高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1980/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 税制が、宅地の供給促進という意味での土地政策の中で、主人公ではないと思うのでございます。これは都市計画に関する各種の政策、再開発の政策、直接的な土地利用規制の政策、そういうものと相まって初めて実を結んでくるものであるということはたびたび申し上げておるとおりであります。 しかしながら、三大都市圏、特に首都圏で地価が上がっておる、宅地の供給が不足しておる、これは因果関係をなしておると思います。そういう状況を解決していく…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 現在の土地税制は、原則四分の三総合課税ということになっておりますが、これが適用になりますのは、四十三年の十二月三十一日以前から持っておる土地だけでございます。いま委員から御指摘のありましたようなケースは、最近、土地の値上がりが起こりそうなので、また起こっているので、それを買い込んで短期間保有して売り払う、そこで大きな転売利益を得よう、こういうことを指しておられるかと思いますが、そういうものは、四十四年一月一日以降取…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 税制調査会でございますが、ここでの御審議は、いまもお話のございましたように、各界各層の御意見の集約として国会でどのような御議論があったか、どういう御指摘があったかということを御報告するというのが非常に重要な翌年度の税制改正のいわば幕あけになります。そのときに必ずやらせていただいておるわけであります。 その次に、たとえば一般消費税の審議をお願いしたときには、その都度私ども三百回以上各界の方と接触をいたしたわけでござい…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 現在のような財政の状況を続けていって国民生活がよくなるはずがないと思うわけであります。そういう意味で財政の再建ということは、言葉が適当であるかどうかわかりませんが、大きなナショナルプロジェクトだろう、私はいつもそう思っております。そういう意味で国会での御論議のほかに、いま御提案がありましたように、これもそういう言葉を使わせていただけば、国民の参加意識といいますか、そういうものをどうやって確保していくかということが非…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 税制についての国民の御論議が非常に深まってきたということは、財政再建についての御認識が深まってきたということと軌を一にしておると思いまして、これが積極的な方向に向かって成果を結びますようにぜひいろいろな工夫をしてまいらなければいかぬと思うわけでございます。 いまのお話の、納税ということが取られるという一方の考え方で認識されておるのでは十分な理解ができないということは、そのとおりだと私も思います。過日もここで申し上げ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 企業課税の基本的な仕組みの問題でございますけれども、これも繰り返しで恐縮でございますが、企業の資金調達の形態なり個人投資家の金融資産選択なり税負担のバランスなり、さらには諸外国の動向との関連なりということの広い視野で検討しなければならないのだろうと思います。そういう形で企業課税の小委員会ではお取り上げになるものと私は思っております。 いままでいろいろ申し上げてまいりましたけれども、昭和四十三年のいわゆる法人利潤税の…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 ＥＣでかなり一般的な消費税の導入が進みましたので、いま日本の税制の中の直間の比率というものはアメリカに次いで世界で第二位ということになっておるのは事実でございます。税制として直接税、間接税をどういうふうに組み合わせていくのがベストかということになりますと、いまもお話のございましたように、それぞれの国の歴史、社会の沿革に基づくもので、一概にどっちがいいというわけにはまいらないと思います。しかしながら、所得税というもの…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 通常エクサイズと言っておりますが、個別消費税、物品、サービスを固定いたしましてそれにかけていく消費税というものが、製造、卸、小売各段階についてあるわけでございますが、いまのお尋ねはそういうもの以外の消費課税、つまり普通名詞としての一般消費税としてどんなものがあるかということでございましょうから、それに即して現実に立法されているものを申し上げますと、まず課税段階をどこにとるかという差がございます。製造段階でかけている…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 本会議なり各委員会で大臣がたびたび申し上げておりますいわゆる一般消費税というものを欠いて、日本の税体系からそれを全く外してしまうことは考えられない。と申し上げておりますのは、所得課税と資産課税、それから個別消費税だけで完全な税体系になるということではないという考え方を申し上げておるのだと思います。もちろん、各界各層の御意見を伺い、歳出、歳入両方についての長期の見通しを立てて、その上でのことでございますけれども、頭か…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 租税特別措置は一段落した、まだ残っておるものがあるではないかという、その最初の話でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、政策税制としての租税特別措置というものは時々刻々の情勢の変化によって絶えず見直しを行うべきである。そういう意味で、私どもは今後とも、一段落したからといって、これに安んじておるつもりはない、情勢に応じて検討してまいりたいと思うわけでございます。 