高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 土地の売買の状況また需要供給のあり方につきましては、国土庁、建設省と私どもの方でいろいろお話を伺い御相談をしておるわけでありますが、ただいまお示しのありました税制調査会が本件について審議を行った経緯と申しますのは、一つは、現行の土地譲渡所得課税制度というのは租税特別措置によるいわば本則に対する重課でございます。重課規定でございますので、五年間という期限がついておりますと、あと一年待てばいい、あと二年待てばいいという…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 土地税制は確かに基本的に二つの目標を持っておるわけでございます。一つは優良な宅地の供給促進でございます。一つは地価が高騰しない。こういう二つの観点から土地税制が組み立てられておりまして、その運用の状況も私どもとしては常時配意、戒心をいたしておるわけでございます。 昭和五十年に現行の土地税制ができました後、国土利用計画法、都市計画法その他の運用によりまして、たとえば土地の開発でありますとか、地価の水準でございますとか…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 土地及び地価に対する対策というものは、先ほども申し上げたことでございますが、実体的な土地利用計画法なりと有効に絡み合って初めて税制の面で効果が上がってくるものであると思います。税制といたしましても、譲渡課税だけでなくて、いまお示しのように保有課税もあるわけでございます。譲渡課税と保有課税と相まって、一方で、言葉は悪いのですが、押し出し的な効果があり、片一方で吸い出し的効果が上がる、こういう関係にあろうと思います。 …
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 五十年度の税制調査会の答申では御案内のように、一律七二％の従来の法定概算経費率を、医療の社会保険診療の実態に近い概算的な実額経費率というものと、それから、中小診療所を主体にした社会保険医の特殊性とそれに基づいた税制上の配慮として説明づけられる特別控除、この二つを組み合わせて新しい制度の提案をしておられるわけであります。 それによりますと、社会保険診療報酬の収入が五千万円以上の部分につきましては、これは実額経費率であ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 五十年当時でございますから、会計検査院がなさった検査は五十一年分についての検査でございますから、当時会計検査院のお調べになった実額経費というのは私どもは承知し得なかったわけでございますけれども、四十九年に政府税調が行いました社会保険診療報酬課税に関する答申を作業いたしました際に、私どもは課税資料からいろいろ推計をいたしまして、五二％が実額に近い経費率であるということは私どもとしては確かめておったわけでございます。そ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 課税を個人形態で行うか法人形態で行うかと申します場合に、税法の立場からいたしますと、これは個人か法人かを決めますのは実体法でございます。したがって、医療法人に関する医療法、これは基本法でございますが、これが法人格を付与しない場合に法人課税を行うということは税法のたてまえとしてはないわけでございます。 個人が事業所得者が、みなし法人課税を祖税特別措置法で道を開いておりまして、みなし法人所得に対してみなし法人課税を受け…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、農業を継続しておられる方々が農地について相続税が課税される場合に、宅地転用を前提とした地価を前提として課税をし納税をしていただく、これは経営と所有の不可分を前提とする農地の場合には無理でございます。そこで農業を継続する場合には、農地法の価格でやっていただいて、残りの部分は、農業を廃止した場合、またはさらに相続が起こった場合まで延納をしていく、こういう納税猶予をしていくという制度を…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 欧米における有価証券のキャピタルゲインの課税でございますが、ただいまもお話がございましたように、ドイツでは原則非課税で、四つの場合だけに課税されるということになっておりますけれども、アメリカ、イギリス、フランスはいずれも原則課税でございます。 アメリカの場合には、短期、つまり一年以内の譲渡と長期、一年を超える保有と分けまして、それぞれそのゲインとロスを相殺しました残りに課税をしていくということでございます。アメリカ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 まず貸倒引当金でございますが、五十二年度末でございますが、確かに全体の法人を通じまして二兆九千七百五十三億円という残高がございます。そのうち、一億円末満、いわゆる中小法人の引き当てておられます方の金額の残高が八千百三十一億円でございます。これが直ちに大企業優遇の特別措置であるということでございますが、実は貸倒引当金と申しますのは、債権の現在高に対する評価性の引当金になっております。商法の規定でもございますように、債…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 少し言葉が足りませんでしたが、先ほどはそれが益金になる性質のものではないということを申し上げたつもりであったわけでございます。これが仮に益金であったとすれば、それは法人の利益にそれだけの金額が加算されて、したがって国税と法人住民税及び事業税が支払いになる、これはそういうことでございますが、貸倒引当金に繰り入れた額が、繰入率の見直しを行いますことは当然でございますけれども、現行の制度のもとではこれは益金たり得ないとい…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 墓京都新財源構想研究会の増収試算というペーパーがございますが、その中で「不公平税制改革による増収試算（五十四年度分）」というものが示されておりまして、そこに企業優遇税制による分、国税九千九百八十一億円、地方税四千百七十五億円という試算の数字が出ております。