高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 お説のように、確かに株式の持ち合い状況については調査しております。メスが入っておらないという意味は、それをどうするこうするということが何もないじゃないかという意味じゃないかと私は推測するのですが、そこで企業集団というもののあり方を、昔の財閥同然と見るわけにはいかない。これは、もう大分違う面がございます。でありますから、それについて、独禁法上直ちに企業集団そのものにメスを入れるという方策は、いまのところはずばりとは出…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 ただいまの問題は、アメリカでそういう態度をとっておる。これは御承知かもしれませんけれども、アメリカの場合には、銀行業務と証券業務とをはっきりと区別すべきである。つまり、銀行が証券業務を兼ねることは許されぬし、したがってまた、証券会社の株を支配することによって同じような効果を上げることはいけない。これはアメリカ型なんです。それは一つの理論で、大体その方向が日本でも取り入れられ、証券会社と金融業は兼業を許されていないと…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 総量規制の場合には、その中身としては、たとえば一〇〇％所有することも可能なわけでございます。現にそういう事例がありますが、今後、規制の対象となる場合にも、一〇〇％でも五〇％でも部分的にはいい、全体としての規制をするということでございますが、いまの私どもの考え方はそうでございますが、金融機関につきましては、従来から個別に一〇％以内。最初は五％だったのが一〇％になった、緩められた、それをさらにいまの段階で総量規制をする…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 いま申しましたように、総量規制を加えますと、すべての金融機関に共通した基準を立てることは、ほとんど不可能と言ってもいいぐらいむずかしい。非常なアンバランスを生ずる。いまでも生命保険会社なんかについては、個別規制についても例外を認めてくれというのがありますが、総運用資産の中に占める株式の割合が金融機関によって著しく違うのです。そういう現実に対してどうするかということで、やはり個別規制にするのがいいのだろう、こういうふ…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 その試案の骨子では、とりあえずは五年の経過期間と言っておりますが、負担の重い、処分額の多いものについては、さらにもっとその経過期間は緩めてもいい、とりあえず現状よりは絶対に悪くならないようにしておきながら、漸次その機会を見て放出させる。というのは、いまの日本の株式市場は、御承知のとおり非常に浮動株が減っております。そういうことで、一たん金融の情勢が変わったりしますと急騰するということがあるわけです。そういう場合には…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 お答えいたします。 このいまの私どもの方の基準で、つまり大会社とするもの、これは資本金百億円とか、それから総資産が二千億円というふうなことを基準にしておりますが、それに係ります会社のうちで、その対象となるものの株式保有額と処分額は、総合商社の場合には最も多くて、これは時点は四十九年五月末までに決算期が到来したものということになっておりますが、簿価で六千四百三十六億円。一般その他の事業会社は、会社の数は三十八社、処分…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 お話のようなことにならいという保証はないのですが、どこに放出ということを指示するかどうか、そこまで立ち入るのがいいかどうかという問題があります。これは私どもの見解じゃないのですが、証券界の問題として、証券行政の問題ともからんで、三〇％程度にすぎない個人株主の株式をもっとふやしたらどうだというふうな意見もありまして、その方の手を打ちますれば、また法人の株主を何％でもいいから減らしていくという方向をとれば、それと一緒に…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 企業分割として総括しておりますが、その中に、つまり会社分割という方法と一部譲渡というふうな譲渡、それを加えた理由というのですが、現在、会社分割という制度は商法上にありませんけれども、営業譲渡というものは、一部の譲渡でありましても規定はある。しかし、その規定どおりに運用するということは、私どもはちょっと無理だろうと思います。とにかく独禁法に、とりあえず、どちらの方でもいいのですけれども、会社分割の方を設ければ、これは…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 完全に同じであるかどうかと言われますと、それは多少違います。多少違いますが、その目的に沿ったことにおいてはほぼ相似たものになる。ただし、会社分割の規定があった方が、むしろ命令を受ける方が便利ではないかと考えているくらいです。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 そういう事実はありません。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 確かに随意に行われている場合には、そのもとの会社がその分割された会社、独立していった会社の株をそのまま保有している場合があります。