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公正取引委員会委員長衆議院参議院
総発言数
2,831
直近の所属会派
直近の役職
公正取引委員会委員長
直近の発言日
1979/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会36 件・36%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 大蔵委員会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,831 20 を表示
大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 価格変動準備金は、制度の創設以来、企業会計サイドからも、これは利益留保性の準備金ということであって、本来ならば特定引当金として立てることが適当でないんじゃないかという御指摘があったところでございます。私どもといたしましても、たな卸しの評価方法というものを徐々に改善を加えながら、こういった価格変動準備金というものを支障なく整理していきたいという考え方で多年臨んできておりまして、二十七年以来の長い間に価格変動準備金の積…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 法律をもちまして毎年〇・四%または〇・三%ずつ引当率、繰入率を削減していくということをお願いいたしております。今後五年または十年にわたってのただいま御審議をいただいております繰入率をお決めいただくわけでございますが、その間、企業側の諸種の理由、また税制上の諸種の理由、そういうものに基づきまして、それはまた段階的整理の進め方について非常に広い意味で検討を加えていくということは当然であろうかと思います。

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 引当金でございますから、これは債権の回収不能の見込みというものをどういうふうに合理的にやって、それに応じて繰入率を認めていくかということであろうと思います。こういう引当金制度につきましては、常時実態に合わせて繰入率の見直しをやっていくべきだというのが、五十二年の中期答申以来の考え方でございます。 ただいま御質問のございました金融保険業の貸倒引当金の繰入率でございますが、これは四十七年に千分の十五から千分の十二に下げ…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 退職給与の支払い額と退職給与引当金の残高との割合ということを取り上げてみますと、五十二年で退職給与の年間支払い総額が一兆七千億でございます。これに対して退職給与引当金の残高が五兆六千六百億でございまして、その比率は三・三倍ということになっております。 この退職給与引当金というものは申し上げるまでもなく、企業が雇用いたしました際に退職給与規程というものを設けておくわけであります。この退職給与規程に従って、退職時に任意…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 いま御質問にもございました昨年の夏以来の経緯でございますが、後ほど大臣からお答えもありましょうが、まずその事実の問題を御説明申し上げていきたいと思います。 土地に関する税制が五十年から五十五年まで現在のいわば一種の重課制度になっておるわけでございますが、その基本と申しますのは、土地というものは普通の私有財産とは性格がやや違うのではないか、その土地の値上がりによる譲渡利益というものの中には、社会全体の恩恵と申しますか…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 昨年暮れの税制調査会から一般消費税の大綱をお示しいただきました。これは、九月の特別部会の際にブランクになっておりました税率ないし小規模事業者の除外の範囲ということにつきましても、それぞれ五%、二千万円という形でお示しがありましたし、さらに地方のいわゆる外形標準課税の問題につきましても、地方消費税という形で五%の中で国と地方で税源の配分をやるということについてもお決めになっておるわけでございます。 今後政府の中で、こ…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 確かに経費率の実態は、診療科目別、収入規模別、またその雇っておられる医者や看護婦さんの数ということによりまして経営形態別にもばらつきがあるというのは事実のようでございます。私どもが課税資料からいろいろ判定いたしておりますところでもそういうことが把握できますし、会計検査院の五十一年の課税状況についての五十二年の検査報告でもさような結果が出ておるわけでございます。 一つの考え方は、さように実際経費率が異なるとすれば、類…

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 二千五百万円、三千万円、四千万円と、実際の経費率よりも高い特例経費を認めておりますので、したがいまして平年分で申し上げますと、五千万円の方に適用される経費率は六六・八でございます。

大蔵省主税局長1979/02/27

87衆議院 大蔵委員会 第6号

○高橋(元)政府委員 大臣からお答えのあります前に、その点につきましての従来の検討の経緯を申し上げておきたいと思います。 いまお示しになりましたように、二十九年に現行の課税特例が議員立法によってできたわけでございますが、その際のこの規定の設けられた趣旨は、医者に一定の所得水準を保障するために単価を補てんする役割りを持って出発したということにあったかと思います。しかしその後、医業を営まれる方と一般の給与所得者または事業所得者、それぞれ所得…

