高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 日本の直間比率は御案内のように、現在の御提案しております予算では直接税が六七・三、間接税が三二・七となっております。これはアメリカの場合は、連邦財政は極度に直接税に依存しておりますので、九一対九という比率でございますが、逆にフランスに参りますと四〇・一対五九・九で間接税の方が多い。イタリアも過半が間接税によっておりまして、四四・三対五五・七ということでございます。 直間比率と申しますのは、全体として税負担がさまざま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 全国証券取引所でやっております「株式分布状況調査」というのがございます。それの数字をよりどころにいたしますと、個人その他という分類になっておりますのが三二・ ○二％でございます。全体千九百二十八億株のうち、個人その他が持っておりますのが六百十七億株でございます。そのほかは、政府、地方公共団体、金融機関、証券会社、その他の内国法人、外国法人、外国人によって持たれておるわけであります。その比率もあわせて申し上げましょう…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 ただいま御指摘の点は、五十二年の中期税制答申をつくりました際に税制調査会で、受取配当益金不算入制度のあり方について非常に詳細な議論を行ったわけでございます。 一つは、いまお示しのありましたように、法人は独立の課税主体である、したがって法人の受取配当はすべて課税されるべきである、その背景として法人の持ち株比率が増大しつつある近年の傾向というものが指摘されておる、それが一つの議論でございます。それからもう一つは、法人税…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 わが国の場合には、法人税以外に法人住民税とか事業税とか、法人の所得を課税標準としておる税金が他の国に比べれば非常に多いわけでございますから、標準の所得を基準にして税負担を考えます場合には、やはり三つの税金を合わせた実効税率というところで考えるべきだと思います。 ところで、業種別にそういう法人税の負担率がはじけるか、またはじいておるかというお尋ねでございますが、実のところこれは非常にむずかしいわけでございます。最近の…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 外国の所得税制というものの中で、給与所得の必要経費についてさまざまなあれがとられております。フランスの場合には、いわゆる実額との選択でございまして、一〇％の選択による概算経費というのが認められておる。ドイツの場合には、必要経費の概算控除とか被用者控除とかクリスマス控除、これを合わせて控除といたしております。一方で、イギリス、アメリカには給与所得者のみに適用される控除というものはないということでございますが、それぞれ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 先ほどの御質問で一つ申し落としまして失礼をいたしました。 老年者年金特別控除のお尋ねがございました。これにつきましては、実は年金のみの受給者というものにつきまして課税最低限を計算いたしますと、老人で同じく老人の配偶者をお持ちの方につきましては、七十八万円の特別控除がありますために二百二十九万六千円という年金収入までは課税されないことになるわけでございます。それが若い夫婦でございますと、百十三万六千円の収入以上につい…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 その他二百二十億、初年度として一括してございます。これは一覧表のためにそういうことにしたわけでございますが、項目を分けて申し上げますと、価格変動準備金の積立率の段階的整理、これによります分が初年度三百四十億の増収でございます。それからその他の特別償却の対象資産の縮減、これは船舶につきまして対象資産を削ったりいたしております。その部分の増収が十億でございます。 減収になります分を申し上げますと、医療用機器の特別償却の…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 申告に基づきまして各納税義務者から五十回、二十万株の継続的大量取引の納税が行われていると思うのでございますが、その部分だけをとりわけて集計をいたしておりませんので、全体としてどのくらいの税収になっておるかということは、所得税の本則の問題でございますから、私どもの方では把握をいたしておらないわけでございます。 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 いまも御質問の中にもございましたように、従前の五十回、二十万株という継続的取引につきましては、特にその回数の基準について税務執行上困難があると執行当局の方からも私どもの方に言ってきておったわけでございます。今度一銘柄、年間二十万株以上の株式を売った場合、これを課税対象に加えるという改正をお願いいたしておりますが、これは回数のいかんにかかわらずという点で、従前の所得税法の外しております継続的大量取引、これに比べますと…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 第一次的にはそういうことでございます。