高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 前にも御答弁申し上げました源泉分離でどのぐらいの所得者数になるかということは、推計でございますが、推計をいたしました結果、三千二百万枚ということをお答えしたことはございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 これは一昨年、昨年の税制調査会の御審議の模様から申し上げるわけでございますけれども、総合課税ということを理論的にまた制度的に完全にやる方法というのは二つしかないと思うのです。 一つは、七五％という所得税の最高税率で源泉徴収をしてしまって、そして自己名寄せをしていただいて、自分でこれは私の預金です、払い過ぎになっていますから還付を請求します、そういう申告をしていただくということが一つでございます。この場合には名義の問…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 五十九年一月一日以後は新規の預入の際に、郵便貯金も非課税の適用を受けようとしますと、カードを提示して交付番号を証書に書いていただくということでありますから、預金の商品としての性格は若干違いますけれども、民間の貯蓄と政府に対する貯蓄との間に利子課税上の取り扱いの差というものはないわけであります。それまで経過期間中に預けられた預金についてお話しのような危惧があり得るかということでございます。これは郵政省から御答弁あるべ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 いま御懸念のようなことがあり得ないということを担保いたしますために、御審議をいただいております所得税法の第十一条の二という新しい条文の中に、「少額貯蓄等利用者カード及びその記載事項については、少額貯蓄等利用者カードの交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」というふうに明記いたしますとともに、所得税法の第二百四十三条を改正いたしまして、「所得税に関…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 今回御提案しております総合課税の問題は、利子所得のみならず配当所得についても五十九年一月一日以降同じ扱いをするわけでございます。したがって、配当の受領につきまして納税者が氏名を告知なさる場合にグリーンカードを原則として使っていただく、そういう意味では、利子と配当の間に差はないわけでございます。 それからもう一つ、たびたび申し上げておりますが、税制は金融資産の選択に対して中立でなければならない、こういう考え方でござい…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 アメリカの税制は、保有期間一年以下の短期キャピタルゲインというものは通常の合算をいたします。保有期間一年を超えております株式を譲渡した場合の、長期キャピタルゲインというものは四〇％総合課税ということでございます。 それから、イギリスの場合には、一定の国債を除いて有価証券の譲渡所得は、他の譲渡所得と合算してキャピタルゲイン税、これは三〇％でございますが、課税をいたします。 西ドイツは原則非課税でございますが、投機売買…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 五十四年度改正の御審議をいただきました際にも、株式市場から直接資料を取る、それによって課税の強化を図ってはどうかという御質疑があったわけでございますが、物の売買による所得でございますから、一々の譲渡についてそれぞれその譲渡者から資料を取るというところまでにわかにいくということも問題もあろうと思います。申告所得税は元来良心税でございますから、良心に従って申告をしていただくということが本則であります。そういう意味で、五…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 国会でお出しいただいた御意見、またここでの御議論というものは、細大漏らさずすべて毎年税制調査会に御報告をして、税制調査会での年度の税制改正審議の際に、出発点と申しますか、参考資料と申しますか、そういうことにしていただいております。いまのお話も、当然国会が終わりました後の税制調査会に報告をいたします。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 グリーンカードによる告知をなさらないで、グリーンカードを使わないで利子配当の受領をなさるという場合には、これは先ほども申し上げたことでございますが、住民票なり法人の登記簿の抄本なりというものをお示しいただくわけでございます。そこには当然住民票または登記簿謄本の住所、氏名または名称というものが書かれてくるわけでございますから、それが支払い調書に書かれて、税務署に御提出をいただくわけであります。したがって、そういう住民…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 大臣の御答弁で大綱は尽きておるわけでございますが、若干技術的なところを補足させていただきます。 グリーンカードシステムに切りかわりました後で、カードによって、またカードを利用して国税当局が収集し得る情報の量というのは変わらないわけでございます。現在でも告知義務というのはございますし、告知義務を履行する際に、本人であることが明らかでない場合には、一定の公的な資料によって証明をしていただくことになっておりますし、支払い…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 いま仰せになりましたように、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの事例を調べてみましても、脱税の場合、いわゆる時効がわが国の場合よりも長くなっております。