これでは何にもならないのです。これは分割ではございません。ですから企業分割という場合には、当然その場合の、つまり、もとの会社の方が保有している、外へ出ていった分かれた会社の株式を、一定期間内に全部処分しなければならぬ、こういう規定を設けなければなりません。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 そのとおりでありますが、私はその一定期間と言いましても、ほとんどもう即時に近い立場でなければ本当ではないんだと思いますが、ただしそれはまだ詰めておりませんから、どの程度にするかということは申しませんが、いまの御質問のとおりでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 その時点において、私どもは、できればそれは商法改正がまずあって、会社分割という制度が創設されて、その例外規定を独禁法に規定する。どうせこれは例外をつくらなければ、そのいかなる命令も動かないです。ですから、その点については、いざとなれば独禁法でやれるのじゃないかということについて、法律学者等の意見を聞きました。法務省はいま、それは素直にいかないと、こうおっしゃっておりますが、法律学者の御意見としては、独禁法で片づける…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 会社分割の規定を商法に設けましても、実際のその肝心の部分、細かい手続の部分は残しまして、その他の部分については独禁法の特例というものを発動しなければならぬので、その規定の方がほとんど重きをなすということでありますから、独禁法で創設し、そういうものの制度をつくることも、私はむしろ、そっちが先になってもおかしくないのじゃないかというふうな感じを持っております。しかしそれは、法務省の立場から言うと非常に困るとおっしゃられ…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 原価公表について申しますれば、それについて非常に批判があるということを承知しております。ただし、原価というものは最高の企業秘密だと言う人がいますけれども、私は、そうは言えない、こう考えております。つまり、原価を公表するしないというものは、いずれこれは時間の問題でしょうが、ディスクロージャー方式がどんどん進んできておりますから、原価公表がそれほど――原価が企業秘密である、原価を出したらどうしても競争にならないんだ、競…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○高橋（俊）政府委員 私が申し上げましたのは、原価公表だけについて申し上げました。原状回復命令については別に変えておりません。その点は御理解いただきたいと思うのです、混同しないで。いわゆるカルテル対策という、明白に証拠の挙がったものについて、その価格をそのままに放置するということでは、何の排除命令かわからぬということから起こった問題でございまして、価格に介入するというよりも、違法につくられたカルテル価格を排除するために有効な措置として原…
第75回 衆議院 予算委員会 第12号
○高橋（俊）政府委員 私が申し上げるまでもなく、手形が長期化して、いわゆる割り引き困難な状態になったものは、法律で禁止されております。ところが、実際に調査してみますと、最近の時点で見ますと、たとえば、これは一つの数字で申し上げますが、四十九年七月現在では、親事業社の調査によれば、その二六％が百二十日を超える手形を交付している実績がある。ということは、二六％全部が百二十日を超えておるというわけではありません。そういうものを出している会社の…
第75回 衆議院 予算委員会 第12号
○高橋（俊）政府委員 ただいまおっしゃられました事例は、ある東京都内の地区再開発事業であると思いますが、それ以上に非常に詳しいことは、私どももまだ調査してみないとわかりません。しかし、それは恐らく指名入札ではあろうと思うのですね。指名入札でなくて、随意契約でそういう大手五社とだけ契約するということは、ちょっとこれは考えられないことだと思うのです。そうしますと、その指名入札をするに当たりまして、その大手五社が結合しまして、恐らく共同体のよ…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（俊）政府委員 ただいまお尋ねの点は、先日その業務報告を私が読み上げました際に、佐野進委員から指摘されました。で、私は即座に、不適当であった、反省しております、こう申し上げて（板川委員「取り消しますか」と呼ぶ）その取り消しの手続ということは私自身はよくわかりませんけれども、実質的には、その点は不適当であって、むしろそれはない方がいい、ないのが適当であるというふうに思います。 —————とどういう関係にあるかということは、これは事実…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○高橋（俊）政府委員 取り消しにはそれだけの手続があるようでございますが、その方の御了解を得ますれば、私はそれを削除するということに何ら異議は申し上げません。そのとおりで結構でございます。 ただ一つ、板川さんに御了解を得たいのは、職務の独立性というのはまさにそのとおりなんです。しかし、新しく法律をどうするかというふうな問題については、いわゆる独立性の問題と若干そこは枠を越えるようなといいますか、職務の内容に入るかどうかという点については…