高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 土地の税制と申しますのは、これは御案内のように三大都市圏、特に首都圏の住宅宅地の供給をできるだけ円滑にしていく、そのために土地の譲渡所得は、通常の譲渡所得と違いまして、社会開発の益を含んでいるわけでございますから、所得税法本則の二分の一総合課税ということでは、やはり税負担の求め方としてそこに問題があるということで、租税特別措置法の一定の限度を超えました金額の四分の三の総合課税というものの大枠を維持しつつ、いま申し上…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 これは国税庁の統計年報速報ではなかなかうまく把握できませんので、私どもが五十一年から毎年やっております土地譲渡の課税調査という税務統計の数字でお答えいたしますと、特別控除後の長期譲渡所得、つまり土地でございますが、昭和四十三年十二月以前から持っております土地を譲渡し、それによって二千万円を超える所得を得られた方、こういう方は四万件おいでになります。譲渡所得がある者の総件数が四十六万件でございますから、一割弱というこ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 財政の課されております課題というのは、これは大きく申して三つあると思うのでございます。いまもお示しがございましたように、まず第一に、公共に使います資源というものを民間の経済から移転をする、そういう意味の財源の配分であります。それから第二番目が、いまもお話がございましたいわゆる分配の公正ということを達成していくために再配分をいかに円滑にやるかということであります。第三が、経済の安定的な発展をどうやっていくかということ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 大変むずかしい御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか危惧いたすわけでありますが、五兆八千五百億円という金額を申し上げましたのは、経済社会七カ年計画を一般会計ベースに翻訳をいたしました五十五年度ベース財政収支試算から来ておるわけであります。 それは、歳出について一定の前提を置いております。社会保障移転支出が国民所得に対して一四・五％になる。これは昭和六十年度にそういうふうになる。それから、その他の歳出につき…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 五十五年の当初予算に計上いたしました物品税収は一兆一千九百十億円であります。印紙は、税としては収納後でないと税目分別できませんが、印紙収入を九千四百三十億円計上いたしておりまして、その半分が印紙税というふうに御承知願いたいと思います。合わせまして一兆六千億余でございますから、いまお示しの三割という数字を使いますと五千億ということに相なりますが、それぞれの税目ごとに三割の税負担増を求めることができるかどうかは、また別…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 これはよく御案内のことでございますが、物品税は、課税対象の物品の種類が六十八ございます。一つの物品税という税法の形をとっておりますけれども、実は六十八の個別消費税法の集まりだというふうに思います。税率にいたしましても、五段階ですか、六段階ですか、分かれておりますし、免税点のあるもの、ないもの、あるものにいたしましても、その高さ、まちまちでございます。選びまして現在課税対象にしておりますものは、奢侈品ないし比較的高価…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 物価調整減税につきましては、たびたび大臣からお答えがございました。わが国の置かれております現在の財政の苦境、それから所得税の負担水準、課税の最低限、有業人口に占める所得税納税人員の割合、それらを外国と比べましても、いま財政の苦境をさらに加重をしながら物価調整減税を行うという理由を見出すことは大変むずかしいということで、物価調整減税は行うことは適当でないというふうに考えておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 税制調査会で、五十二年の中期答申以来、富裕税の問題は継続的に勉強していただいておるわけでありますが、一昨年九月の一般消費税特別部会の報告の中では、富裕税は単独で導入の是非を論ずるよりも、新税の導入との組み合わせで検討することが適当であるという意見もあるから、執行面における諸問題について引き続き検討を重ねた上で結論を得べきであろうというお答えでありました。現在でもこの観点で、新税との組み合わせということは別にいたしま…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 国税庁もおりますことで、私からお答えするのが適当かどうかということはございますけれども、所得税の税制は理論的に非常にりっぱな税制であろう、私どもはずっとそう思ってまいりましたし、いまでもそう思っておるわけでございますが、それのまた最大の弱点は執行が大変むずかしいということであります。とりもなおさず課税標準となる所得が正確に捕捉されない傾向が非常に強いということは申し上げられると思います。それがいかなる程度であるかと…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 現在、土地の譲渡というものの総体の件数で申しますと、昭和四十四年一月以降に取得した土地を売られるいわゆる現在の租税特別措置法の短期譲渡、これによっておられますものが大体二〇％ほどであります。面積で一五％であります。したがって、現在長短期の分離課税の対象になっておりますその中の短期と申しますのは、面積で一五％、件数、金額で二〇％という程度に御承知願いたいと思います。これが現在の短期分離重課の規定によって動かなくなって…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 資源がだんだん枯渇してまいりまして、資源の供給が経済の成長の制約になる。