高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 有償無償を問わずと、こだわるようでございますが、それが税法上の扱いでございます。それでございますから、無償で国等、または公益法人でもよろしいわけですが、国等に対して財産を寄付した場合、譲渡所得の課税を外す、こういう規定が特に措置法の中に入っております。 先ほど来申し上げたことでございますが、税法と申しますのは通常、良心をもって事柄を処していかれる、その場合の取引なり人間の間の関係の成り行きというものを素直に書くとい…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 先ほど私申し上げました民法の七百六十八条でございますか、そういう財産分与の請求権が離婚の際にある、その履行として財産の分与が実行されるわけでございますから、それによって分与されてもそれは贈与に当たらない。これは前に御説明したことと同じことの繰り返しで恐縮でございますが、贈与税が課せられないというのは、贈与に当たらないからでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 もう大変私こういうことに暗くて、一々隣から話を聞いたりして申しわけなく存じますが、財産分与請求権の性格というものにつきましては諸説あると思うのでございます。手元の法律学辞典などを引いてみましても、幾つかの説が書いてございまして、婚姻中の夫婦財産関係の清算説、離婚後における一方配偶者の扶養説、生前相続税、制裁説、サンクションですね、それから損害賠償、特に慰謝料説など諸説があって、まだいずれとも学説上も決まっておらない…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 清算部分というふうに財産分与請求権の性格を限定するほど私どもは法律的に確信を持っておりません。これにつきましてはいま申し上げましたように、いろいろな説がございます。ただ、財産分与請求権の履行として引き渡されるものであって、したがって贈与でないということを先ほど来くどくて恐縮ですが申し上げておったわけでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 そういう意味も含められているかもしれませんが、この分与請求権が一体何によって生じておるかという、その根拠、淵源を一言で言えという御質問だと思いますが、これはなかなか国税庁、私ども、いずれにいたしましても、分与請求権の法的性格を何か一つに決めるということではございませんので、それが民法に定められておる夫婦関係が壊れた場合に設けられた法の規定に基づいて行われておる、その法の規定の解釈については民法学者のいろいろな説を私…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 分与を受けた方、つまりもとの奥さんにも、分与をしたもとの夫にも、分与をしたというだけでいずれの場合でも課税は起こっておらないわけでございます。課税をしておらないわけです。分与をした人に課税をするいわれはございませんし、分与を受けた人にもこれは贈与でないから課税してない。これは分与請求権に基づく義務の履行でありますから、譲渡者、譲り受け者、いずれについても課税されることはないわけでございます。ただ、土地をその分与とし…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 まあ一千万円であろうと一億円であろうと、現金を相手に渡しただけでは両者に課税は起こらないわけでございます。ただ、土地でございますから、土地を引き渡した場合には、これはキャピタルゲイン、譲渡利益というものがございます。その譲渡利益に課税するというのが譲渡所得課税のたてまえでございまして、これは原因となる引き渡しが贈与によるものであっても原則として起こってくる。この場合、分与者が分与義務の消滅という経済的利益を受けるこ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○高橋（元）政府委員 慰謝料それから扶養料、いろいろな部分に分解して、それで財産の清算に係る部分についてはキャピタルゲインの発生がなかったものとせよ、そういう税制を考えられないかとおっしゃるのだと思います。ただ、これはたとえば十万円で買った土地を三千万円という評価で別れていく奥さんに渡す、こういう場合に、夫がそれによって受ける分与請求権の消滅というこういう利益の対価として見ますと、やはりそこにキャピタルゲインというのは起こっているわけで…
第87回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（高橋元君） 税制の面でのお尋ねでございますが、備蓄されるものに対する助成は、その持ち越し費用に対して利子の補給をしてまいるということ、これは石油の場合でもさようでございますし、木材の場合でもさようでございますが、そういう形で行っておりまして、ごくごく一般的に申せば備蓄を放出する場合には取得した場合よりは高く売れるというふうに期待してよろしいんだと思いますし、その間持ち越しをするために利子、倉敷料等が余計にかかると、その分を歳…
