございまして、下水道の処理区域内で、原則として三年以内に水洗化をはかることが義務づけられておりますが、生活扶助を受けている世帯では従来の融資だけでは実現しそうもありませんので、国が補助をし、その補助裏をつけて市町村が全額公費でもって水洗化をはかるというものでございます。四十八年度の予算は国費で九千三百万円、事業費はその三倍となっております。 　一一ページは「都市開発資金」であります。都市開発資金は二つありまして、まず、都市施設用地買い取り資金——公園、下水道、街路等の都市施設用地を先行的に取得する資金として一部使っておりますが、これの貸し付け対象都市が従来、政令指定都市十都市に限られておりました。今回の予算で新たにこれに準ずる十四都市が追加されまして、合計二十四都市となりました。追加された十四都市は仙台市以下ここに書いてあるとおりでございます。二番目は、従来どおりのシステムのものでございまして、首都圏、近畿圏の工場等制限区域内の工場あと地を買い取るというものでございます。予算額としては、貸し付け金百四十五億円、うち都市施設用地が八十五億円、工場あと地が六十億円でございます。資金計画としては、一般会計からの受け入れが三億円、財投による借り入れ金が百四十四億円、その他となっております。 　一二ページに入りまして「街路事業」でございます。街路事業は道路整備特別会計をもって、道路整備五カ年計画の中で行なっておるものでございますが、大都市の放射、環状線、地方都市の主要幹線街路、あるいは平面交差の立体化、都市鉄道の高架化、歩行者専用道路、歩道、植樹帯、下水道、ごみ処理施設等に関連する街路、それから計画的市街地開発事業の関連街路、都市高架関連街路、高速自動車国道関連街路、鉄道の駅、トラックターミナル、空港、港湾等の交通結節点との連絡街路、新幹線、地下鉄の関連街路、こういったもの、あるいは共同溝といったものにウエートを置きまして実施したいと思います。予算額は一三ページにありますように、道路改良が国費で千百八十五億円、鉄道高架が百九十四億円、これを一番伸ばしております。その他、立体交差、橋梁整備、舗装新設、共同溝等で、総額、国費が千七百七十六億円、事業費で二千六百八十六億円となっております。 　次、一四ページに入りまして「土地区画整理事業」でございます。まず、公共団体施行の事業につきましては、既成市街地及びその周辺地域、それから国鉄新幹線、鉄道高架化事業等、他事業との関連で急ぐもの、あるいは人口増加の著しい都市周辺地域、計画的に大規模な新市街地の整備をはかるべき地域、こういったところに重点を置いてやっております。組合施行につきましても、同様、宅地供給促進のため、あるいは整然たる町づくりのためにこれを伸ばしたいということであります。事業費は、四十八年度公共団体施行が国費五百五十七億円、組合施行が国費三十三億円でございまして、合計して五百九十一億五百万円、事業費にして九百億一千万円でございます。そのほか調査費が街路交通調査費の中から捻出されております。 　一六ページ「市街地再開発事業」でございます。 　市街地再開発事業につきましては、補助が従来手薄くて十分な成果があげにくい、あるいは施行者たる地方公共団体の持ち出しが多いというような点で、きらいがございましたので、新たに一般会計による補助を新設いたしました。それが２に書いてございます。新規に、調査設計計画費、仮設店舗等設置費、建物除却・整地費、共同施設整備費等に対する一般会計からの補助制度が創設されました。従来の道路特別会計からの管理者負担金という補助金と二本立てで補助金がいくようになったわけでございます。その他、道路の管理者負担金補助の対象範囲につきましても、対象範囲を拡大いたしまして、一定幅員以上の都市計画街路につきましては、すべて補助対象に加えるというところの改善を加えました。予算額は、公共団体施行が国費五十八億四千五百万円。うち、新規に認められました一般会計の分は国費で一億五千万円でございます。それから市街地改造事業、旧法による継続事業が十九億八千万円ありまして、合計で七十八億二千五百万円、事業費は百十九億六千三百万円となっております。 　一七ページ「都市高速道路」でございますが、まず首都高速道路につきましては、継続十四路線を促進するとともに、新たに中央環状線（三期）、四ツ木から海岸までの建設事業に着手することにいたしたいと思います。事業計画は、高速道路建設費五百十億円その他で千二百四十億円でございます。資金計画では、出資金九十三億円、政府、地方公共団体半額ずつ、財投七百三十五億円等となっております。一八ページ、阪神高速道路につきましても、継続十一路線の事業を促進いたしますとともに、新規に大阪湾岸線（二期）、大阪泉北線の建設が認められました。また、既設供用路線の沿道対策として、両側に相当幅員の緩衝帯を設ける、そのための用地費及び移転補償費等が認められたわけでございます。予算額は、高速道路建設費三百八十五億円その他で合計八百八十七億円でございます。資金としては、出資金六十七億円、政府、地方公共団体半額ずつ、財投五百五十四億円等でございます。 　最後に、「駐車場整備事業」でございます。都市内の枢要部において増大する駐車需要に対応するためには駐車場の整備が急がれておりますが、明年度は新規に地方公共団体あるいは地方道路公社が道路の付属物として整備する都市計画駐車場に対しまして、道路整備特別会計から無利子貸し付け金一五％が認められました。これによりまして償還年限を短縮しつつ、大衆の利便、利用に供せられるような駐車料金で発足したいと思います。国費は五千四百万円、事業費は三億六千万円でございます。 　以上でございます。

