高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 予算委員会 第15号
○高橋（元）政府委員 御案内のとおり相続税法の四十一条の規定がございまして、それは相続税額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その納付を困難とする金額を限度として税務署長が物納を許可をいたします。その許可の時点は相続税の申告時までというのがたてまえでございます。これの原因と申しますか、その基礎となっておりますのは、結局租税と申しますのは金納が大原則ということから派生してきておると思うわけでございますが、たまたま相続税が財産…
第91回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 今回御提案申し上げております土地税制の改正によりましていかほどの増収または減収になるかというお尋ねでございますが、実は土地がいかほど移動をするか、また、それについて譲渡益が幾らになるかということは、物事がキャピタルゲインでございますので、技術的に見込みがむずかしいということで、従来から総体としての増減収はお示しをしていないわけでございます。さようなふうに御理解をいただきたいと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 昨年の二月に当委員会に御提出をいたしました五十四年度ベースの財政収支試算、そこでの自然増収として見積もられる額と、その財政収支試算に書かれております各年度の税収との差額でございますが、これは当時の推算によりますと、五十五年度は一兆二千六百億円でございます。五十六年度が一兆五千億円でございます。五十七年度が一兆七千七百億円でございます。五十八年度が二兆一千億円、五十九年度が二兆四千八百億円、以上申し上げました金額を合…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 五十五年度ベースの財政収支試算、これは過日当委員会にお出ししたものでございますが、それに基づきまして同じ手法で差額を計算してまいりますと、その合計は五兆八千五百億円程度に相なります。 なぜ先ほど申し上げた九兆一千億と違うかというお尋ねでございますが、これは第一に、四カ年間でございます。五十五年度ベースは五カ年間でございます。それから第二に、出発点となります五十五年度の税収がそこで五十四年度ベースと五十五年度ベースで…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 六十年度におきます国民所得に対する租税負担率二六カ二分の一というのは経済社会七カ年計画によっておるわけでございますから、これは、前年度の試算も本年度の試算も変えておりません。
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 税制調査会の中期答申にもございますように、「実効税率で比較してみると、我が国の水準は主要諸外国の水準に比べてやや低いと認められるので、今後適当な機会をとらえて法人税に若干の負担の増加を求める余地があると考える。」これは五十二年秋以来の税制調査会の中期答申でございます。 本年度の予算の編成をするに当たりまして、昨年の十一月三十日にフレームのＡとＢというのをつくりまして、フレームのＢでいきますと八千四百億円ぐらい現行の…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 所得税にいたしましても法人税にいたしましても、個人または法人の所得、すなわち収入金額から経費を引いた残りを課税標準といたしておりますので、収入金額即所得と考えておりますのは、たとえば利子所得の場合でございます。これは利子の収入金額が即所得でございまして、必要経費を認めないというようなことはございますけれども、原則としてどこの国の所得課税でも、収入から経費を引いた残りに課税いたすということは変わらないと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 いわゆる課税の除斥期間に関する税制でございますが、アメリカは脱税の場合、無制限でございます。実例としては十年以上遡求した例がないようでございますが、規定上は無制限。イギリスも無制限。ドイツは最大限十年。フランスは四年プラス二年、こういうことでございますか、六年でございます。日本の場合には、御指摘のように仮装隠蔽の場合五年でございます。 この課税の除斥期間をさらに延長して税の公平を一層確保した方がいいという御意見がご…
第91回 衆議院 予算委員会 第11号
○高橋（元）政府委員 金融保険業以外の事業の法人の貸し倒れ引当金の率は、五十四年に二割引き下げました。金融機関につきましては、千分の八から千分の五に五十一年度に引き下げたわけであります。現在、五十六年の九月までは経過期間中で積み増し停止の措置がとられておりますが、五十六年の九月ごろになりますと、金融機関はおおむね千分の五という積立限度になると思います。その段階をとらえて改正をいたしたいという気持ちは持っておりますが、まだ具体的に内示をい…
第91回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） ただいま大蔵大臣からお答えを申し上げたことでございますが、計数がございますので、それに即して御説明さしていただきたいと思います。 五十三年度の予算は、いまもお話がございましたように、十三カ月予算でございまして、それが三月分の税収取り込みが五十四年になくなりましたので十二カ月に減ったわけでございますから、したがいまして、五十三年度の予算で計上いたしました税収はたしか二十一兆四千五百億でございますけれども、五十四年度…
