高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 特に企業関係の租税特別措置ということだけ取り出して考えますと、五十一年から、私どもなりにかなり精力的に取り組んできたつもりでございます。その結果、過去五年間に、五十年末現在の企業関係の特別措置の中の八五％というものにつきましてあるいは廃止し、あるいは整理縮減を図りました。今回も、前から申し上げておりますように、全面見直しという方針で臨んでまいりましたので、ただいまのところまででは、税制調査会の御答申にもありますよう…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 政策税制の必要性というものは、非常に期間を限り、かつ目的をしぼって、真に国民経済上必要なものに対して政策税制の措置をいたすということの必要性はあると思います。ただ、政策税制につきましては、慢性化するあるいは効果のないものについて過剰に講ぜられるという傾向ももちろんありますので、それの縮減を図ってまいるわけでございますが、五十四年度ベースの租税特別措置の減収額は、いまもお話のありましたとおり二千二百六十億円でございま…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 利子配当所得を総合課税に持っていくということにつきましては昭和四十年以来の懸案でございまして、四十五年、これは源泉分離選択制度をつくったときでございます、それから五十年、五十五年と十年間を経まして今度移行する措置をお認めいただくことになるわけでございますが、私どもは、本来の所得税の総合累進課税というたてまえから、利子配当所得の総合課税ということをぜひ実現したいと思ってまいりましたし、できるだけ早い時期からその実現を…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 一昨年の秋から税制調査会で利子配当の総合課税化のための方策について御審議を願ってきました。昨年は利子配当課税特別部会というのを設けて専門的な御検討もいただいたわけでございます。そこで、税制調査会の御意見としては、利子配当所得を完全に把握して総合するということのためには、いわゆる納税者番号が一番いい。しかし、いまの段階では納税者番号について直ちに国民の御理解も得られないことだから、グリーンカードをもって総合課税に移行…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 今回御提案を申し上げておる所得税法の改正案、それから租税特別措置法の改正案、この中でグリーンカード制度の法律事項というものは御提案をしたとおりであります。この制度を構成いたしますために私どもが一番重要だと思いましたことの中の一つに、この新しいグリーンカードシステムが、個人の、または法人の金融資産選好に影響を与えてはいけないということがございました。そういう趣旨で民間の金融機関、これも銀行、それから証券会社、それから…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 民間の非課税貯蓄でございますが、これは五十八年十二月三十一日までに非課税貯蓄申告書を出していただいて、設定された営業所ごとの非課税限度額というのがございますけれども、その非課税限度額は五十九年一月から十二月までの間にグリーンカードに書きましてお店の支店長なら支店長の確認を受けることによって六十年一月一日以降も継続適用になるわけでございます。 これに対しまして、郵便貯金は三百万円の預入限度額というものが郵便貯金法のシ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 無記名公社債につきましても、今度の法律案の中にございますように、グリーンカード、非課税貯蓄等利用者カードの提示を求めておるわけでございます。それによりまして本人であることを確認し、かつ告知をするということになっております。そういう意味では、無記名の公社債類につきましても、これによります本人確認と課税、いわゆる所得の把握ということは、このカードシステムのもとで従来に増して円滑に行えるようになるというふうに思います。 …
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 今回の土地税制の改正の御審議をお願いしておりますが、その眼目は、現在のような厳しい財政状況のもとにおいて土地譲渡所得者に対して大幅の税の軽減を行うことは適当でないということが一つ基本的にございます。しかし、三大都市圏特に首都圏における土地、住宅問題に対処するという観点から、こういった地域における市街地の地価の水準なり宅地供給の実態を考慮して円滑な宅地の供給を促進するとともに、立体化、高度化による土地の有効利用を推進…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 民法改正によりまして寄与分の制度が設けられるわけでございますが、この寄与分の制度は、御案内のとおり、寄与相続人とその他の相続人の間の遺産分配上の公平というものを実現いたしますための制度でございます。財産の増加なり維持に特別の寄与をした方、たとえば中小企業の息子さん、農家の息子さん、こういった相続人が遺産の分割協議または遺産の分割の審判におきまして、寄与の方法、程度の事情に応じた相当額の財産を取得することができるよう…
第91回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（高橋元君） いまお話のありましたように、農業の後継者の育成ということに資するという趣旨で、現在の税法の中に、農地を一括生前贈与いたしました場合には、一括生前贈与でございますから農地の全部または採草放牧地ないし準農地の三分の二、それ以上の土地を推定相続人のうち十八歳以上で農業を継続して営む意思のある者、農業委員会の証明が必要でございますが、そういう方に贈与した場合には贈与税を贈与者、つまりお父さんでございます。その方が亡くなる…
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 五十五年度の自然増収でございますが、全体といたしまして四兆五千九百八十億円計上いたしております。これは税制改正前の五十四年度に盛っております税収による五十五年度の増収額であります。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 主な税目を申し上げますと、源泉所得税が一兆四千三百八十億円、法人税が一兆六千三十億円。次が申告所得税でございまして四千六百七十億円、物品税が二千三百七十億円、関税が二千七百億円、あとは比較的小さい税収であります。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 五十五年度の税収、に計上いたしました額は十兆三千二百六十億円でございますが、これはそのいま申し上げました自然増収両方合計いたしまして一兆九千五十億円に相なりますが、そのほかに税制改正による増収二百六十億円を加えたものでございます。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 国民所得に対する租税負担率でございますから国税、地方税、専売納付金を含みまして申し上げます。 五十年度が一八・三、五十一年度が一九・二、五十二年度が一九・三、五十三年度は十二カ月ベースで申し上げますと一九・九、五十四年度は補正後予算を実績見込みで割りますと二一・一、五十五年度は経済見通しベースで二一・八であります。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 五十五年度でよろしゅうございますか。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 五十五年度の当初予算で申し上げますと、所得税のウエートが三七でございます。それから法人税が三〇・五。それから大きなもので申し上げますと、揮発油税五・五、それから関税二・八、印紙収入三・四その他になっておりますが、大きなものだけ申し上げました。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 五十三年度決算で申し上げますと、所得税のウエートが三三・四であります。法人税が三四・一であります。ただしこれは十三ヵ月分でございますから、通常年に換算をいたしますとこのウエートは変わってまいります。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 先ほどお答えしましたときに、五十三年度は十三ヵ月で計上したと申し上げました。十二カ月ベースに換算をいたしました法人税のウェートを申し上げますと三〇・八と相なります。それから所得税のウエートは三七・一でございますから、先ほど申し上げました五十五年度の税収の所得税及び法人税の構成比とほぼ同じというふうに考えていただいて結構だと思います。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） 去る三月十日の税制調査会の総会で企業課税の小委員会というのを設置していただきまして、法人税のいわゆる基本的仕組み、つまり配当軽課の問題、配当控除の問題、それから法人間の受け取り配当の益金不算入の問題を初めといたしまして、企業課税の基本的仕組みを広範な角度から、あるいは経済的な見地からも含めて御検討をいただくということにいたしました。
第91回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（高橋元君） ごく簡単に申し上げますと、法人税は昭和二十五年に、御案内のとおり、シャウプの勧告によってできたわけでございますが、その後二十七、八年以降変遷を経てきておりまして、たとえば、三十五年でございましたか、配当軽課制度が導入される、それから当初二五％というふうになっておりました配当控除の割合が逐次下がってまいりまして、現在一〇％というふうになっておりますとか、それから二十五年当時はキャピタルゲインについて課税という原則で…