第87回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（高橋元君） ただいままでに判明いたしております五十三年度税収入の実績は、十二月末現在でございます。それで申し上げますと、十二月末までの累計で、年度初来十三兆一千八百十八億円入っております。十一月末までは、前年の収納割合に対してそれを下回っておったわけでございますが、ただいま申し上げた十三兆一千八百十八億円という累計で予算に対する進捗割合をはじいてみますと六八・九％と相なりまして、前年同月の六八・八を〇・一ポイント上回るという…
第87回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（高橋元君） 国際的な二重課税の排除のために租税条約を結んでまいる、これによって経済、文化の交流の促進を図るということは、私どもの担当いたしております分野で基本的な方針でございます。 そこで、中国との間の経済、文化関係の交流の緊密化ということが進んでまいりましたので、今後企業の進出なり人的交流も増大していくものというふうに考えておりますが、そういう段階で中国との租税条約の締結については前向きに検討いたしたいというふうに考えてお…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 法人税法に基づく引当金でございますが、貸倒引当金が二兆九千七百五十三億、退職給与引当金が五兆六千六百四十三億、賞与引当金が二兆五千百二十億、製品保証等引当金、これが六百十五億、あと特別修繕とかそういうものがございます。その残高は特に把握しておりませんが、以上合計いたしまして十一兆二千百三十一億円、以上が五十二年度末の引当金の残高でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 その二つは特に御提出はしておりませんが、その残高は調べて御報告いたします。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 主要な準備金でございますが、価格変動準備金、これの残高が七千八百八十一億円、中小企業等海外市場開拓準備金千五百十億円、海外投資等損失準備金四千九百三十八億円、公害防止準備金、これはすでに廃止になったものでございますので残高が残っておりまして、千五百七十二億円、探鉱準備金三百九十七億円、以上が主要な租税特別措置法に基づく準備金でございますが、以上の合計が一兆六千二百九十八億円でございます。 〔委員長退席、高鳥委員長代…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 私がいま御報告いたしましたのは、予算委員会に御提出をいたしました資料の中のＢ−５というナンバーをふりました資料、それが引当金と準備金でございます。Ｂ−６が準備金でございますが、それに基づいて御報告をいたしました。その計数の異同については早速取り調べますが、私がいま申し上げましたのが、五十二年度末の残高として国会に御報告した数字であることを御承知願いたいと思います。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 お答えの前に、私が先ほど御報告した数字が、先生の統計の数字と違うではないかという御指摘がごさいましたが——それはよろしゅうございますか。 それで、ただいまの引当金でございますが、各国の税制は、実は執行上認められているものもあるやに聞きましていろいろ調べてみて、むずかしい点も多いわけでございますが、貸倒引当金は、イギリスのようなものを除きますと大体共通に認められていると思います。退職給与引当金は、退職一時金を支払うと…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 おわびを申さねばならないのですが、先ほど御報告した準備金の残高でございますけれども、計算違いがございまして、訂正をお願いしたいと思います。二兆五千九百二億円でございます。これは予算委員会提出資料Ｂ−６に列記いたしました準備金の合計でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 大臣からお答えがあります前に私から……。 引当金でございますが、法人税の課税のルールといたしまして、村山委員よく御存じのように法人税法の二十二条というのがございます。その中では、確定した決算によって申告をする、それによって会社計算と税務計算と二つが相分かれることによる繁雑ということを避ける、客観的に明瞭な利益の額を出す、こういうことが基本の原則になっておるわけでございますが、その確定決算というのは原則として「一般に…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 ただいまお尋ねの配当控除の特例は、むしろ配当軽課に伴いまして配当控除を切っておる、そういう特別措置だったというふうに思います。いま早速調べますが、私の記憶ではそういうことでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 どうも失礼いたしました。 これは法人税法の中でとられておる考えでございます。したがいまして、これが特別措置であるというふうに考えておりませんし、これに基づく減収ということも従って計算されておらないのでございます。 東京都の新財源構想研究会では、受取配当の益金不算入に相当するものとして千三百七十七億円という国税での減収を試算しておられますが、これは所得税と法人税の調整の仕組みの問題でございますから、私どもといたしまし…