○委員長（沢田政治君）　松村河川局長。

○政府委員（松村賢吉君）　お手元の資料に基づいて御説明申し上げます。 　河川局関係の予算の総括表は二ページ、三ページにございますが、四十八年度の予算の総額は七千七百四十八億円余りでございまして、内訳といたしまして治水事業が四千九百五十九億円余り、海岸事業が百九十七億円余り、急傾斜地崩壊対策事業が六十一億円余り、災害復旧関係事業といたしまして二千五百三十億円余りになっております。それで、これの対前年度の伸び率といたしましては、当初予算に対しまして全体といたしまして四一％の伸びになっておりますが、治水事業につきましては二五％、海岸事業については三三％、急傾斜地崩壊対策事業については二・〇五倍、災害復旧関係事業については八六％というような伸びになっております。このうち、治水事業の計画は第四次五カ年計画に基づいてやっておりますが、第四次五カ年計画の進捗の状況は四ページの表にございます。第四次五カ年計画は四十七年度からの予算でございまして、四十八年度は第二年度になりますが、第二年度を終わりまして三三・三％の伸びになっております。これは当初計画が約二九％でございますので、それに対しましては四％余りの繰り上げ施工と申しますか、計画になっております。 　次に、治水事業の内容に移ります。そのうち河川事業でございますが、河川事業につきましては六ページから七ページにかけましての表の中に内容が書いてございます。改修工事につきましては、重要水系、それから最近の災害の著しい河川、それから都市区域の河川、こういうものの改修工事に重点を置いて促進いたします。直轄の改修につきましては、新たに新規河川はございませんが、中小河川、小規模河川につきましては、相当数の新規河川を新たに追加いたしまして拡充をはかっております。それから高潮対策事業につきましても、新たな地区を追加して促進をはかります。また、都市河川の環境の整備事業、これにつきましても、直轄、補助、いずれも新たに新規事業を相当大幅に組みまして都市河川の環境整備、これを促進していきたいと思っております。また、最近の都市地域の小河川の改修事業、これも最近非常に重要視されておりまして、都市河川の改修事業に対象都市を新たに五都市を加えまして、これの拡大促進をはかります。また、新たな項目といたしまして「都市河川治水緑地」、これは最近急激な社会化が予想される地域にかかります河川の対策といたしまして、緑地を兼ねた治水上の必要な調節地区、これの用地を取得する事業でございますが、これを新たに四十八年度から発足いたします。また、大規模の宅地開発、これに伴います治水対策といたしまして、防災調節池の事業を新たに設けまして、二調節池の補助を新たに獲得するわけでございます。それから、大地震対策といたしまして「対震対策」、これは江東地区に行ないますし、また、地盤沈下対策事業も促進いたすわけでございます。 　次に、河川総合開発事業でございますが、河川総合開発事業につきましては、七ページ、八ページ、九ページにかけての表にその内訳がございますけれども、災害の著しい河川の洪水調節並びに水需給の逼迫した地域の水資源開発、こういうものに対処すべく、多目的ダム、河口堰及び流況調整河川並びに湖沼の開発、こういうものを進めてまいります。内訳はその表をごらんになるとわかると思いますが、新規着工するダムが非常に多うございまして、今後の拡充をこれではかっていきたいと思います。全体で現在四十八年度に施工するダムは、実地調査を合わせまして全部で二百三十九ダムの事業、約二百四十の事業を行なうことになります。 　次に、砂防事業に移ります。砂防事業については一〇ページの表にございますが、これも重要な水系の河川、それから災害の著しい中小の河川、こういうものに対しまして土石流対策、地すべり対策、こういうことに重点を置いて砂防事業を積極的に進めていきたいと思います。 　それから「第四、海岸事業」でございますが、海岸事業は一一ページにございますが、これは海岸事業五カ年計画の第四年度といたしまして、海岸保全施設の整備を計画的に実施するわけでございます。これの累計進捗率等はこの一一ページの表にございますが、四十八年度を終わりまして六四・六％の進捗率を建設省分といたしましては示すわけでございます。ちなみに、海岸事業は四省庁の共同の事業でございますが、この四省庁全部合わせた分の伸び率は六一・四％でございます。それから海岸事業につきましては、新たに、海岸環境の保全とともに海浜地のレクリエーション機能の増大、こういうことをはかるために、公園事業と調整をはかりながら海岸環境整備事業を新たに実施することにいたしました。この内容といたしましては、離岸堤、階段式護岸等、こういうものを建設いたしまして、養浜をはかりまして、この地区のレクリエーション機能の増大、これを公園事業と調整をはかりながら行なうものでございます。新たに補助の十海岸につきまして、海岸環境整備事業を実施することにいたしております。 　それから次に「急傾斜地崩壊対策事業」でございますが、急傾斜地の崩壊対策、これにつきましては、最近、特に去年の災害等におきまして人命事故等が非常に多くありましたので、これの急傾斜地の崩壊対策というものは急速に進めるべく、新規の個所三百三十カ所、これを新たに追加しまして、合計五百五十カ所につきまして事業の促進をはかっております。なお、四十八年度から受益者負担金を、公共施設に関連するものについては事業費の二〇％から一〇％に軽減するということで事業の円滑な遂行をはかっていく予定でございます。 　それから次に「災害復旧関係事業」でございます。災害復旧事業につきましては、直轄災害につきましては、内地、北海道ともに二カ年で復旧を完了する方針で、四十七年災についてこれを実施しております。補助災害につきましては、災害発生の年を含め三カ年で完了する方針で事業の促准をはかります。なお、国庫債務負担行為の活用もはかっていく予定でございます。それから災害の関連事業については、災害復旧事業、これの進捗に即応いたしまして事業を進展していきます。災害復旧事業の進捗状況は二〇ページ、二一ページの別表に書いてあります。 　以上で、河川局関係の四十八年度の予算の説明を終わらせていただきます。

