高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 本年の租税特別措置法の改正として御提案申し上げております中で、交際費の課税制度についてかなりの強化をお願いしておるわけでございます。その内容はくどく繰り返しませんが、損金不算入割合を八五％から九〇％に上げて、支出した交際費で原則二百万円を引きました残りについて九割に課税するという制度にしておるわけでございます。現在の交際費課税も、三十年代以来逐次強化をしてきたわけでございますが、五十二年の実績で申しますと、支出した…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 いま集計をいたしますが、先ほど申し上げました準備金が十五通りぐらいあるわけでございますが、その中で五十二年度中に純積み立てになりましたものは、海外投資等損失準備金でございまして、二百二億積み増しがあって期末に四千九百三十八億になった。それから原子力発電工事償却準備金は、四百七十九億積み増しがあってその四百七十九億が期末残になった、これは制度の創設でございます。電算機買戻損失準備金が、三十二億積み増しがあって三百八十…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 これは法人企業統計と税務統計と突き合わせないとちょっとわかりませんが、たとえばその一、二の例を申し上げますと、非常に大きな自動車会社でございますけれども、退職給与引当金を積みます場合に、税法では任意退職の二分の一まで積むことを認めておるわけでございますが、会社都合の全額というものを積んで大体四倍ぐらいになります。その分を有税でやっておるという例も私は聞いたことがございますし、確かめてはおりませんのでわかりませんが、…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 給与所得者の課税最低限は、夫婦子二人でございますといま二百一万五千円でございますから、給与所得者の場合に生活扶助基準を課税最低限が下回るということは通常まずないと思います。 問題は、事業所得で白色の場合というのであろうかと思います。事業所得の白色の場合に、生活保護基準に比べて課税最低限が低い場合も起こり得るわけでございますが、事業所得者の白色で男一人というような場合、これは事業所得だけで生活しておられるというケース…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 先ほどからの御議論でございますが、今回御提案申し上げている租税特別措置法の四十二条の四でございますか産業転換設備投資促進税制、これにつきましては御指摘になりますように、構造不況業種に属する大企業だけでなくて、中小企業事業転換対策臨時措置法に定める業種、それから円高関連の中小企業対策臨時措置法に定める業種、合計二百ぐらいございますが、こういった業種に属する中小企業が認定を受けた場合、また認定を受けておりませんでも当該…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 構造転換を図ってまいるということでございますので、これはだらだらと相当長い期間をかけてやっていくというのでは余り意味がないわけであります。最近の投資環境から、この税制の制定当時、やはり経済の先行きが非常に芳しくない、また先行きについての見通しが透明でないということから、設備投資の繰り延べということを考えておるような傾向がかなりございまして、これは通商産業省から後ほど御答弁もあると思いますが、そういう状況から、構造不…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 産業転換設備投資促進税制につきましては、確かにただいまの御質問にもありましたように、法人税額から税額を控除するわけでございますから、したがいまして、赤字であって当期に納付すべき法人税額がないという場合にはこの規定は働きません。それは御指摘のとおりでございますが、赤字に悩んでおって構造不況業種以外に脱出していこうという業種の脱出の努力をプロモートするわけでございますから、したがいまして引き切れない金額、つまり赤字であ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 赤字会社が構造不況業種以外に投資を行って業種転換をしていくということでございますから、一定の懐妊期間というのが当然あるわけでございましょう。懐妊期間の間にどしどし黒字が出てくるということであればそれはまた非常に結構なことでございますが、そうでない場合もあり得る。したがって御指摘のように、転換を図ってまいります初度においては十分企業利益が上がらないということがあって、それで税額控除の規定が働きますのは、繰り越しの三年…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 土地重課の適用対象外になります宅地造成事業でございますが、千平方メートル以上のものでありますれば、開発許可とか、それがない場合には優良宅地の認定を受けて造成行為が行われるわけであります。第二に、適正価格で譲渡すること、公募販売すること、合計千平米以上の場合は三つの要件が課せられておったわけでございますが、公募販売するという要件につきましては、造成業者が建て売り業者にまとまった区画を一括譲渡する、それが重課の対象にな…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 その点をごくごく厳格にやりますと、たとえば今回長期譲渡の特例で優良住宅地の供給について税制上やりますように、本来優良な住宅地または優良な住宅という目的に供されなかった場合には税金が高くなるというような形に戻らなければならないわけでございますが、そこは造成業者が造成期間中特別土地保有税を免除してもらうために、先ほど国土庁、建設省からお話がありますように、事業の進め方、進めた事業の結果できます宅地の基準とそれを公募し販…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 中期の税制答申で、「有価証券譲渡益についても総合課税の対象とすることが望ましいが、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがある」、そういうことでございます。