大蔵省主税局長1979/02/22

87参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(高橋元君) いまの現行の制度で申し上げますと、石油——原油の段階から石油製品に至りますまで、国税、地方税を通じて七種類税金があるわけでございます。五十四年度の予算でそれを見ますと全体で二兆五千億という歳入になっております、国、地方を通じまして。その中で道路の財源に充てられておりますものが御案内の揮発油税とか地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、そういうようなもの、それが二兆を超えておりまして、それ以外に空港の整備の財源に充てら…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 大臣からお答えのあります前に、一言御説明申し上げておきたいと思います。 いま委員からお示しのございましたように、国民一般の方々に自然増収をもって回復し得ない収支の不均衡に関して今後税負担の引き上げをお願いをいたすというような情勢のもとで、確かに制度と執行の両面にわたって税負担の公平を保っていくことが必要であります。そのことは疑いのないところでございますが、いわゆる不公平税制の是正という言葉に関連いたしまして、その範…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 今般御審議をお願いいたしております租税持別措置法によります改廃を含めまして申し上げます。 五十四年度租税特別措置実施後の特別措置の政策目的別の項目数と減収額は、平年度予算ベースで申し上げますが、大体区分を六つに分けさせていただきます。第一が貯蓄の奨励等でございますが、十六項目、三千七百五十億円であります。第二が環境改善、地域開発等の促進、三十七項目、一千五百五十億円であります。第三が資源開発の促進等、六項目、百八十…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 全体の減収額は、ただいま御報告をいたしたようなことでございますが、実は毎年毎年、たとえば法人税にいたしましても所得税にいたしましても、所得の増加に伴いまして租税特別措置の利用額のいわば自然増というものがあるわけであります。そういうものを外しまして、改正増減収で考えさせていただきますと、交際費を含めまして五十四年度の改正増収は二千八十億円、改正減収が二百九十億円でございます。そのほかに、その余の部分が自然に租税特別措…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 昨年の九月十二日に税制調査会で利子配当所得の総合課税の問題についての御討議を始められたわけであります。ただいまお話のございましたように、五十五年までというふうに期限が定められております利子配当所得についての課税の特例制度を五十五年をもって改正をいたす、その場合に、改正をすることを現実に可能とする条件をどうやって整備するかというのが、昨年来行われております税制調査会の審議の目的でございます。利子配当所得につきまして総…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 さように御承知いただいて結構であります。利子配当所得を総合課税に移しますということは、本人確認と名寄せ、この二つの具体的な方法が詰まりませんと実は有名無実と相なるわけでございます。かえって課税の不公平を由来することになる。そこで、技術的と仰せでありますけれども、利子配当所得の総合課税化につきましてはその二つが本質的な要件でございますから、その点について基本的なまた広範な角度からの御審議を仰いでおるというのが現状でご…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 五十三年の利用状況について申し上げます。これは少貯、少額公債、財形貯蓄、これにつきましては大蔵省と日本証券業協会の調べでございます。それから郵便貯金につきましては郵政省の調べでございます。 全体を四つの項目に分けて五十三年の利用状況を申し上げますと、銀行その他の金融機関扱いの少額貯蓄と証券会社扱いの少額貯蓄とを合わせまして、一億五千八百五十八万件、非課税貯蓄額が七十四兆四千四百七十五億円でございます。それから少額公…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 四十二年にいわゆるマル優、少額貯蓄の制度を改正いたしまして、従来一種類一店舗でありましたのを多種類多店舗にしたわけでございます。したがいまして、預金者が各種の貯蓄手段を選択して多くの店に非課税貯蓄申告書を出すことは可能になっておるわけであります。したがいまして仰せのありますように、人口一億一千万を超えております、たとえば一億五千八百万と先ほど申し上げましたが、そのような非課税貯蓄申告書が出ておることは不思議ではない…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 源泉分離の選択をいたしました場合の適用税率を大幅に引き上げてはどうかという御意見でございます。税制調査会の御審議は先ほども御報告いたしましたように現在その途中でございますから、税制調査会がどういう御結論になるかということと離れて申し上げざるを得ないわけでございますが、確かに昭和二十二年とか二十六年に非常に高率の源泉選択税率を課したことがございます。現在三五%の源泉分離税率は、恐らく選択をする場合には、課税所得が八百…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 五十二年の中期答申の考え方については、いまお話のあったとおりでございます。 有価証券の譲渡益について、これはかつて制度上、総合課税である、全額課税であるという制度をとっておった時期が数年ございました。しかしその際に、有価証券の譲渡所得の発生します取引の把握ということは大変むずかしい、したがって損益の通算にいたしましても、益が出ないで損ばかり出てまいる、それから大口のものでなくて小口のものがかえって把握されるというよ…

大蔵省主税局長1979/02/21

87衆議院 大蔵委員会 第5号

○高橋(元)政府委員 五十四年の平年度の減収額というものが千五百七十億円残るわけでございます。そのほかに、今回の改正案をお認めいただいた場合に、改正によりますところの診療報酬課税の改正に基づく増収が一千億でございます。したがいまして、二千五百七十億の中で一千億円ということでございますから、減収額だけの割合で申しますと約四割が是正されたということでございます。