○委員長（沢田政治君）　菊池道路局長。

○政府委員（菊池三男君）　それでは、お手元にございます「道路整備特別会計予算説明資料」、道路局、都市局となっております白い印刷物がございます、これによって御説明を申し上げます。 　第一ページでございます。昭和四十八年度は現在の第六次五カ年計画の第四年度目に当たります。しかし、過疎、過密を解消して、国土の均衡ある発展をはかる、そして国民生活環境の改善と交通公害の防止を積極的に推進するということになりますと、ただいままでの五カ年計画では十分でございませんので、従来の五カ年計画を改めまして、第七次の五カ年計画を策定したいというふうに考えております。その規模は、表にございますように、一般道路事業で約一・八倍の伸び、それから有料道路事業で約二倍の伸びということでございます。それに地方単独費と予備費の五千億を入れまして、第六次五カ年計画に対して約一・九倍というのがその規模でございます。実は、これに伴いまして道路整備緊急措置法の改正をお願いしてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それで、この五カ年計画の次のページの一番上に、二ページの一番上に書いてございますが、この計画に対しまして、財源等につきましては昭和四十九年度の予算編成時までに十分検討するということになっております。次の予算編成時までには固めたいと考えております。 　それから第二番目が「国土開発幹線自動車道の建設の推進」でございます。国土開発幹線自動車道七千六百キロはきめられておりますけれども、それを従来昭和六十年に完成したいという方針でまいっておりましたが、それを少し繰り上げたいということで、繰り上げ達成をはかる。そのためには、昭和五十二年度までに三千百キロの区間を供用したいというふうに考えております。ちなみに、現在供用開始しておりますのは八百七十一キロでございます。それに、四十八年度がもしこの線で終わりますと、一般有料からの振りかえ路線も入れまして四百八十キロ追加になりますので、四十八年度末には千三百五十キロが高速道路として供用されるということになろうかと思います。 　それから第三番目に、一般国道、地方道の整備の問題でございます。第一の一般国道につきましては、一次改築を昭和五十二年度におおむね完成したいというふうに考えて進めております。それ以外に二次改築として、交通の混雑の著しい路線についてはバイパスをやっておりますが、特に大都市の外郭環状道路、あるいは地方の中核都市におきます環状道路を整備いたしまして、なるべく通過交通は町の中に入れないというような機能の向上と環境の改善をはかりたいということで、従来よりは環状的なバイパスをつくるという方向で進めたいと思っております。それから第二番目の都道府県道、主要地方道等につきましては、これは将来計画としては、主要地方道は昭和五十五年にはおおむね終わりたい、昭和五十五年度にはおおむね完成したい。また、都道府県道につきましても五十八年度までには完成したい、おおむね完成ということを目標に整備を進めております。特に第三番目の市町村道につきましては、従来は奥地産業開発道路、山村振興道路というような特別立法に基づいた市町村道を主体にやっておりましたけれども、今後は日常生活の基盤となる生活道路としての幹線市町村道を進めていきたいというふうに考えておりますので、四十八年度から積極的にそういう路線を取り上げてまいりますし、五カ年計画におきましても、これらの道路を大幅に延ばしたいと考えております。 　それから次に、大きい四番目として「有料道路制度による道路整備の推進」がございます。これは特に地方公共団体、あるいは地方道路公社も各県にだいぶできまして、そこに融資をして、その公共団体あるいは地方道路公社で民間資金を積極的に活用して整備の一環にしたいということでございます。 　四ページにまいりまして「交通安全対策の推進」でございます。特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第三年度目に当たりますが、おかげさまで四十六年、四十七年と交通事故による死者が減ってきております。たいへん喜ばしい傾向でございますので、私どもも積極的に交通安全事業を進めたいと考えております。ただ、この特定交通安全事業は、現在ある道路に対してを主体に考えておりますが、現在ある道路にはもうなかなか歩道をつける場所も減ってまいりましたので、改築事業でそういうところには小さいバイパスをつくって、いまの道路に歩道ができないというような場合にはバイパスをつくって、そうして歩道も一緒につくっていくというような改築事業で交通安全対策をしていくという事業が、実は事業費的には特定交通安全よりもはるかに大きくなっております。そういう意味で改築による交通安全も進めてまいりたいと思っております。 　それから大きい六の「都市交通対策の推進」、これは都市局の関係でございますので、私のほうからは省略いたします。 　五ページの大きい七番目に「道路管理の強化」ということで、掘り返し防止等のために共同溝を設置し、あるいは交通安全のためにパトロール、あるいは過積載を取り締まるというような施設を積極的にふやしていきたいというふうに考えております。 　それから八番目といたしまして、本州四国連絡架橋のことでございます。これはまだ若干、調査費が五十数億ほどやることが残っておりますけれども、秋ごろには三ルートとも同時着工ができるであろうというふうに思っております。三ルートと申しますのは、御承知のように、神戸と鳴門を結ぶ一つのルート、それから児島‐坂出ルート、それからもう一つが尾道‐今治ルートでございます。この三ルートについて同時に着工する。それから「財源構成の改正を図る。」というのがございますが、たいへん恐縮でございますが、二三ページをお開きいただきたいと思います。二二ページと二三ページは本州四国連絡橋公団予算の収入支出の内訳でございますが、二三ページの一番下のところに「財源構成」として「（道路分）」というのがございます。御承知のように、これは鉄道と道路とございまして、これは道路分についてだけでございますが、大体一五％ぐらいに、全体の事業費に対する出資金がなるわけでありますけれども、従来は国と地方公共団体が一対一でやっておりましたのを、四十八年度から国が二で地方公共団体が一にする。それから借り入れ金につきましても、従来は一、一であったのを、二、一にして国の政府引き受けを大きくするというようなことで、地方公共団体の負担を軽くするというようなことで進みたいというふうに考えております。 　それからまた戻っていただきまして、六ページ、「その他」のところでございますが、これは「（３）」のところに「異常気象時における危険箇所」というのを「強力に推進する。」とございます。異常気象時のときにのり面の崩落等による事故が絶えませんので、これにつきまして強力にこれを早くなくしたいというふうに考えております。それから五番目に、交通事故防止のための大規模自転車道整備事業というのがございますが、これは従来からも自転車道路につきましては、道路の改築とあわせて車道、歩道とつくるときに、自転車道というものを一緒につくっているものがたくさんございますが、今度の場合は、自転車道だけ単独のものを県道に認定いたしまして、自転車だけしか通らないそういう大規模なものを整備していこうということでございます。これを四十八年度から新しいそういう考え方で発足いたしました。これによって、これはレクリェーション道路でありますけれども、心身の健全な発達に資したいというふうに考えております。それから六番目に生活環境の保全が書いてございます。実は騒音、排気等によります交通公害がいま盛んに問題になっておりますけれども、なるべくそういうものをなくし、完全になくなることはできませんけれども、それに対応する対策を講じて環境基準等に合う道路を整備していきたいというふうに考えております。それから七の沖縄でございますが、海洋博に間に合うために、一般国道の整備と同時に有料によります縦貫道の建設を促進しておりますが、幸いに何とかそれに間に合いそうだということでございます。沖縄はほかに交通機関がございませんので、道路の整備は非常に急でございます。 　あとずっと続いておりますのが事業費の予算、事業費の各種別ごとの問題と、それから一六ページからは有料道路につきましての日本道路公団あるいは首都高速道路公団等の収入支出、財源等がずっと書いてございます。 　そして二六ページをお開きいただきたいと思います。これが四十八年度におきます財源の内訳でございます。特定財源は大体伸びが頭打ちになりまして、対前年比が、右から縦の二行目のところに四十七年度の当初に対する倍率が書いてございますが、この中で下から四段目のところに「一般財源」の「一・五七」というところがございまして、一般財源のこれに対します伸びが大きいということがこれでわかるわけでございます。 　以上で、簡単でございますけれども、説明を終わります。