いまのお話は、それでは総合課税が可能になるようなというか、さらに段階的強化を進めていくことが可能なような執行の体制をどういうふうに考えていくかということでございます。 十八年ぶりに基本的な改正によって…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 景気調整機能を税制にどういうふうに付与していくかということにつきましては、いわゆる景気調整税制の導入ということをめぐりましてここ数年非常に議論があったわけでございます。 それでいろいろな考え方がございまして、政府の税制調査会でもずいぶん長い間、もう十年近く御議論願っているわけですが、税制の主要な機能というものをどう考えるかということに帰着するのであろうと思います。税制の主要な機能は、これはもう釈迦に説法で大変恐縮で…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 本年御審議をお願いいたしております産業構造転換投資促進税制と申しますのは、昨年の投資税額控除にかえて講ずるわけでございます。 その考え方は、構造不況業種とかそれに伴う雇用の問題というものに総需要管理政策で対応するにはもう限界が来てしまった。それで、このまま従前のように経済全体を財政をもって刺激する、財政の諸般の政策手段の中で税制をそれに動員するということでは、今後長きにわたって日本の経済なり日本の国民生活に悪い影響…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 昨年の春と秋と二回、坂口委員から老齢者年金特別控除制度についての御所見を承りまして、私どもといたしましても、政府の税制調査会に先生の御趣旨を御報告して御審議を願ったわけです。その際、私ども及び政府の税制調査会での御議論というものを御紹介いたしますと、老齢者が年金を受けておられます場合に、それから控除される金額というのは老齢者年金特別控除に限りませんので、たとえば給与所得控除もございましょうし、これは五十万以上ござい…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 いまお示しの事柄につきまして私ども、障害者の雇用を促進していくという政策目的は非常に重視をいたしておるわけであります。そこで四十八年にこの身体障害者を多数雇用する企業の割増償却の制度を設定いたしまして、その後現在に至るまで、これにつきまして雇用割合が当初三〇％でありましたものを五十一年に二〇％に下げたわけでございます。したがって、身障者を二割以上雇われた方には割増償却の適用があるということにいたしております。それか…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 大臣から御答弁のあります前に一言申し上げさせていただきますが、この割増償却の制度というのは、それぞれの企業が身体障害者をお雇いになってどういう初度投資をなさるか、それによってかなりメリットが変わってくるわけでございます。私の手元に数例ございますけれども、その中で拝見いたしておりましても、ある企業では、本来納付されるべき法人税額が九十三万円であるべきところ、四十八万円軽減になっておるというようなケースもございます。こ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 いろいろの理由があるわけでございますけれども、私ども課税資料というのは、毎年税務の執行上得られる資料があるわけでございます。その中で経費率等も、それは私ども判定できる限りで把握して、連年それを見ておるわけでございますが、それをなぜ御公表申し上げられないかという点につきましてひとつお断り申し上げておきますと、白色申告、青色申告を通じて七二％の概算経費率が法定されておるものでございますから、したがいまして、実際にどれだ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 お答えに入ります前に、先ほど税務統計から把握しているような必要経費についてできるだけ資料を整備して当委員会にお示しするようにというお話がございました。私どもできるだけ御期待にこたえるようにしたいと思いますが、ただ、先ほどもお断り申し上げましたように、これは青色申告者の抽出調査でございます。特例の適用を受けておる方、受けておられない方、両方含んでおりますので、そういう意味ではサンプルの誤差というのがあるわけでございま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 いま医療に対する課税の方法といたしましては、開業医の場合でございますけれども、医業を営んでおられる方が個人であるか法人であるかということに従いまして、個人であれば所得税の課税、法人であれば法人税の課税をお願いしておるわけでございますが、中には、個人で特別措置法でいいますところのみなし法人課税を選択される方が若干ございます。しかし法人の場合に、医療法人の現行の医療法の規定をどうするかという問題がございましても、基礎法…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○高橋（元）政府委員 五十三年末、つまり御審議をお願いいたしております今度の特別措置法による改正をいたします前の現行の特別償却というのは、制度として四十本ございました。四十本の中で、五十四年度に期限が到来いたしますものが十八、期限のついていないものが八つ、期限の未到来のものが十四というのが、企業関係の特別措置の中の特別償却でございます。 期限の到来いたします十八のものについて厳格な検討を加えた結果、十四について見直しをいたしました。それ…