第91回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） これは大臣からお答えすべきことでございましょうけれども、歳入の見積もりをいたします私ども事務方の方からいたしますと、歳入を少なく見積もりますればそれだけ国債が多く出るわけでございます。国債を減らして、ことにその消化の促進がかなりむずかしくなってまいる状況でございますから、国債を減らしますためには税収をできる限りその当時の経済見通しなり税収の実績なり、そういうことに照らして多く計上しなければならないわけでございます…
第91回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 所得税におきまして五千九百九十億円、法人税におきまして七千八百四十億円、石油税が千八十億円、物品税千三百九十億円、関税千九百十億円、その他八百八十億円、これを合わせまして一兆九千九十億円というのが補正の見込みでございます。 いまも大臣から申し上げましたように、十二月末の補正後予算に対する収納割合というのが五七・一％でございまして、去年五六・二％この段階で入っておったわけでございますから、これから先、たとえば十二月…
第91回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（高橋元君） 五十四年度の税収を見積もりましたのは一昨年の十二月でございます。その時点で私ども実績として押さえておりました税収は五十三年の十月末税収、すなわち法人税で申しますと、五十三年八月決算の法人の収納実績までを見ておりました。そのときに全体の税収が、五十三年の補正後で、しかも十二カ月換算前の予算に対する進捗割合で四九・二でございましたから、前年よりも〇・九％悪かったわけでございます。したがいまして、その段階での実績と申し…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 五十四年度の税収を見積もりました際に五十三年度の十月ごろまでの実績を実は基礎にしてそれ以後の経済の予測をしたわけでございます。私ども五十四年の十月末ぐらいまでの実績を見ておりますと、税収予算はまだ五十三年度税収が五十三年度の予算額まで達するかどうか、進捗率で申しますとちょっと下回る段階であったわけでございます。当時いろいろの民間経済調査機関の五十四年度経済の予測等を見ましても、おおむね実質四、五％の成長ということを…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 経団連が企業の税負担の国際比較につきまして指摘しておられます一番大きな点は、私どもがたびたびこの委員会でもほかの委員会でもお答えしておるわけでございますが、日本の企業の総合税負担率と申しますのが四九・四七％でございます。これが外国に比べてやや低目であるというお答えをいたしておりますのに対して、日本の大部分の企業は地方税、住民税、事業税の超過負担というものを受けておるので、したがって事業税、住民税の超過課税というもの…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 法人関係の租税特別措置の整理によりまして五十五年度の増収は一千百億円でございますが、その中で大法人に係る部分がおおむね半分、中小法人が半分ということだと思います。
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 五十三年の九月に、政府の税制調査会で御審議を願った結果、「一般消費税特別部会報告」というのが出てまいりました。その中で、いわゆる一般消費税、なぜそれによるかということについての御検討の結果が述べられておるわけでございますが、申し上げるまでもなく、現行税制の枠組みの中で法人税や間接税の税負担の引き上げを図るに努めるとしても、なお財政収支の不均衡の著しい改善は期待し得ない、それが基本的な前提でございます。 そうなります…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 五％で三兆円と申しましたときの税額の算出の根拠でございますが、これは全体の国民消費が約百二十兆ある、その中から輸出は課税されませんので輸出を引きまして、さらにたとえば食料品の消費というようなものを除きまして、さらにそのほか現在個別消費税がかかっております自動車でございますとか酒でございますとかいうものを除きまして、残りましたマクロの統計から出てまいります消費支出が約四十三兆というふうに計算されます。その四十三兆の一…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 ただいまもお答えしましたように、いろいろなやり方によっていろんなパーセンテージが出てまいります。ただいまお示しの四〇％、五〇％と申しますのは、それは五十四年だと思いますが、三兆円を所得税収八兆円で割りますと、所得税収を単純に四割かさ上げする必要があるという意味の四〇％であろうと推測いたしますし、法人税は約六兆円の税収でございましたから法人税全体を五割かさ上げしないとそうならない、そういう割り算だと思います。したがい…
第91回 衆議院 予算委員会 第10号
○高橋（元）政府委員 五十四年度に御提出いたしました財政収支試算、これによりますと、六十年度の税収、これは……（稲葉（誠）委員「答えは簡単でいいよ」と呼ぶ）出てまいりましたものと、それから弾性値一・二で現行税制が伸びてまいります、それの税収との差額を連年合計をいたしますと九兆一千百億になるわけでありますが、先般この委員会に御提出をいたしました五十五年度の財政収支試算で申しますと、そういう計算は特別施してないわけでございますが、去年と同じ…