○委員長（沢田政治君）　沢田住宅局長。

○政府委員（沢田光英君）　お手元の「住宅局関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。 　まず一ページでございますが、初めに書いてございますように、昭和四十八年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度といたしまして、建設省所管分の住宅といたしましては五十三万七千三百戸建設することといたしております。その予算総額が次の表に掲げてございますけれども、一般会計で事業費、もちろんこれは財投に関係するものも含みまして、四十八年度のところの事業費のところに書いてございますように、一兆五千七百二十七億ということで、前年当初に比べまして一・三七倍と、かような数字でございます。その中で純粋の一般国費といたしましては、その次に書いてございますように、二千三十四億でございまして、この倍率は一・三五倍でございます。そのほか国庫債務負担行為も一・三倍、財投につきましては九千八百六十七億ということで一・三二倍ということになってございます。かような予算によります実際建設戸数の内訳は下の表に書いてございます。総計で一番下に書いてございますように五十三万七千三百戸でございますけれども、その内訳は公営住宅が十二万四千戸、前年当初に比べまして五千百戸の増、改良住宅は一万四千戸でございまして、前年度と同様の戸数でございます。公庫住宅は三十万八千戸ということでございまして、前年の二万八千戸増。公団住宅は八万戸でございまして、前年よりも八千戸減ということでございます。農地所有者等賃貸住宅、これも二千戸でございまして、前年の計画よりも二千戸減でございます。新たに設けられました特定賃貸住宅、これは土地所有者に、賃貸住宅を建てることを助成する新たな予算措置でございますけれども、これは新たに八千戸というものがあがっております。さらにその下にがけ地近接危険住宅というものが千三百ございます。これの内容につきましては後ほど御説明が出てまいります。 　次に、二、三ページにそれのこまかい内訳がございますが、省略させていただきまして、四ページに財投の金額の内訳が書いてございます。住宅金融公庫につきましては、「（財投計）」というところの欄で五千八百四十二億という財投計の予算を組んでおりまして、これが前年当初に比べまして一・四七倍という大きな伸びを示しております。日本住宅公団につきましては、財投計は四千二十五億でございまして、これは一・二八倍ということで、平均財投の伸びよりもやや低いという結果でございます。合計いたしますと、財投計で九千八百六十七億、先ほどの資金量になりまして、倍率は一・三二倍ということでございます。 　五ページには、その一般会計あるいは財投によります先ほどの戸数五十三万七千三百戸のこまかい内訳が書かれております。 　次に、六ページ以下に四十八年度の、さような予算によります各事業の内容が書いてございます。要点の御説明をさせていただきます。 　まず「公営住宅」でございますが、「イ」に書いてございますように、第一種公営住宅、これが八万六千八百戸、第二種が三万七千二百戸、二種率は三〇％、前年と同様でございまして、合計の十二万四千戸を建設することになっております。このうち千六百五十戸が沖縄分として新たに計上されております。公営住宅の予算の今回の特徴の一つは、「ロ」に書いてございますように、規模がいままでよりかなり大幅に伸びております。一戸当たり三平米ないしは四平米ということの増がございます。さらに中高層率も、「ハ」に書いてございますように、前年の七四％弱から八〇％をこえるというふうなことに予算編成されております。「ニ」に書いてございますように、工事費単価は超過負担の問題が非常に大きいのでございますが、これを、調査時点の超過負担を今後二カ年で解消するという、坪当たり単価に関しましての超過負担を解消の単価といたしております。さらに、この実質的な超過負担問題は、先ほど「ロ」で申し上げました規模増その他でも大幅に超過負担が減るというようなかっこうになるわけでございます。公営住宅につきましては、おおむねさような特徴を持った予算でございます。 　八ページに移りまして、住宅地区改良事業でございます。その事業の概要は「イ」に書いてございますように、土地の整備一万四千戸分でございます。さらに、その土地の上にあります不良住宅の撤去が五十二万六千平米ということでございまして、一時収容施設は一千八百七十件、改良住宅は一万四千戸ということで、これは先ほど申しましたように前年度と同数でございます。これは改良、スラムクリアランスという事業がなかなかむずかしい事業でございまして、大幅な伸びがなかなかできないという現実の姿が、かような横ばいというかっこうになったのでございます。 　そのほかの事業といたしまして、同和対策が幾つかございますが、その中で同和向けの住宅改修費の貸し付けというものがございます。これは低利の改修費を貸し付けるという制度でございますが、これは非常に規模も多うございまして、本年度は七千五百件、対前年度比で二千三百五十件の増ということでございます。さらに、その次に書いてございますように、先ほどの改修費と同様の同和向け宅地取得費の貸し付け、これが五百件、新たな制度が認められました。これはずっと下の「ホ」のところに書いてございますけれども、「同和対策事業として、住宅改修資金貸付制度の拡充を図るほか、自己の居住用敷地を購入する者に対して長期低利（２％以下）の資金を貸付ける宅地取得資金貸付事業制度を創設する」。貸し付けますのは、地方公共共団体が貸し付けるわけでございまして、これに対する補助金を予算として計上しておるわけで、新たな制度でございます。 　次に、一〇ページに移りまして「住宅金融公庫」でございます。この事業概要は、先ほど申し上げましたように、三十万八千戸の住宅貸し付け等を行なうわけでございますが、「口」に書いてございますように、一戸当たりの貸し付け金額が大幅に引き上げられております。その例がここに書いてございます。個人住宅で大都市地域におきまして、たとえば耐火構造で前年度一戸当たり百七十万でございましたものが三百万、木造でございますと前年度百五十万でございましたのが、二百五十万、かような額に上がっております。さらに、カッコに書いてございますように、老人室つきの場合には、さらに三十万をこれに加算をする。この加算は前年度は二十万でございました。それから民間の分譲を購入する、いわゆるマンション融資のようなものは、これは三百万。前年度は二百万でございました。かような貸し付け額の大幅な引き上げがはかられております。第二番目の特徴は、「ハ」に書いてございますように、個人関係の貸し付け金利を〇・三引き下げまして五・二％、従来五・五％でございましたものを五・二％といたしております。さらに災害の復興住宅、これは激甚災貸し付けにつきましては、貸し付け金利を三％まで下げる。従来かような含みはしておりません。五・五％の同様な金利でございましたが、激甚災に関しましては三％という金利を新たに設けることといたしました。