高橋元
会議録に記録された「高橋元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,831 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会36 件・36%
- 予算委員会28 件・28%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 大蔵委員会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,831 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 先ほども大臣から御答弁がございましたように、五十年度の税制改正答申、社会保険診療報酬課税に関する是正の部分のうち、社会保険の収入金額が年四千万円を超える部分につきましては同じでございます。 五千万円を超える概算経費率五二％と申しますのは、一昨年の会計検査院の検査の結果によりましても、これは実額経費でございます。それ以下の部分につきまして、先ほど大臣からお話しのありましたように、社会保険医の公共性と申しますか特殊の地…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 それは先ほど来お答えいたしておりますように、五十年の政府答申の考え方に沿っておるわけでございます。そのままではございませんが、考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、一〇％、五％の社会保険医の公共性またはその特殊の社会的地位、役割りというものに配慮した特別控除の部分が若干、五十年案よりは大きくなっておりますけれども、そこに特別の控除を認めていくという考え方においては答申の線を守っておるわけでございまして…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 大臣からお答えのあることかと思いますが、実額を基礎といたします概算経費率、五千万円以上、それと、地域の日常の診療に従事される中小規模の保険医に対する配慮に基づいた特別控除を加えたこの制度というものは、それなりに妥当な制度であると私どもは考えておるわけであります。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 言葉が足りませんでしたが、当分の間これを維持してよいというふうに考えております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 特別に適用期限を付すという考えは持っておらないわけであります。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 社会保険の診療報酬の課税のやり方については、いろいろなお考えがあると思います。これは完全に収入と経費を個別に記帳をして実額課税をする一般の事業所得と同じでいいではないかというお考えもあります。しかし、私どもが今回御審議をお願いいたしております改正案の内容は、先ほど来繰り返しになりまして恐縮でございますが、実額に近い概算経費率というものを相当水準以上の社会保険診療報酬収入について定めて、それ以下の部分につきましては、…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 繰り返しになってしまって恐縮なんでございますけれども、たとえば収入について明細の社会保険の請求を毎月初めに、普通のお医者さんであれば相当の手間暇かけて家じゅう挙げてやられるということだと思います。それからまた、経費の内容をなしますいろいろな薬剤にいたしましても、そのほかの器材にいたしましても、相当細かい計算が必要かと思います。それで、そういうものを実額の課税にしてしまってほかの事業所得と同じにしていいかどうかという…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 電算機は御承知のとおり、技術革新の波の中にさらされておるわけでございます。したがいまして、常時新機種というものが出てまいる、またその周辺の機器の開発というものが進んでまいる、そういう意味では非常に寿命の短いものであろうと思います。そういうふうに技術革新の速度が著しくて、現実に大半の電算機というものがＪＥＣＣを通じてレンタルに出されておりましても、またレンタルバックされてくるというのが現実でございます。そのレンタルバ…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 租税特別措置の規定を設けます際に、政策税制につきましては従来、政策目的を失ったものがそのまま残存するというようなこともございまして、期限を付するのが原則でございます。その原則の期限を付します場合に、通常二年という形でつけておりますのですが、二年終わったからすぐやめてしまうというのではなくて、二年たちました段階で、この準備金でございますと、電算機産業の重要性なりそれを取り巻く環境なりそういうものを考慮して今後の措置を…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 収用等の事業というのは公共の利益のために行うわけでございまして、収用等の事業が土地の譲渡所得についての課税問題のためにおくれていくということは、やはり社会公共にとってのマイナスであるということが収用等の三千万円特別控除をつくりました趣旨でございます。 いま仰せのありますように、税の執行ということと社会一般のモラルと申しますか世論ということとどうかみ合わせていくかということは、大きな問題だと思いますが、こういう政策的…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 大臣からお答えいただくことでありましょうが、私どもも大臣のお話をしょっちゅう承っておりますので、大臣のお気持ちを敷衍して申し上げたいと思います。 大臣は、社会保険診療報酬制度と申しますか、医療制度がどういうふうになるかということは、これはもう医療政策のプロパーの問題で、たとえば各種の保険制度をどういうふうに持っていくかとか、それから診療報酬の単価水準をどうするか、薬価をどいうふうに構成するか、これはまさに医療行政ま…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 今回の改正案は、平年度の増収額は一千億円でございます。これに対しまして五十年の税制調査会の答申案どおりの改正を実施いたしましたと仮定しました際に、私どもがとっております前提に基づいて計算をいたしますと、千二百四十億円の増収に相なるはずでございます。したがいまして、約八割というのが増収額の割合と相なっております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 答申は千二百四十億円の増収、改正案は千億円の増収です。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 仰せのようなことでございます。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 二千五百万円、三千万円、五千万円という区分で申し上げていきたいと思いますが、五千万円以上がおおむね全体の四分の一でございます。それから五千万と三千万の間が約四分の一、三千万以下が約二分の一、二千五百万以下が四割強ということに相なっております。
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 いま政務次官からお答え申し上げましたことに尽きるわけでございますが、蛇足のようでございますが、今回御審議をお願いいたしております租税特別措置法の一部を改正する法律案の中に附則第一条というのがございまして、「この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。」という原則を掲げた後で、ただし、第十二条の三、第十八条第一項、第四十五条の二、第五十二条第一項及び第六十六条の改正規定は、「産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 税制上は、この産地中小企業対策臨時措置法に対応いたしまして三つの措置をとるということが確定をいたしております。 一つは、事業合理化計画を実施する中小企業者の機械等の特別償却、もう一つは、振興計画を実施する産地組合に対して支出する負担金の特別償却及び増加試験研究費の税額控除の対象への追加、三つ目が、産地組合が負担金により取得する試験研究用資産の圧縮記帳、この三点につきましては、税制改正の内容として産地中小企業対策の骨…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 有価証券取引の譲渡益の課税について、その取引の把握が非常にむずかしいということはるるたびたびいろいろな機会に申し上げておるわけでございますが、そういうことの中で段階的に課税の強化を図っていくための今回の措置でございます。 これにつきましては、特別に該当する取引について業者から資料を取るというようなことをいたしませんが、申告所得税のたてまえといたしまして、所得があって申告していただくということでございまして、今回の課…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 いろいろむずかしい面があるわけでございますけれども、自主的な適正な申告を、基本的には申告所得税でございますから期待をいたすわけでございます。仮に適正な申告をなさらないという場合につきましては、各種の資料、情報の検討を通じて適正な課税の実現を図ることに努めてまいりたい、これは私ども税制当局といたしましても、執行を担当いたしております国税庁におきましても、常時そのような形でせっかくの制度改正の実が上がるように努力を重ね…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○高橋（元）政府委員 これは証券行政の問題であろうかと思いますので、私所管でございませんから的確なお答えができませんが、先生御案内のように、税制の面で申しますと、法人の有価証券の売買はすべて課税でございます。したがいまして課税上の問題としては、法人が取得しまたは売却される限り、それは法人税の対象になっておるということを申し上げておきたいと思います。