高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 昨年の暮れでございますが、税制調査会から昭和五十五年度の税制改正に関する答申という形でちょうだいをいたしました五十五年度税制改正の「基本的な考え方」の中にこういうくだりがございます。「昭和五十五年度にこのような方向」、先ほど大臣からお答えのありました税制改正の基本方向でございますが、「このような方向で予算編成に取り組むことのできる理由は、昭和五十三年度後半以降、我が国経済が予想以上の回復を示し、かなりの規模の税収増…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 租税特別措置は、五十一年度以降、こういう財政の危機の状況のもとでございますから、税制に対する国民の信頼を維持、拡大してまいりますためにも、その精力的な整理合理化に取り組んでまいりました。そこで五十一年度以降五年間に、社会保険診療報酬課税を初めとして主要な項目のほとんど、全体で八五％になりますが、改善措置を講じてまいったわけでございまして、企業関係の租税特別措置につきましては三十二項目を廃止いたしまして、五十一項目を…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 当時、新聞には、大蔵省が廃止する意向を示したというような報道がございました。私は、先ほど整理合理化に当たりましてはゼロベースという精神で査定をいたしてまいる、存廃の合理性も含めて全項目について洗い直しを行うということを申し上げました。その中で幾つかのものが報道されたわけでございますが、この租税特別措置はやはり税法をもって定められたもので、その廃止につきましても税法の御審議をいただくわけでございますから、関係の省庁と…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 五十五年度、ただいまお願いいたしております税制改正の中で、初年度の特別償却率六分の一を百分の十二に縮減をいたすと同時に、五十五年四月一日以降三年間適用を延長していただきたいという改正案をお手元に出しておる次第であります。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 そのとおりでございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 設置されたときは中型機、大型機両方含めて規定をいたしておりましたが、その後五十一年度に中型機を廃止いたしまして、最大離陸重量百七十五トン以上の航空機というものを特別償却制度の適用の対象にいたしております。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 償却率は、いまお話のありますように、設定当時五分の一でございました。それが四十七年に四分の一に償却率が大きくなりまして、四十九年に、こういう企業向けの特別措置は大体二年という適用期間にいたしておりますが、見直しをいたしました上で二年間延長をいたしまして、五十一年に、先ほど申し上げましたように、中型機種を削除いたしました際に同時に償却率を五分の一に下げたわけでございます。さらに五十三年に、その五分の一の償却率を六分の…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 最大離陸重量百七十五トンと申しますと、機種的に申しますとボーイング７４７、ダグラスＤＣ１０、ロッキード一〇一一、この三機種でございます。こういう大型、いわゆるジャンボでございますから、これを購入して就航さしておる会社は日本航空と全日本空輸、二社でございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 詳細の持ち株割合は承知してございませんが、国でございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 ちょっと手元に資料がございませんので、調べまして後ほどお答えさしていただきたいと思います。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 調査してお答えをいたします。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 手元にあります数字で申し上げますと、五十三年度につきましては税法上の償却繰入限度額が二百二十九億八千二百万でございまして、特償の繰入額は同額、すなわち二百二十九億八千二百万でございました。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 ちょっとラウンドの数字を持っておりませんが、税引き前で五十四億円、これが日本航空の五十三年度の税引き前利益であります。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 航空機の特別償却の制度の趣旨でございますけれども、五十一年度に大型航空機に限定いたしまして——小型はもともと入っておりませんが、中型を削除いたしましたのは、航空業について国際競争力上の配慮というものが非常に必要でございます。元来、国際線にこういう大型機は就航してまいったわけでございます。もう一つは、国内線につきましても、最近大型機材の投入が非常に進んでまいりました。それは騒音対策という観点であります。あわせて大型機…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 大臣からお答えのあります前に、いま仰せのありましたことを二、三御説明をしておきたいと思うわけであります。 まず最初に、先ほど御答弁で承知いたしておりませんでした日本航空会社の配当率は八分でございます。 それから次に、日本の航空機の法定耐用年数が短いじゃないかという御指摘もございましたが、日本の場合には最大離陸重量百三十トン以上の飛行機につきましては十年、それから十五トンから百三十トンの間の中型機につきましては八年で…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 源泉選択をやっておられるかどうかはわからないわけであります。わかりませんが、源泉選択の適用があれば三五％取り切りであります。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 具体的な、どの準備金、どの特別償却をどうせよということは税制調査会の答申の中には触れられておりませんが、いま新設というお話でございましたけれども、これは海外投資等損失準備金の中に、従来、新開発地域に対する投資につきましては一五％の積み立てを認めておった、それについて一部拡充をいたしますと同時に、特定海外工事に係る準備金というものを廃止いたしました。海外投資等損失準備金の枠の中の率の改廃であります。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 いまのお答えを申し上げます前に、先ほど日本航空の配当の課税のことで、私、不注意で間違って御答弁しました。訂正させていただきます。 源泉選択をしておられればと申し上げましたが、お示しのケースでは、一回の支払い金額が配当にして年五十万円を超えておりますので、源泉選択を受けられる余地がないわけであります。したがって、これは総合課税であります。 それから、ただいまの大規模プロジェクトに係る海外投資等損失準備金でございますが…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 全国銀行財務諸表分析という資料からの数字でございましょう。私どもの手元にも同様の数字を持っております。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 数字のことからまず申し上げたいと思います。 金融保険業、これは貸金業者から中小金融機関から都市銀行全部を含めて、私ども税務資料から現実の貸倒引当金の繰入額に対する貸し倒れ損失の発生状況の割合をとって前年度の国会にもお出しをいたしました。金融保険業は、五十二年分について見ますと、資本金一億円以下の場合は貸し倒れ発生状況は〇・〇％、つまり万分の幾つという台であります。一億円超の場合は〇・一％であります。 それから、もう…