かような点が大きな点でございまして、さらに一一ページの上の「チ」に書いてございます、いわゆる中高層耐火建築物、これはいわゆる市街地におきますげたばきの住宅でございますが、こういうものに対します住宅部分の償還期間を、十年を二十年に延長をいたしました。さらに下のげたの部分に対する融資に関しましては、三年以内の据え置き期間をおく、これによりまして公庫の貸し付けにかかる中高層の住宅の家賃というものが相当程度下がってくるという結果を生むことになります。公庫につきましては、以上のような特徴を持っております。 　次に、二ページに移りまして「日本住宅公団」でございますが、四十八年度におきましては、合計八万戸の住宅を建設する。前年度よりも八千戸減でございます。これは公団の執行状況を見まして、四十八年度におきましては四十七年度におきます進行状況が非常にむずかしくなっております。したがって、それから類推をいたしますと、四十八年度では八万戸程度というふうに私どもも判断しておりますので、執行能力の点から八万戸と減ぜざるを得なかったということでございます。その内容といたしましては、特徴のございますのは、「ロ」に書いてございますように、中堅勤労階層の持ち家化を促進するため長期特別分譲住宅の制度を新たに設ける。これは一口に申しますと、持ち家にふさわしい規模、質の住宅を賃貸住宅の家賃並みの支払いから始まって、逐次、収入がスライドいたしますから、逐次上がっていくような体系で割賦金を算出をいたしまして、そういうものを三十年で長期割賦にしたい。いわゆる中堅サラリーマンが良質な持ち家を持てるような新しい手法をこの中に入れたわけでございます。建設戸数は八万戸のうちの二万二千戸でございます。で、その対象となる規模は、先ほど申しましたように、持ち家にふさわしいという意味で三ＤＫ以上でございます。平均で六十四平米。一時金といたしましては五十万円以上でございます。これを一時金として払いまして、あとは三十年で償還するわけでございますが、その下に書いてございますように、前期の十年は六分二厘、財投の原資そのままでございます。ただし十年間の前半五年間は、元金は据え置いておりますので、金利だけを支払うということにいたしまして、これがおおむね賃貸住宅並みという支払い金になるわけでございます。六年以後の五年間は六・二％の元利均等償還ということでございます。さらに、その後の二十年間は七分二厘の元利均等償還。一般の公団のやっております普通分譲住宅と同じようなことにする。三段階に上がってまいるわけでございます。その次に特徴となりますのは「ニ」に書いてございますように、公団の賃貸住宅の家賃、これがやはり土地、建築費の値上がりで新しいものはだんだん上がってきます。これを押えるために資金コストすなわち家賃計算のための金利、これを〇・三％下げまして、新たにさらに団地高層あるいは一般市街地賃貸住宅、こういうようなものにつきましては、いわゆる最初の家賃を安くしましてあとのほうを上げていくという傾斜家賃制度をさらに拡充強化をいたしております。こういうことで家賃の高額化を金利の引き下げと両者で極力防ぐという措置をいたしております。一三ページの「リ」にございますように、いろいろと公団の執行能力が落ちてくる原因でもございます地方公共団体との関係に関しまして、地方公共団体の財政負担の緩和をはかるために、関連公共施設等建設費の増額及び学校施設の償還期間を延長する等、あるいはその下に書いてございますように、いわゆる立てかえ費の額、こういうふうなものを百五十六億、前年度よりも五十二億増というふうなことで対処をいたしております。 　一四ページは「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給」、いわゆる農家——水田を含めました農地に農家が適正な賃貸住宅をやる場合に利子補給をやる制度でございますが、これは二千戸ということで、前年度より二千戸減をつくる。これは一つには、なかなかその計画が水田要件その他で進まないということが一つと、さらにその次に書いてございますような、同じような制度でございますが、大都市地域におきまして「特定賃貸住宅建設融資利子補給補助」、制度としては同じようでございますが、水田要件等に関係なく、土地を持っている方が適正な賃貸住宅を経営する場合に、その質の落ちることを防ぎ、家賃の高額化を防ぐための利子補給を行なうという制度がございます、そういうものと相関連して二千戸にとどまっております。 　一五ページには、いますでに説明に入りましたように、新たな予算措置といたしまして——土地を都会地において持っている方々が、現在では、賃貸住宅を経営するといいますと、質のよくない木賃住宅になります。これは木賃住宅になることを防ぐために利子補給をいたしまして金利を下げて、そのかわり質を確保しよう、かような意図でございます。さらには、古い木賃住宅が建てかえ時期に入ってきております。こういうふうなものを建てかえるときに、やはり銀行からの利子に利子補給をして、そういうものを改善していこう、こういう新たな制度でございます。八千戸でございまして、その利子補給といたしましては五％までに下げるということでございまして、市中金利はおおむね八・五％でございますから、「ホ」に書いてございますように、五％にするために三・五％をおおむね十年間補給をする。補給をいたしますのは、地域の町づくり、住宅行政に責任を持ちます地方公共団体といたしまして、その補給に関しまして二分の一の補助を国から行なう、あわせてそれらの指導は地方公共団体にやっていただく、かようなことでこの新しい制度を予算計上させていただいております。 　一六ページは「がけ地近接危険住宅移転事業」でございますが、これは災害危険区域あるいは建築基準法によります条例によるがけ地の危険な場所、こういうふうなところの住宅を移転する事業でございまして、前年に引き続きまして、「（２）」に書いてございますように、除却して新たにどこかへ建てるわけでございますが、除却のほうが千五百戸新たに建てるほうの助成が千三百戸ということでございますが、いずれも前年度の補助率三分の一から二分の一に今回は引き上げられた。総額では予算額といたしまして六億三千七百万円というのがきまっております。 　一七ページにいきまして「市街地再開発事業等」でございますが、これは「（１）」に書いてございますように、都市再開発法に基づく市街地再開発事業、しかもこれは組合関係でございますが、四十都市四十七地区、そういうことで七億五千万円の国庫補助金を計上してございます。さらに防災街区造成事業の残事業といたしまして、三十四都市三・七六ヘクタールということに、これも七億五千万円の予算を計上しております。防災街区造成事業はおおむね五十年までにその計画が終わるというかっこうできております。 　最後に、一九ページに「住宅産業の振興」というのがございます。これはその（１）にございますように、住宅生産工業化ということをはかるために住宅用の量産規格部品開発試作に関しまして、その開発に対する費用の補助を出す。これは前年に引き続きまして、今年度は千二百万円増の六千万円というものが計上されております。 　以上、簡単でございますが、住宅局関係の予算の説明でございます。

