高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 先ほどの私のお答えはやや形式的であったかもしれません。たとえば道路整備特別会計の財源に充てますものは、揮発油税歳入相当額を一般会計から繰り入れるとなっておりますが、この揮発油税はやはり一般税として設けられているわけでございます。ただ、道路整備を一般のたとえば税収それから公債の収入金というものをもって賄っていくよりは、道路の整備には受益者に相当する自動車の運行者というものが間接的に負担する揮発油の消費税をもって充てる…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 今回御審議をお願いいたしております改正は、ただいまお話のございましたように、一キロリットル当たり一万三千円の税率を二倍にするということでございます。二倍にしなければならないという理由につきましては、ただいま御質問の中でお話がございましたように、一つは空港対策の充実を図ってまいる必要がある、とりわけて最近、機材が大型化いたしますとか、空港周辺の居住状況が変わってまいりますとかいうことで騒音対策の拡充を図らねばならない…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 これは運輸省からお答えいただいた方が適当かと思いますが、私ども承知いたしておりますところでは、航空機燃料税が航空会社の運賃収入に占めます割合は約五％というふうに聞いております。この状況は最近何年間か見ましても余り差がございません。一方で、最近の五十二年以来航空会社の経理の状況も好転をいたしてきております。そこで、航空会社の収益状況、コストの異動、それから申し上げましたような運賃収入に占める税負担の割合、そういうもの…
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 御質問のございました貸し倒れ引当金、これが五十一年末の全法人の引当金の残高で申し上げますと、二兆八千六百八十一億でございます。それから、退職給与引当金、同じ五十一年度末の残高の合計が四兆九千九百九十億円でございます。（藤田（高）委員「五十二年はもう出ておるんでしょう」と呼ぶ）いますぐ調べます。いま手元にありますのは、五十一年でございますから、五十二年は若干ふえておろうかと思います。すぐ取り寄せてお答えいたします。
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 五十二年末の会社標本調査の数字で申し上げますと、法人税法による貸し倒れ引当金は二兆九千七百五十三億、退職給与引当金の残高は五兆六千六百四十三億円でございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 退職給与引当金でございますが、まずお答え申し上げますと、五十二年の支払いの実績で申し上げますと、一兆七千九十八億円でございます。支払われた対象になります退職者は百七十九万六千人おりました。この退職給与引当金の制度と申しますのは、藤田委員よく御承知だと思いますが、現在雇用されておる人が当期末に退職したとした場合に支払いを要する退職給与の額の二分の一まで積ませるということにしております。 それはなぜかと申しますと、少し…
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 先ほどもお答え申し上げたことでございますが、貸し倒れ引当金の制度になりまして、つまり法人税法上の引当金というものの中になりましてから、これは洗いがえ方式と申しますが、前期末の貸し金残高の所定の率を損金に繰り入れて引当金にする、そのかわり、翌期には前期に引き当てておりましだ引当金の残高を全部益金に繰り入れる、こういう形で貸し倒れ損失に備えておるわけでございます。したがって、その中で現実に、たとえば安宅産業で何百億かの…
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 ただいま御質問ありました社会保険診療報酬課税の特例の対象になります医療費というのは、総体の医療費の一部分であります。どう違うかと申しますと、たとえば公立病院等で行っております診療行為、これが十兆円の中には入っております。 そこで、個人の開業医が受け取った社会保険診療報酬の額が幾らかということでございますが、それはまた、医療保健業という私どもの方の税務統計で分類いたしております業種の所得から推計していくわけでございま…
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 五十四年の四月から適用になるわけでございますが、五十四年の四月からを仮に五十四年の一月からの平年度であったというふうに仮定いたしますと、一千億円の増収になります。
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 答えはいま大臣からお答えのありましたとおりでございますが、それを推計いたしてまいりましたプロセスをごくアウトラインを申し上げますと、税制調査会の大綱の中で、たとえば食料品それから社会保険料、学校の授業料等々のものは非課税ということになっております。そういう家計の支出をＣＰＩ、消費者物価の支出ウエートというのがございますから、それを使いまして足し上げますと大体五七％ということになります。したがって、残る四三％が課税品…
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 間接税でございますから、その間接税の納税義務者と実際に税負担を負われる消費者というものは違うわけでございます。これは酒、それからガソリン、すべての間接税について言えることでございます。したがいまして、納税義務者である製造者または販売業者の方が税負担をしょい込むということがないというのが、間接税の前提でございますから、納税義務者に課した税負担はすべて価格の中に入って消費者によって買われるという想定であります。間接税の…
