高橋弘篤
会議録に記録された「高橋弘篤」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設大臣官房長
- 直近の発言日
- 1972/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会57 件・57%
- 予算委員会第五分科会27 件・27%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 1,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 政府部内に土地関係の資料はいろいろあろうと存じます。法務省の関係の土地台帳の関係の資料もございますし、また経済企画庁関係で、やはり私どもと同じころに、企業関係でそういう土地の関係の調査をいたした資料もございます。その他いろいろあろうと思いますが、私どものほうの建設省も、土地対策を推進する立場からそういういろんな調査をいたしておる次第でございます。その他通産省なり、農地関係では農林省というようなことで、関係各省にまた…
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 これは法人企業統計によります大蔵省の報告統計でございますが、これは四十五年末でございますか、七兆五千億というふうに記憶いたしております。
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 資本金二百万以上の全産業についての簿価については、法人企業統計では七兆五千億であるというふうに記憶しております。
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 私の、法人企業統計の関係の、持っておるこの資料によりますと、さっき申し上げましたように、昭和四十五年年度末の残高が、価格で七兆五千七百七十一億ということになっております。
第70回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（弘）政府委員 これは、この統計の性質上時価はございません。
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 事業認定にあたりましては、先生もすでに御承知のように要件がございまして、二十条でいろいろございますが、その中に、その「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」ということ、それからその収用または使用が「公益上の必要があるものであること」という二点がございます。こういう二点によりまして、先生のおっしゃるような諸般の事情を十分考慮しながら認定するということで私どもも臨んでいるわけでございまして、そう…
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 御指摘のいわゆる第一期管と第二期管の連結管についてでございます。これは県からいろいろ報告、事情聴取をいたしましたところ、この連結管の工事は維持管理上の目的のためのものである。一方が故障した場合に、また定期補修という場合の維持管理上の目的のものであるという説明があったわけでございます。そういう意味におきまして土地収用法におきましては、あらかじめ私どもに申請がありました事業計画の内容からいたしましては著しい変更というこ…
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 この問題につきましては、県から実は数回担当の課長のところに来ました際に私のところにも来て、話を聞いたわけであります。相当私ども慎重に扱ったわけでありますけれども、いろいろ説明を聞いたり、また茨城県議会におきましても県側はそういう答弁をしております。一応そういうことで議会も終わったと聞いておるわけでございまして、維持管理の目的で連結管を通すと判断いたしたつもりでございます。 〔委員長退席、服部委員長代理着席〕
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 先ほど申し上げましたように、事業認定の場合にはいろいろな要件に合致するかどうか慎重に検討するわけでございます。したがいまして、そういう使用水量のことはもちろん検討の対象にいたしておるわけでございます。手元に資料がございませんので、その数量について申し上げるわけにはいきませんけれども、例をあげられました鹿島の場合、特に特別の事情で水量をよけいに使うというふうに私ども考えずに事業認定をいたしておるわけでございます。
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 具体的な事例は別として、事業認定をする際にそういうことも十分考慮しながら、慎重によく検討すべきであるということについては、私も同じように考えておる次第でございます。
第70回 衆議院 建設委員会 第1号
○高橋（弘）政府委員 いまの数量その他の問題につきましては、実はいま資料を持っておりませんし、担当者もかわっておりますので、横にいる連中も記憶がないので明確にお答え申し上げられぬのですけれども、私の記憶によりますと、その調査をあの当時いたしましたところ、ほかの地点と比べて特別に多く使っているということではないということでございますので、さらにまたその点については調査をいたします。 連結管の問題につきましては、特に私ども慎重にいろいろいた…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 事務的な問題でございますので、私からお答えいたしたいと思います。 先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては、土地の税制といたしては、いわゆる高率の分離課税という所得税の体系、それから保有課税の適正化という二つがきめ手であろうと思います。その場合、先生のおっしゃったとおりに、譲渡所得は国税、保有課税は地方税——これは、大蔵省では、先ほどお話しがありましたように、保有課税ということを言っております。これ…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 ただいま申し上げましたとおり、私どもが建設省として考えておりますのはそういうことでございます。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 最初の第一点の、所得税の場合におきましても、地方税がもちろんからみます。これはもうおっしゃるとおりでございます。たとえば、今度は、私ども、一般に四割の分離課税を考えております。特別地域は八割を考えておりまして、地方税を含めますと、それぞれ五二％、九二％でございます。それによって、地方税も、おっしゃるとおりからむわけでございます。 それから、第二点の法人の資産の再評価の問題でございますが、これもそういう議論もございまして、特…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 おっしゃるとおりでございます。
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 先生のおっしゃるとおり、通常国会といたしますと、この間まだ相当間がございます。私どもとしては、やはり早急に何かの手を打ちたいわけでございますけれども、国会で御審議いただかないと画期的な施策は講じられません。したがって、現在やっておりますいろいろな方策を推進する。たとえば、公的な保有を拡大していくとか、また、実際に各都道府県でやっているところが最近相当多くなっておりますが、たとえば、千葉県あたりでは、法人の一定規模以上の土地…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 ただいまの御質問、買い占めの実態ということでよろしゅうございますか。——本年の五月に、私ども法人の土地保有の状況調査というものをいたした次第でございます。これは東京証券取引所の一部、二部上場の全企業約千三百社につきまして、昭和四十七年三月三十一日現在の土地保有状況というものと、昭和四十一年から四十七年三月三十一日までの六カ年の土地の取得状況、開発の状況等をアンケート調査いたしたものでございます。この回答率は七百四十社、五七…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 ただいまのお話、最近取得された面積であるのか、いま現在会社で保有しておる面積であるのかということによって違ってくるわけでありますが、現在法人の所有しておる面積は相当なものであろうと思います。ただし、最近取得した面積につきましては、そういう資料がございませんので、的確なお答えを申し上げかねるわけでございますが、先ほど御質問もございましたように、たとえば和光証券等が調べた資料によりましても、これもやはり一部、二部上場の会社だけ…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 私のほうから先に申し上げます。 必ずしも私の所管ではございませんで、多少数字は正確ではないと思いますが、大体のところを申し上げますと、ただいまの御質問にございましたように、用地補償費の比率は、あるときの統計では大体二割でございましたが、四十七年度は少しふえまして、いまのわれわれの推定では、二三％ぐらいというふうに推定いたしておる次第でございます。 それから、もちろん、公共用地の取得につきましては、そう簡単ではございません。…
第69回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○高橋説明員 地価公示関係につきましてお答え申し上げます。 地価公示につきましては、現在、ことしの四月一日に公示したのが二千八百地点ございます。これは、現在の法律では市街化区域内だけでございますので、今後の土地対策に資するために、全国土にわたりまして基準地点を拡大して、これを公示いたしたいというふうに考えます。また、その、国の基準地点の価格をもとにいたしまして、都道府県が四万地点、市町村で約二十四万地点を地価公示をいたすというふうに私ど…