その裏になっておりますいろいろな社会的な事情というのがもちろんあるわけでございまして、たとえばイギリスでは消滅時効というものがないわけでございます。訴権の除斥期間というような考え方をとっておるようであります。それから、イギリスの場合には、したがって書類の保…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 事業用の自動車に係ります自賠責保険なり任意保険というものは必要経費になる。これは事業所得の計算上必要経費になるということでございますけれども、自家用自動車、いわゆるマイカーについての保険料につきましては、自動車自体の損害保険料を損害保険控除の対象とすることは、自動率を持っておられる方はそれで引けますけれども、自動車を持っておられない方についてはかえって引けないという問題がございましょう。それから、自動車自体の損害に…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 人的という仰せですと、生命保険料の控除でございますね……（山田（芳）委員「生命保険と傷害保険で、生命保険に付随しない傷害保険は引かれない」と呼ぶ）これは所得税法本法の規定ではございますけれども、私どもは、租税特別措置の減収額の試算とか、租税特別措置の一覧というものを御提出いたしておりますが、その中でごらんいただきますように、これは 一種の政策税制だという考え方なのでございます。外国の自動車保険料の控除関係の税制とい…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 非常にありがたい御質問でございます。 いまもお話にございましたように、私ども直接税制を担当しておりますけれども、それは正しい執行ということが可能な体制がなければ絵にかいたもちになってしまうわけでございます。いまのような情勢でございますから、公務員の人数の抑制ということは当然でございますけれども、その中で大蔵省の定員の中のやりくりによってできるだけ国税職員の充実を図っていくということはかねてからやってまいったわけでご…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 今回所得税法の改正案をもちまして御審議をいただいております総合課税移行の問題でございますが、これはもう利子所得だけでなくて配当所得も対象にいたしております。所要の実情把握なり実施体制についての検討なりを進めた上で、五十九年一月一日から配当所得につきましても源泉分離選択制度を廃止しまして総合課税に持っていきたいというふうに思います。 もう一つの申告不要制度でございますが、これは昭和四十年度の税制改正で設けられたわけで…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 繰り返しになりまして恐縮でございますが、一つは執行体制の問題もございます。そういうことで、利子の支払い調書制度、この足切りをどうするかという問題もございますので、その辺と絡め合わせて申告不要の配当所得の取り扱いについて今後答えを出してまいりたいということでございます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 よく資産三分ということを申しまして、その中で土地というのは必ず出てまいります。現代のように地価水準が高くて、残念なことにまた地価が上がる傾向にあるというときに、土地が投機の対象になるということは、土地が公的な性格を非常に強く持っているということを考えてみても非常に残念だと思います。ただ、ことしの御提案申し上げております土地税制の改正の中では、短期譲渡所得、これの重課制度というものは全くいじっておりませんし、変えてお…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 執行面につきましては国税庁からお答えを申し上げますが、有価証券取引で所得の実態の把握が果たしてできるのかという点につきましては、大変むずかしい問題は確かにございます。株の売買の都度、名義書きかえが行われると限っておりません。それからまた、売った株の取得原価が幾らだったかということになりますと、これは申告をしていただいてそれを調べてみないとわからないという問題がございます。それから、株を売ってもうけても、同じ年に株を…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 申告納税制度でございますから、その基礎は良心税ということになると思います。アメリカにつきまして、私どもその都度調べてはおりますけれども、いまお尋ねになりましたようなキャピタルゲイン課税の現実をどう把握しておるかという執行面の状況は現在のところわかりません。今後とも、執行に関する日米の打ち合わせがあるわけでございますから、そういう機会を通じて解明を図ってまいりたいというふうに考えます。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○高橋（元）政府委員 万分の十八という仰せでございますが、これは証券会社が売った場合でございまして、個人が売りました場合には第二種でございますから、株式等の場合には万分の四十五という税率になっております。 それで、安いのではないかというお尋ねはたびたびいただいております。これは外国のことばかり申すようで恐縮でございますが、アメリカの場合は大体万分の八・七三、それからイギリスの場合は高うございまして万分の二百、つまり二％ということのようで…