ただしその場合でも、一銘柄ごとに二十万株と客観的に非常に明らかになっておりますので、これは執行面でも従前の制度に比べれば容易であるということ、私どもとしてはさように思っております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 これは個人の所得税でございますから、原則として税務署でございます。非常に高額の所得者の場合に国税局ということがあるかもしれません。原則は税務署でございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 たとえば証券業者が売買をやった場合に、個人の銘柄ごとの売却株数を税務署に支払い調書とかそういった形でお出しいただくということは考えておりません。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 有価証券の譲渡所得課税の段階的な強化の措置でございますから、仰せのような点も考えまして執行当局とよく相談をいたします。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 今回の産業転換投資促進税制に基づきます減収額は、グロスで申しますと八百三十億でございます。ただしその中で四百五十億は、中小企業の特別償却とか特定設備の特別償却、これと選択制になっておりますから、恐らく特別償却よりはこちらの制度を使われるものと思いますので、そこは重複でございます。したがってネットのこの制度に基づきます減収額は三百八十億というふうに計算いたしております。全体の八百三十億の中で四分の三が中小企業、四分の…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 通産省からもお答えがありましたのですが、歯どめと前倒し、この二つの効果をねらうわけでございます。それによって産業転換の投資を集中的にこの二カ年度内にやってもらいたい、こういうことが政策のねらいでございますから、したがって、歯どめ、前倒し、いずれも期間に関係いたしております。一定の期間に集中的にそういうことをやってもらいたい、そのために時限的に税金を軽減いたします、こういうことでないとなかなか出てまいりません。一般的…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 特例公債を発行いたしましたのは五十年度の補正からでございますが、五十一年の特例公債法とそれを含んでおります予算の御審議をお願いいたしました際に私ども財政収支試算というものをつくりまして、国会の御審議の参考に御提出したわけでございます。その際も、やはり落ち込みました五十年度の税収の実績から、通常私どもが用いております長期弾性値一・二で経済成長率を一〇％程度で延ばしてまいりました場合には、正確な金額をちょっといま調べて…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 経済の構造がかように変わりまして、構造的に大きな財政の赤字を抱えるようになったという現状、それから雇用ないし、経済の維持を図りますために相当の大きさの歳出を維持しなければならなかったという事情、それらの点につきましては、先ほど大臣からお答えもありましたことでございますから省略いたしまして、いまの揮発油税でございますけれども、これにつきましては、まあ構造的な赤字の中でという問題は関連があるわけでございますけれども、五…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 大臣からお答えがあるべきことでございますが、古代国家での税金というものと、現在国民全体の社会に必要な諸般の施策の費用を賄っていくための租税というものの持っている意味は変わってきていると思うのでございます。近代国家、民主主義国家というのは一つは、租税国家だという言葉があるぐらいだと思います。そういう意味で、現在のような経済情勢のもとで直ちに租税を全廃するということは、いまの社会なり複雑な経済というものに即さない面を多…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 私、ちょっとけさほど参考人から直接お話を承らなかったので申しわけないのでございますが、たとえば土地譲渡所得課税につきまして、この答申の中に具体的に示されていない、政府案ではそうなっていない。政府案の譲渡課税の軽減の内容が正確に答申に書かれていない考え方であるという問題とか、それから、社会保険診療報酬課税の特例の是正につきまして、税調の答申では、五十年度税制に関する答申において提案した具体的改善案に基づいて是正を図る…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○高橋（元）政府委員 国民の一般の方々に税負担の増加をお願いいたす折からでございますから、ただいま仰せになりましたように、確かに税制上の公正を欠く点があるとすれば、これはもう是正を図っていかなければならないことは当然であろうと思います。私どもそういう観点で毎年毎年の税制改正でいろいろな措置につきまして縮減合理化を図りまして、法案として御審議を願い実施をしてきたわけで、今度の政府税制調査会の五十四年度税制改正の基本方針という中にも、税の負…