これは世界全体の人類にとって大変大きな問題であろうと思います。ことに、日本は資源が非常に乏しい国でございますから、資源の供給の代替性と申しますか、そういうものを強めていくための各種の研究開発なり技術の応用ということが必要なことは、いま御指摘をいただいたとおりだと思います。 アメリカなどでも、そそろそろ租税政策の中で供給力を増加するための租税政策…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 現在国税の徴税費と申しますのは、大体私が承知しておりますところでは、百円につきまして一円五十銭ぐらいかと思います。地方はその倍以上、三円五十銭ぐらいになっておろうかと思います。それは三千の地方団体がそれぞれの条例に基づいて地方自治の本旨の中で税金を取って、それぞれの自治体の費用に充てる、それが住民の自治意識というものと密接につながっておって、したがいまして、そういう徴税を一本化して国税の付加税にして全部戻すというよ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 税は、国税については間接税、直接税という税体系でございますが、のみならず地方税の直接税、間接税というものを含めて、同じ住民であり国民であると申しましても、同一の企業であり、個人であるわけでございますから、全体としてできるだけ望ましい税負担がいくようにしなければならぬ。そういう意味で、私ども、地方税であるからといって、人の問題として自治省のお考えだけでというよりも、むしろ税源をどのようにうまく配分するかという観点から…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 ただいま仰せのございましたように、利子配当所得について総合課税に移行をする、それもできるだけ早い時期に移行をしなければならぬ、これは私どもといたしましても、四十五年に政府の税制調査会でさような方向について御答申をいただきましてから、四十五年度の改正、五十五年度の改正それぞれにおいて努めてまいったところでございます。 それに当たりまして、いまもお示しがございましたのですが、やはり個人の定期預金だけ取り出してみましても…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 現在、源泉分離を選択しておられます利子の支払いは一兆円弱ございます。これにつきましては三五％の税率で源泉選択をしていただいておるわけですが、この制度を使いますと、課税所得が八百万よりも上になりますと、源泉分離で取りっきりという場合には納税義務者にとって有利になるわけであります。それがいまお話のございましたように、不公平ではないかという御指摘だったと思います。 それで、これから五十八年十二月三十一日まで利子配当所得の…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 後ほど国税庁の方から名寄せの状況または非課税貯蓄申告書の管理の状況については御答弁を申し上げますが、私ども、国税庁を通じまして直接に非課税貯蓄の残高というものが把握できておりません。したがいまして、これから申し上げます数字は、銀行局が金融機関の監督上集計しております数字でございます。 少額貯蓄につきましては、銀行その他の金融機関扱い分が、非課税貯蓄申告書の数で申し上げますと、一億六千万件でございまして、八十二兆一千…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 補足してお答えさしていただきますが、現在御提案いたしております所得税法の改正案の十一条の三の五項というのがございまして、これは少額貯蓄等利用者カードの交付等という規定でございますが、その中に政令をもって具体的な手続を定めるということを規定さしていただいております。その政令の中で、私どもといたしましては、ただいま国税庁からお答えかありましたような個人の死亡などの場合、これは住民票上基本台帳で死亡が確認されるわけでござ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 大臣のお答えの前に事実を申し上げさせていただきたいと思います。 いまもお話しございましたように、わが国の個人の貯蓄率は世界に冠たる高さでございます。これは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、各世帯ごとの貯蓄の残高というのは収入よりも、大体総平均で一一四％ぐらい、一五％ぐらい上回っております。全世帯で年間収入が五十三年に三百九十万おありになったわけですが、貯蓄の残高は、保険の払い込みまで全部入れまし…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 五十九年の一月に非課税貯蓄等利用者カード制度に全面的に移行しました後は、民間の金融機関が預かります非課税貯蓄も郵便官署の預かります郵便貯金も、いずれも少額貯蓄等利用者カードの提示が義務づけられておりまして、受け入れる方もそれによって確認することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、五十九年の一月一日以降は民間であれ郵政官署であれ同一の方法で新制度に移行する、その点は差はないと思います。 ただ、問題は…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 国税庁からお答えが後ほどあると思いますが、私が先ほどお答え申し上げましたのがやや正確を欠いておりましたので、おわびしながらもう一度申し上げたいと思いますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、源泉選択の制度を三年間延長するならば、その三年間延長期間中三五％をさらに引き上げてはどうかという御提案に対して、引き上げますと、かえって現在三五％の税率で源泉徴収をしております源泉選択の課税分が非課税貯蓄の中に紛れ込んでしまう…