高橋元 の国会発言

第91回参議院予算委員会第7号

○政府委員（高橋元君）日本の法人課税は、法人税と法人住民税と事業税と三つが所得に課せられることになっておりますので、事業税が損金でありますことを勘案いたしますと、大法人の場合、つまり資本金一億円超、年所得七百万円超の場合でございますが、その場合には四九・四七％に相なるということであります。

○政府委員（高橋元君）いまも仰せのありましたように、五十二年に税制調査会の中期答申の中で実効税率の国際比較をやっておられまして、その中では、わが国の法人税の実効税率は諸外国に比してまだ若干低目であると、したがって、経済社会情勢を見て適当な時期をとらえてそれの引き上げを検討する余地があるというお答えでありました。その経過に従いまして、法人税の課税水準をどうすべきかということについては年々の税制改正の際に税制調査会の総会で御検討いただいて…

第91回参議院予算委員会第7号

○政府委員（高橋元君）そういうことも当然含まれると思います。

第91回参議院予算委員会第7号

○政府委員（高橋元君）正確な数値はいま調べておりますが、課税統計から推算をいたしますと、申告のあるもの、ないもの——有所得、無所得と言っておりますが、それを含めまして百六十万であります。

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）御案内のように、ビールにかかります酒税は従量税でございますから、ビール大びん一本当たり百一円九十七銭という率は決まっております。したがいまして、ビールの値上げがあってもそれが税収の増加につながるわけではないのであります。五十六年度以降どういう形で酒税について税制改正をお願いするかということにつきましては、実のところいま五十五年度の税制改正について国会の御審議をいただいておる最中でございますから、まだ具体的な成案は…

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）先ほどお示しのございました「資料５」、これで年収アップ率を三・八、四・七、六・四、五・〇、五・〇、五・〇、五・〇といたしました場合の年収及び税額、これはお示しをいただいた計算で間違いはないわけでございます。

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）先ほどの「資料５」の五十九年の欄に書いてあります数字でございます。

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）お示しの資料の該当年度の該当の年収の欄のとおりであります。

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）財政収支試算を御提出いたしておりますが、これは御案内のとおり、経済審議会の企画委員会の六十年度経済の暫定試算、そこにありますマクロの諸指標を手がかりといたしまして、それを財政の数字に翻訳をしたわけでございます。それで六十年度の財政の姿を出しております。それで、六十年度から五十九年度に逆に通常の経済成長率一一・四、弾性値一・二として税収を戻しまして、五十九年度と五十五年度の二十六兆四千百億の税収を等比でつないだわけ…

第91回参議院予算委員会第5号

○政府委員（高橋元君）総額と申しますと、昨年度の財政収支試算の際に備考の欄に数字を掲記してごらんに入れたわけでございますが、中間年度を機械的に計算した各年度の税収額と前年度の税収額が名目ＧＮＰに対して弾性値一・二で伸びるとした場合の税収額との差額、五十六年度一兆一千三百億円、五十七年度一兆三千二百億円、五十八年度一兆五千六百億円、五十九年度一兆八千四百億円、合計五兆八千五百億円というふうに概算されます。

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員五十二年に税制調査会でいわゆる中期答申というのを御審議いただいたわけでございますが、その中で、ただいま大臣からもお話のございましたように、租税特別措置の中のいわゆる政策税制というものにつきましては、経済社会情勢の変遷と申しますか、時代の要請に応じて常時真にやむを得ない必要なものに限定していくべきだ、そのための見直しを行うべきだということを言われたわけでございます。その中で、典型的に、社会保険診療報酬課税なり、利子…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員法人の税負担水準、いわゆる税率の問題でございますが、これにつきましては、かねてからお答えを申し上げておりますように、わが国の法人課税の課税標準は外国とそれほど変わっていないと思う、しかし、実効税率で比べますと、主要諸外国のそれに比べて、わが国の水準はやや低い、したがって、今後適当な機会をとらえて法人税に若干の負担を求める余地があるというのが税制調査会の御見解であります。わが国の法人課税は、法人税と地方税である住民…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員少額貯蓄利用者カードというのは、——その前に、税制調査会で、こういう手段を用いまして利子配当所得の総合課税をやっていく場合に、完璧な手段としては納税者番号制度であるというお答えをいただいたわけでございます。納税者番号制度とこのいま御提案を申し上げております少額貯蓄等利用者カード制度の基本的な違いということは、納税者番号制度は国税当局が全国民に対して一斉に付番するというところにあるわけでございますが、このグリーンカ…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員いまお示しのございました三点は、グリーンカード制度が円滑にまた効果的に運営されるための基本的な事項であると私どももさよう認識しております。そこで、これはかねてから申し上げておりますように、約六千万人を超える国民の方々にグリーンカードをお渡しをして間違いなく使っていただく必要もございます。貯蓄の受け入れをする方にいたしましても、郵便局でございますと三億、民間の金融機関でも定期性の預金だけで一億を超える口座を持ってお…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員これはまず第一に預金者の方々の十分な御理解ということが必要でございましょうし、そのために、先ほど来国税庁から申し上げておりますように、これから三年をかけまして十分ＰＲもしてまいらなければならないということでございますが、民間機関の場合には、非課税貯蓄を利用しようとする方につきましては、このカードの提示、カードの交付番号の預金証書への記載ということが基本的に要請される、義務として課されるわけでございますから、この点は…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員高齢化社会ということが逐次現実のものになってまいりまして、やがて日本の人口の中で六十五歳以上の人口が占める割合が一八％ぐらいになる、そういう時点も近くなってきたわけでございます。高齢化社会を迎えまして、老人問題の重要性ということは、これはいま御指摘のありましたとおりで、私ども税制に参画いたしております者としても同様の認識を持っております。従前から老人に対する税制上の配慮というものでございますけれども、老年者控除…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員来週の月曜日でございます三月十日に税制調査会の総会をお願いいたしておりまして、民法の改正に伴う相続税法の改正についてどうお考えいただくかという御審議をいただく予定にしております。従来、五十年度の相続税の改正というのは最近の大改正であったわけでございますが、その際の税制調査会の御意見は、かねてからの懸案であった配偶者の負担軽減問題を解決するために、同一世帯間の財産移転であることを考慮して、配偶者に対する相続税負担を…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員まず、用語の問題から申し上げた方がよろしいかと思いますが、自然増収という言葉は通常二通りぐらい使われておりまして、これはしばしば混同があるわけでございます。もちろん、委員は正確に御指摘でございますが、たとえば五十五年度の税収の、前年度に対する自然増収が四兆五千九百八十億円でございます、私らはそう御説明をいたします。そのときの自然増収と申しますのは、翌年度の税制改正前の現行税法による税収見込み額の当初予算額に対する増…

第91回衆議院大蔵委員会第11号

○高橋（元）政府委員五十五年度の当初予算で五十四年度当初予算に対します現行税法による所得税の増収見込み額は、先ほどお話のありましたように一兆九千五十億でございます。これがどうやって出てまいるかと申しますと、もちろん、これは給与なり利子なり退職所得なり配当なり、そういった所得税の基因になります所得の五十四年度に対する伸びでございます。所得税の場合には、総合累進という個人所得課税でございますから、一定の基礎控除、人的控除、そのほかの場合…