それから法人税率の問題でございますが、…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 御提案申し上げております優良宅地のための譲渡に対する税制の拡大でございますが、これは都市計画区域に限った適用を考えております。 第二に、今回四十五年以来十年ぶりかでやりました居住用資産の買いかえでございますが、立体化のための買いかえ特例は、三大都市圏の既成市街地に限るという適用地域でございます。そのほかの一般長期譲渡について地域を限って施行できないかというお尋ねでございますけれども、これは納税者が担税力に応じて公平…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 三点お尋ねがあったかと思います。 第一点は空き家がかなりあるではないかというお話でございますが、これは私、詳細な地域別のデータを承知しておりませんので、概括的なお答えで恐縮でございますけれども、三十年代から起こりましたかなり大規模な、日本としては初めて経験したような人口流動がございましたので、空き家とそれから住もうとする人の地域的な不適合ということが起こっているのだと思います。ですから、もう数年前から、世帯数に比べ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 お話が非常に下手でございますので、街頭でおわかりいただくというのは大変むずかしいあれでございますが、税法の定義で申しますと、収入金．額から必要経費を引いたものということでございます。したがって、入ってきたものを得るのに必要な経費を引いたその差額が所得であるということでございましょうし、法人の場合には益金から損金を引いたものということでございます。その範囲がどれだけであるべきかということについては、所得税理論上非常に…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 このたびの民法の改正で遺産分割の基準というのが改正になっております。遺産の分割の基準は、遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の職業その他一切の事情を考慮してやれというのが従来の基準でございましたのに、新たに各相続人の年齢、心身の状態、生活の状況をも考慮するということにして、かなり相続人間の遺産分割または家庭裁判所における審判の際の遺産分割の基準というのが弾力的になりました。それと符節を合わせまして、相続…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 現在でも、お話のように、遺産分割をいたします場合に、農家であれば長子が全部の財産をもらうということはよくあることでございます。そういう場合に、すべての財産を一遍法定相続分に従って分割して相続したものと考えて税額を計算いたすわけでございますから、もらわなかった人は一文も負担せず、かつもらったとすれば、累進税率でございますから、税額は低くなっておるわけでございますが、すべてのものを一人でもらったよりも安い税金を、もらっ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 私からお答えするのは二点だと思いますが、最初に不動産その他の固定資産の再評価の問題があろうと思います。現在は、御案内のとおり商法上固定資産は取得価額によって簿価に計上をしてそれをふやすことを認めていないわけでございます。固定資産の増価、評価がえを認めていないという現在の商法の禁止をまずどういうふうに解除するか。それに見合って資本準備金を立てるわけでございますが、資本準備金に対する課税ないしそれの処分をどうするか。そ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 公平と申しますのは執行と制度と両方にわたっております。制度上の公平を幾らやりましても、執行面で公正が期せられないということではまさに国民の側からの税に対する御不満になってくるのは当然だと思います。ですから、そういう意味で、一定の税額をどういう税法で上げていくかというのが私の方の税制の仕事でございますけれども、その場合に、もし執行がまたは捕捉がよくできておって、一定の税額を達するのに——一定の税額が必要だという前提で…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 税制を担当しております者として、いわゆる不公平税制と言われておりますものの中で政策税制と申しますか、所得のいわばエロージョンでございますが、それをできるだけ減らしていくということでずいぶん努力してまいったつもりでございますが、これから先も、時々の経済の情勢に応じてこれの合理化に努めてまいりたいと思います。 それと同時に、先ほどもほかの委員から御質問があったことでございますが、法人なり個人の所得を組み立てておりますそ…
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 現在、租税特別措置による減収額という資料で御提出をいたしておりますが、利子配当の分離課税その他等で減収になっておりますのは六百億円ございます。そのほかに分離を選択いたしますと住民税が除外になりますので、その分が地方税として九百億円ございます。なお、そのほかに先ほどお尋ねのございましたマル優の限度枠をオーバーしているというのが実際あるのかもしれません。そういうものは当然課税として税収に上がってくると思います。
第91回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○高橋（元）政府委員 預金の取引をする、または利子配当を受領する、こういう場合には、所得者は告知をすることになっております。その告知は、今度審議をお願いしております法案では、グリーンカードを提示なさって交付番号を確認をしてもらって、交付番号を預金証書ないし証券類に書き込むということでもよろしいわけでございますし、もしグリーンカードをお持ちでない方であれば、恐らく戸籍謄抄本、住民票、それから法人の登記簿等、御本人であることがわかるような書…