○委員長（沢田政治君）　上山官庁営繕部長。

○説明員（上山勝君）　官庁営繕関係の予算の御説明を申し上げます。 　資料の二ページ、三ページに総括表が出ておりますので、ごらんいただきたいと思います。一般会計のうち、官庁営繕費は本年度は二百三十八億、前年度に比して二四・三％の増でございます。そのほかに特定国有財産整備特別会計、これが二百二十六億、これは前年度に対して八倍の伸びでございます。合計で四百六十四億、これが前年度に対して二倍となっております。たいへん伸びておるようでございますが、これは一にかかって特定国有財産整備特別会計が非常に伸びたためで、この大部分は筑波関係の研究学園都市に関する経費でございます。一般会計のうちで下から二行目に設計監理外注費というのがございますが、従来はこれは一億程度でございましたが、四十八年度は三億となっております。これはいま申しました筑波関係で約八十五人の組織を新しくつくることにしておりますが、そのために地方建設局から定員をさいて持ってまいりますので、そのかわりに設計外注を大いに活用していこうということで三倍の予算を計上したわけでございます。 　五ページに中央官庁の内訳が出ておりますが、このうちで目立ちますのは、一番目の中央合同五号館、これは厚生省と労働省が入居する建物でございますが、全体で約八万平米のかなり大規模な工事になります。それから通産本省の第三期工事、これは現在通産本省が入居しております建物の建てかえ工事でございます。これが約五万平米の建物でございます。 　それから七ページに地方合同庁舎の整備が書いてございます。上から五つは本年度、四十八年度をもって工事が終わりますが、福岡第二以下米沢までが四十八年度から新規に着工する分でございます。このほかに調査工事として新潟、半田、和歌山、奈良第二、高知、須崎、六つの庁舎が計上されております。 　一〇ページに港湾合同庁舎の内訳が出ております。いずれも四十八年度の数字がここに掲げてございますが、このほかに調査工事として苫小牧、金沢、萩、新居浜、門司、五つの庁舎が認められております。 　一一ページの「施設特別整備」でございますが、これは修繕とか庁舎の特定の整備でございます。この大部分はここに内訳に見えますとおり、冷房設備の整備でございます。既存の建物の冷房化でございます。前年度十四億に対して二十二億とたいへんに伸びております。 　一二ページ、一三ページに各省分の一般営繕の内訳が出ておりますが、こまかくなりますので省略いたします。 　一五ページが特定国有財産整備特別会計でございます。全体で二百十四億、このうちの約八割が研究学園都市関係でございます。参考に、一六ページに研究学園都市関係でどのくらいの予算になるかをまとめてみました。一般会計で国立公害研究所が十六億、それから特定特会で農林系が六十四億、工業技術院系が二十四億、気象庁関係が十五億、建設系が五十六億、合わせまして百六十億、全部で、一般会計と通算いたしますと百七十六億何がしとなります。 　以上でございます。

○委員長（沢田政治君）　次に、北海道開発庁の予算概要について説明を願います。山田総務監理官。

○政府委員（山田嘉治君）　北海道開発庁関係の昭和四十八年度予算につきまして、その概要の御説明を申し上げます。 　北海道開発計画に伴う開発事業費につきましては、昭和二十五年の閣議決定に基づき、昭和二十六年度から北海道開発庁に一括計上され、使用に際しまして関係各省に移しかえまたは繰り入れされることになっておりますことは御承知のとおりでございます。四十八年度におきまして北海道開発庁に計上されております北海道開発事業費等の要求総額は、お手元に「昭和四十八年度北海道開発予算」という資料が差し上げてあると思いますが、その第一表、総括表の二ページの一番下をごらん願いますと合計欄がございまして、三千百四十億九百九十八万円となっておりまして、補正予算後の四十七年度予算に比較いたしまして三百六十五億百十六万円の増、比率にして一三・二％の増額ということになっております。 　以下、関係事業につきまして順次御説明申し上げます。 　まず、第一表の一ページに戻っていただきまして、上から三行目の治水事業費でございますが、治水事業費は四百六億九千五百四十九万円で、四十七年度に比較して三十二億九千八百二万円、比率にして八・八％の増額となっております。それから少し飛びまして、海岸事業費でございます。海岸事業費は十八億六千七百四十万円で、四十七年度に比較して二億四千百九十万円、一四・九％の増額となっております。この海岸事業費のうち建設省所管の一般海岸分は八億四千四百万円で、前年度に比較して五千九百七十万円、比率にして七一六％の増額となっております。 　次に、道路整備事業費でございますが、これは千三百七十億五千万円で、四十七年度に比較して百七十二億九千百七十万円、一四・四％の増額となっております。 　次は、一ページの一番下の段にございます住宅対策費でございます。これは八十七億九千五百五十万円で、十六億四千四百二十六万円、比率にして二三％の増額でございます。 　次は、二ページの一番上の欄の生活環境施設整備費でございます。四十八年度は七十九億二千三百三十五万円で、四十七年度対比で六億三千四百十九万円、八・七％の増額となっております。この生活環境施設整備費のうち建設省所管といたしましては、公園等が十億六千三百万円、下水道が六十八億四千百万円となっております。 　次は、同じ二ページの下から六行目にございます特定開発事業推進調査でございますが、これは二億円の新しい要求額となっております。 　以上申し上げました関係予算のほかに北海道開発庁の予算といたしましては、港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費でございます北海道開発計画費及び一般行政費といったような事務費が計上されております。 　