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 昭和二十三年から三年弱行われました当時の取引高税と、現在税制調査会から提案になっております一般消費税との主な差というのは、大まかに申し上げて三つあると思うのです。 一つは、取引の際に累積的に税金がかかる。当時は、私、正確な数字を失念いたしましたので、正確な税率でないかもしれませんけれども、たしか一％ぐらいの税率であったかと思います。すべての取引の段階で累積的に課税されたというのが取引高税でありますから、したがって、…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 いまお話のございましたように、五十三年度の租税特別措置による減収額の見込み額というものにつきまして私どもが国会にもお出しをいたしました資料によりますと、二千二百六十億円という減収でございます。この減収額の計算というのは、実は一人ごとにやらなければならないわけでございますが、現在七二％の課税の特例の適用を受けております医療保健業の方方につきまして平均の所得を出しまして、その平均の所得に、この特例によって軽減されている…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 社会保険診療報酬の収入階層別の医業の分布でございますが、現在所得税の申告書等によりまして推計精査中でございます。大体のところで申し上げますと、五千万円以上の収入のあります医療保健業の方々の割合は四分の一程度でございます。三千万円に満たない方々が二分の一であろうと思います。その残りの四分の一の方が三千万と五千万の間だということを申し上げますが、細かい数字は現在精査を進めておりますので、整い次第御提出をいたします。
第87回 衆議院 予算委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 お答えします。 昨年の十二月二十七日に政府の税制調査会から提出されました五十四年度税制改正の答申の中に一般消費税の大綱というものが入っております。その趣旨に従って御説明申し上げますと、新税の中で地方団体へ配分される額の一部を新たに設ける地方消費税、これは道府県税でございます、仮称でございます、とするということでございまして、その大綱の税率のところでは「五％の単一税率」と書いてございますが、「地方消費税を含む。」とな…
第87回 衆議院 予算委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 お答えします。 先ほど大蔵大臣からもお答え申し上げましたように、九兆一千一百億という今後のいわば一種の要増税所要額でございますが、この内容につきましては全く想定を置いていないわけでございます。したがいまして、現在直間各税を取り合わせまして長期的に見ますと、一・二という弾性値が、総合いたしまして期待できる。その弾性値をそのまま今後につきましても適用いたしたわけでございます。 なお、今後の、五十五年から以降の税の内容に…
第87回 衆議院 予算委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 ただいまお示しの医療法人の相続税の問題でございますが、医療法人につきましては、確かに医療法の規定によりまして、いまお話しのございましたように配当が禁止されております。そのことと、お話の中にもございましたように比較的優等な立地をしておられるということから、かなりの含み資産がある。それが現実に相続税の課税上問題になって、医療の継続上支障が起こっておるという御指摘でございます。私どももお話がございましていろいろ検討を加え…
第87回 衆議院 予算委員会 第4号
○高橋（元）政府委員 お答えいたします。 定款によりまして、たとえば持ち分を持たないということにいたします。出資額面を超える部分は払い戻しをしない、それから解散の際には、その部分は国、地方公共団体に帰属するということを定款で決めたら、それについては相続税の納税を猶予してはどうかということでございますけれども、これにつきましても、やはり定款でございますから、医療法人の定款変更によって税の負担の回避を図るということが可能になるわけでございま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 先ほど宮地委員から、一般会計の税収の弾性値を高く見積もり過ぎているのではないか、そういう御指摘がございましたので、その点だけ補足させていただきます。 四十年代を通じまして平均した弾性値は、国税の場合一・二でございましたけれども、高度成長期と言われております四十七年以前の五カ年間を平均しますと、大体一・四でございます。最近は、いまお話のございましたように、一または一を切るような形勢になっておりますが、ここでこの中期財…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○高橋（元）政府委員 事務的な問題でございますから、私の方からお答えをさしていただきます。 十二月の二十七日に政府の税制調査会が、一般消費税特別部会の報告を受けまして御案内のとおり、五十四年度の税制改正に関する答申の中に「一般消費税大綱」というものを答申がございまして、発表いたしております。なお、その大綱に盛られておりませんけれども、その大綱を作成するに至りました際にいろいろ議論が出てまいった考え方、これまた多数意見、少数意見等がかなり…