しかしながら、これはこの表の中にも表示してございますように、いまお示しの貸倒引当金にいたしましても、先ほどの御質問にありました退職給与引当金にいたしましても、法人…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 御質問は、医療用機器の特別償却を認める改正を今回御審議をお願いしていることに関連していると思います。 現在、医療用機器は、技術の進歩によりて電子装置を組み込んで、かなり高度の性能を有するＭＥ機器というのですか、メディカルエレクトロニクスというのですか、そういう医用電子機器の開発が目覚ましく、ＭＥ機器を活用して高度の診断治療が可能になってきておるということでございます。しかしながら、現状ではその普及は必ずしも十分では…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 法定耐用年数というのが大蔵省令で定められておりまして、個々の減価償却資産ごとに減価償却資産の物理的な寿命または技術的な陳腐化、使用の頻度等を勘案して定められているわけでございます。それで、申し上げたような幾つかの要素がございますから、物理的な耐用命数がかなり延びてまいれば、それだけ法定耐用年数を延ばす要因になります。経済的陳腐が加速化いたしますと、それはまた短縮する要因になるわけでございます。資産の各事業年度への費…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 くどいようで恐縮でございますが、退職給与引当金は負債性の引当金でございますから、これは勘定上支払準備金とはまた別個のものでございます。二十七年にこの制度を導入いたしまして、当時準備金としてつくったわけでございますが、その場合には特定預金の額の四倍まで積めるというような限度を設けたことがございましたけれども、三十九年ですかそのときの改正で、いわゆる引当金というものに性格を変更いたしまして、雇用者が人を雇えば、給料を払…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 沢田委員の御指摘は、優良宅地基準と優良住宅基準と両方またがっておると思います。 優良宅地基準で申しますと、これは文章の上のことでございますから、段々お示しのようにいろいろ欠陥もあると思いますけれども、「排水路その他の排水施設が、当該地域における降水量、宅地の造成区域の週辺の状況、放流先の状況等を勘案して、宅地の造成区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって宅地の造成区域及びその周辺の地域に溢水等による被…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 今回御審議をお願いいたしております租税特別措置法の三十一条の二の各号に列記しております優良住宅地または優良住宅の供給でございますが、これは基本は、一団の宅地の造成が開発許可を受けてやられる、その開発許可の基準をどういうふうに運用していくかということで、開発許可を受けなくて開発できる地域につきまして、それにかわる、それとほぼ等しい内容の都道府県知事の認定制というものを入れておるわけでございます。したがいまして開発許可…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 いまの御質問は、「一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設」を行う個人の場合だと思いますが、その場合に、「都道府県知事又は市町村長」と書きましたのは、五十戸のものといたしますと、その敷地は千平米を超えることは明らかであります。しかし三十戸の中高層耐火共同住宅でございますと、いろいろケースはございましょうけれども、その敷地の規模が千平米を下回ることもあり得る。これは都市計画区域の中の市街化区域における既成宅地の問題で…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 先ほど御答弁したことと一部重複いたしますが、都道府県知事が優良宅地の認定をいたしますのは、一団の住宅の敷地が千平米を超える場合でございます。この場合には都道府県知事が認定をいたす権限を持っております。しかしながら、千平米未満の宅地に三十戸以上の戸数を持つ中高層耐火共同住宅が建つことはございます。その場合には、当該住宅は優良住宅に当たる、そういう認定は、県知事ではなくて市町村長、したがって、敷地千平米を超える場合は知…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 法律の条文では三十一条の二の二項の六号の二でございます。「当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事（当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあっては、市町村長）の認定を受けたものであること。」こういうことで、知事または市町村長の権限に従って事務の配分をしたわけでございまして、その認定の内…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 いま御質問のありましたのは法案の要綱でございまして、その要綱に条文が書いてあると存じますが、その条文に従いますと、私が先ほど読み上げました租税特別措置法の三十一条の二の二項の六号の二というところになるわけでございます。それは要綱でございますから簡潔に書いてございますが、知事がやる場合と市町村長がやる場合と書き分けてあるわけであります。その書き分けてある場合は、敷地が千平米未満は市町村長、千平米以上は都道府県知事とい…