そうしまして、このような事業費の予算が、先ほど申しましたように、それぞれ関係各省に移しがえ、または繰り入れられて使用されるわけでございますが、それでは、どのような省庁によって、この予算が使用されるかということでございますが、これは一三ページ以下の第三表に記載してございますが、一番最後の一七ページをごらん願いますと、総額三千百四十億円、その表にございますように、総理府、農林省、建設省、運輸省、厚生省、各省によってこれが使用されているわけでございますが、その中で、その表にございますように、建設省が千八百十七億五千八百九十八万円、構成比は、五七・九％ということで一番多いことになっております。 　そこで、次に、このような予算によって行なわれますところの関係事業の概要につきまして、三ページからの第二表によりまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 　三ページの、まず治水事業でございますが、このうち、第二表の上から三行目の河川事業でございます。四十八年度の要求額は三百十九億九千六百万円となっております。四十八年度におきましては石狩川などの重要河川、あるいは災害多発地域の中小河川の改修を重点的に進めるほか、都市環境の整備保全に資するため、釧路川水系におきまして直轄河川都市環境整備事業を新たに着工することといたしております。 　次に、ダム建設関係の事業でございますが、これは三ページの下のほうにカッコ書きでダムとしてございますが、四十八年度要求額は五十四億五千八百十九万円となっております。多目的ダム建設事業におきましては、大雪ダムの建設及び漁川ダム、鹿の子ダムの実施計画調査を進めるほか、新たに十勝ダムの建設に着工するとともに、沙流川総合開発事業の実施計画調査に着手することとしております。 　次に、四ページの北海道河川総合開発事業でございますが、四十八年度要求額は九億四千八百万円となっております。まず、直轄堰堤維持費でございますが、一億九千万円をもちまして桂沢ダム、金山ダムなどの維持管理を実施することといたしております。なお、河川総合開発事業費補助につきましては、新たに美唄ダムの着工に踏み切りますほか、治水ダム建設事業費補助におきましても、新たに佐幌ダムの建設に着手いたしますとともに、浦河ダムの実施計画調査に着手することといたしております。 　次に、砂防事業でございますが、四十八年度要求額は三十一億千五百三十万円でございまして、治水事業の効果をさらに高めるという観点から、荒廃渓流の砂防施設の整備を進めることといたしております。 　次は、五ページの上から三行目にございます海岸事業でございますが、四十八年度要求額は十八億六千七百四十万円となっておりまして、そのうち建設省所管といたしましては、海岸事業調査費として一千万円、海岸保全施設整備事業費補助といたしまして八億三千四百万円を計上いたしまして、継続三十カ所のほか、新規に七カ所を実施することといたしております。 　次は、道路整備事業でございます。まず、一般国道の直轄改修費でございますが、四十八年度の要求額は六百三十億五千四百万円で、一次改築は昭和五十二年度概成を目途に整備を進めますが、都市及び都市周辺の交通隘路を打開するため、二次改築を積極的に推進することとしております。 　次に、いわゆる開発道路と称しておりますところの地方道直轄改修費でございますが、四十八年度要求額は九十四億四千三百万円を計上いたしまして、新規着工といたしましては、二路線、一般国道、阿歴内−奥行白線、福島−厚沢部線、この二本を新規に着工することといたしております。 　次は、地方道改修費補助でございますが、四十八年度要求額は二百五十三億七千二百万円で、主要道道等の重要な地方幹線及び広域生活圏を形成する路線の整備を促進するとともに、地域の生産生活活動の基盤となります幹線的な市町村道の整備を強力に進めることといたしております。特に山村振興、過疎対策、豪雪対策及び産炭地域振興対策等に関連する道路につきましては、その整備の促進をはかることといたしております。また、交通事故防止及び国民の心身の健全な発達に資するため、新たに自転車道の整備を実施することといたしております。 　次に、雪寒地域道路事業でございますが、直轄事業が二十二億五百万円、補助事業が六十五億四千万円となっております。四十八年度におきましては、積雪期における道路交通の確保をはかるために、除雪区間の伸長と除雪の質の向上につとめるとともに、新たに幹線的な市町村道に対する除雪、凍雪害防止事業を実施することといたしております。 　次は、一番下の欄の道路事業調査費でございますが、要求額は七億四千七百万円で、国土開発幹線自動車道の調査等、諸般の調査を実施することといたしております。 　次は、六ページの一番上の欄の交通安全施設等整備事業でございます。要求額は、直轄事業が十六億二百万円、その下の欄の補助事業が十一億一千万円で、歩道、横断歩道橋の設置など交通安全施設の整備を進めることといたしております。 　次に、街路事業でございます。四十八年度要求額は百五十九億一千五百万円でございますが、これによりまして都市計画幹線街路網の整備を重点的に推進することとしております。 　次は、一枚飛びまして、八ページの上から五行目にございます住宅対策でございます。四十八年度の要求額は八十七億九千五百五十万円で、八千六百五十戸の公営住宅を建設することといたして 　おります。 　次は、同じく八ページの下から五行目の生活環境施設整備でございますが、四十八年度要求額は七十九億二千三百三十五万円となっておりまして、そのうち建設省所管といたしましては、公園事業等といたしまして十億六千三百万円、下水道事業といたしまして六十八億四千百万円を計上いたしまして事業の積極的な推進をはかることといたしております。 　次は、三枚ほど飛びまして、一二ページの上から三行目の特定開発事業推進調査についてでございます。要求額は二億円となっておりますが、これによりまして北海道におきます大規模かつ総合的な特定の開発事業につきまして、事業実施の推進に必要な調査を促進するということで新しくつけられた予算でございます。 　以上で、昭和四十八年度の北海道開発予算の概要を御説明いたしました。

○委員長（沢田政治君）　次に、首都圏整備委員会の予算の概要について御説明を願います。山東計画第一部長。

○説明員（山東良文君）　首都圏整備委員会関係の予算について御説明いたします。 　「首都圏整備委員会関係予算について」というお手元の資料に基づきまして御説明いたしたいと思いますが、最初に総括的なことといたしまして四ページの表を先にお開きいただきたいと思います。それで、首都圏整備委員会関係の四十八年度予算額は、全体でもって四億四千八百万円ということで、対前年度当初比で一二％の増ということになっております。項が大きく二つに分かれておりまして、首都圏整備委員会と、それから首都圏特定開発事業推進調査費と二つに分かれておりますが、まず、首都圏整備委員会といたしましては二億一千八百万ということでございますが、「（イ）」のところにございますように、その内訳は、一般事務処理に必要な経費といたしまして一億三千六百万円、それから「（ロ）」で首都圏整備審議会に必要な経費といたしまして四十七万円、それから「（ハ）」で首都圏整備計画調査に必要な経費といたしまして八千百五十一万九千円となっております。それで、この首都圏整備計画調査に必要な経費というのが当委員会の一応一番重要な調査費になっておるわけでございます。 　それから次の、首都圏特定開発事業推進調査費でございますが、これは北関東における特定開発事業を推進するための調査費でございまして、前年度二億円に対しまして二億三千万の要求になっております。 　それで、なお、首都圏整備計画調査に必要な経費につきまして、金額だけにつきまして六ページの表を見ていただきたいと思います。それで、六ページの首都圏整備計画調査経費でございますけれども、項目だけを拾ってまいりますと、第一に首都圏整備計画策定調査費としまして千六百四十六万九千円、それから第二に総合交通通信体系調査費といたしまして千三百九十三万八千円、それから第三に研究学園都市建設促進のための調査費といたしまして八百二十万三千円、それから第四に総合レクリエーション体系樹立調査費といたしまして四百二十六万二千円、それから第五に広域水需給対策調査費といたしまして七百七十四万七千円、それから第六に生活環境整備対策調査費といたしまして六百八万六千円、それから次のページでございますけれども、第七番目に東京湾総合開発計画調査費といたしまして三百八十五万円、それから第八に事務所機能等広域的立地対策調査費といたしまして五百五十八万六千円、それから第九に首都機能の適正配置に関する調査費といたしまして八百五十六万六千円、第十番目に周辺地域の教育環境としての利用、活用に関する調査費といたしまして四百三十万円、それから第十一番目に富士北麓地域保健休養施設整備計画調査費といたしまして二百五十一万二千円、そういうことで、以上、全体でもって首都圏整備計画調査経費が八千百五十一万九千円ということになるわけでございます。 　それで、その調査内容の要点についてちょっと御説明申し上げておきたいと思いますが、二ページのところにございますけれども、第一の、基本計画策定のための調査でございますが、これは現行の基本計画をそろそろ改定しなければいけない時期にきておりますので、その基本計画を立てますための調査費でございます。それから二番目の、首都圏における効率的な交通体系を確立するためということでもって、総合交通通信体系調査をやることにいたしておりますが　この点では特に東京湾における港湾貨物の交通特性、物流特性の把握等につとめてまいりたいと思っております。それから、研究学園都市建設促進のため必要な研究学園都市建設調査ということでございますが、この点につきましては、今後特に都市経営のほうの面につきまして重点を置いていきたいと考えております。それから四番目の、総合レクリエーション体系樹立調査でございますが、これは南関東、北関東ともにレクリエーション関係における体系を樹立するための基礎調査でございます。それから五の、水の供給体系ということで広域水需給対策調査ということが出ておりますが、特に六十年度の目標における需給計画の策定のための調査にしていきたい、そう思っております。それから六番目の、生活環境整備対策調査といたしまして、中身は、工業等の規制のための基礎調査ということが一つと、それから広域的な水の還流機構を調査するということになっております。それから七番目には、東京湾総合開発計画調査でございますが、これは、一つには、総合的な整備計画を策定いたしますためのデータバンク的な役割りを果たさせていきたいということと、それから、各種事業をやります場合の全体的な総合的な把握をやりますための手法を開発してまいりたい。それから八番目の、事務所機能等の広域的な立地対策調査でございますが、その重点といたしましては、特に新しい拠点業務地区の整備の検討のための調査をいたしたい。特に賦課金を導入いたします場合の効果について検討してまいりたい。それから九番目の、首都機能の適正配置に関する調査でございますが、過密対策の一環といたしまして、中枢管理機能の現況と問題点を検討してまいりたいということでございます。それから十番目の、周辺地域の教育環境としての利用、活用に関する調査でございますが、特にこの点につきましては、最近の大都市地域における環境悪化ということでもって小中学生、児童生徒、そういった児童生徒を周辺地域に疎開させて教育をさせるというようなことにつきましての検討をしていきたいということであります。それから十一番目の、富士北麓地域保健休養施設整備計画調査というのは、これはレクリエーション関係、スポーツセンター等の施設の配置について検討してまいりたい。 　それから最後に、首都圏特定開発事業推進調査費といたしまして、北関東の総合開発事業の実施推進のために、これは四十七年度に引き続きまして、例の流通港湾あるいは横断道路その他の建設に関する調査を進めてまいりたい、こういうことであります。 　それからなお、これは首都圏予算の直接ではございませんけれども、筑波研究学園都市の予算関係の各省総括したものをあげております。一〇ページのところにございますけれども、筑波研究学園都市の建設につきましては昭和五十年度概成を目途といたしておるわけでございますが、そのため宅地造成事業あるいは関連公共公益事業の実施をいたしますほか、移転研究機関につきましても着手しているものにつきましては引き続き建設を促進いたしますし、それからまた新規の着手をもはかってまいりたいということで、特に関連公共事業につきましては、新しく十月に設立を予定されておりまする国土総合開発公団等をも活用いたしまして、立てかえ施行を大いにやっていきたいということと、それからなお、生活関連のための第三セクターの設置をはかってまいりたいということでございます。その金額でございますが、移転関係における建設費あるいは調査費でございますが、これが全体で四十八年度三百二十七億円、それから日本住宅公団の行なう宅地造成事業費といたしましては百四十九億七千百万円、それから公務員宿舎の建設費といたしまして二十億九千四百万円、それから国土総合開発公団の立てかえ施行による関連公共公益事業費といたしまして二百三十億円、それから日本住宅公団から第三セクターを設立するための出資金といたしまして四千万円、そういうようなものが計上されております。 　簡単でございますが、首都圏関係の予算につきまして、以上で説明を終わらしていただきます。

○委員長（沢田政治君）　次に、近畿圏整備本部の予算概要について御説明を願います。石川次長。

○政府委員（石川邦夫君）　近畿圏整備本部の予算について簡単に御説明申し上げます。 　お手元に「近畿圏整備本部予算について」という資料が参っておると思いますが、うしろに二枚の表がございます。うしろから二枚目の表につきまして御説明申し上げます。近畿圏整備本部四十八年度の予算額は、この二番目の一番上にございます、二億四百五十六万円でございまして、これは四十七年度に対しまして約一六％の増ということになっております。予算の中で重点は調査費でございます。この資料の下から三行目、数字の「４」の近畿圏整備計画調査に必要な経費として五千万円計上されてございますが、これは近畿圏におきます既成都市区域の過密対策、都市防災・再開発計画等の既成都市の対策のための調査、あるいは自然環境保全、レクリエーション利用の面から近畿圏内の各地域の果たすべき役割りを明らかにするための調査、そのほか大阪湾紀伊水道地域、播磨地域等の特定地域の開発計画樹立のための調査でございます。 　次に、近畿圏特定開発事業推進調査費といたしまして、四十八年度六千万円計上されてございます。これは昭和四十七年度から設けられましたものでございまして、近畿圏におきまして、広域的立場から緊急に実施する必要がある重要な特定開発事業を推進するため、各事業所管省庁に移しかえいたしまして行ないますところの調査費でございます。現在、四十七年度から紀伊半島につきましてこの種の調査を実施いたしておりまして、四十八年度におきましても引き続きこれを実施するということにいたしております。 　以上が近畿圏整備本部予算の大要であります。

○委員長（沢田政治君）　次に、中部圏開発整備本部の予算概要について説明を願います。宮崎次長。

○政府委員（宮崎鐐二郎君）　お手元の「昭和四十八年度中部圏開発整備本部予算について」という資料、それに基づいて御説明申し上げたいと思います。 　四十八年度予算総額は一億六千三百九十万円でございまして、前年度比一三・八％の増になっております。このうち、調査費関係といたしまして、一般の調査費三千三百五十五万円、推進調査費六千万円、計九千三百五十五万円ということになっております。 　一般調査の関係でございますが、中部圏の開発整備につきましては、都市整備・都市開発・保全区域、この三区域を設定いたしまして、それぞれ開発整備を進めておるわけでございますが、基本計画の調査費といたしまして百八十九万円。それから都市整備・都市開発区域におきましては、産業配置計画、土地利用計画、水の需給計画等を取り上げております。それから保全区域の関係におきましては、近郊緑地、文化財、この二つを調査の項目として取り上げております。次に、総合交通体系といたしましては、幹線交通施設調査、伊勢湾周辺総合交通体系調査、それに観光ルート設定調査の三つを掲げております。このほか、四十六年度の十月一日に発足いたしました国連の地域開発センターの協力を得まして行ないます調査が一項目、計十一項目でございます。 　次に、特定開発事業を推進するための調査でございますが、これは六千万円。内容といたしましては、伊勢湾周辺を含めまして、中央自動車道沿線に理想的な都市群を形成しようということで、中部縦貫都市開発整備計画調査といたしまして行ないますものでございます。 　簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。

○委員長（沢田政治君）　以上で政府並びに関係機関からの説明を終わりました。 　本日は、説明の聴取のみにとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会 　　　　　—————・—————