高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 ただいま板川さんがおっしゃったのは、それは確かにそのとおりで、一方は行為規制であり、片方は状態そのものである、いわばそれの排除である、その点はそのとおりですけれども、いまの行為規制である私的独占というものに対する排除措置としても、その独占的状態を排除するにしても、その動機は違うのですが、しかしやり方は同じであるというふうに解釈されているわけです。ですから、いまの私的独占の、あのときの営業譲渡——営業譲渡と書いてある…
第75回 衆議院 予算委員会 第15号
○高橋（俊）政府委員 農機具は、四十八年の十二月、それから四十九年の二月、主としてこの二回にわたりまして、値上げカルテルでございますが、カルテルを行いました、田植え機を除く主要機械について。これは御存じだと思いますが……。それについては、二回分を合わせますと大体三一％ぐらいになる。それから田植え機については、これは二月から値上げしたのですが、二二％から二四％上がっております。これについて、こちらが当然証拠に基づき勧告いたしましたが、それ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 ただいまの事例について、われわれは十分に実態を把握いたしておりませんでしたので、しかし、御指摘のとおり、現状では標準価格を引き上げても相当割り引かなければ売れないという情勢であるかもしれませんし、その程度が過ぎれば、明らかにこれは不当表示に類することになる、不当表示の疑いが生じてくるわけでございます。著しく有利であると誤認させるような価格をつけておくということ、そして割り引いて買った人には大変有利であるというふうに…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 販売先を拘束する、これは「不公正な取引方法」の一般指定の八号に該当いたします。でありますから、それが共同して行ったかどうかは別でございますが、特定のメーカーが自分の系列店に流すとき、ダイエーには売ってはならぬ、こういうことを言うのは、不公正な取引方法に該当いたします。ですから、そういった面から規制するのですが、製造番号の点ですね、これは非常に微妙な点でございまして、製造番号を、いまおっしゃったように明記しておきます…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 不当表示を排除命令の対象とするかどうか、これは私はいまここではお答えできません。これはもう委員会の決定事項でございますから、事前に私がその見解を申し述べることは禁止されております。 一般論としては、非常に悪質なものは排除命令の対象とする。この前、私、年次報告で申しましたけれども、無慮数百件のものが不当表示でもって扱われており、そのうち排除措置を受けたものは三十件に満ちません。ですから、あらゆる不当表示がすべて排除措…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 排除措置に該当するものとして審決が確定した後は、あり得るということです。それは条文のとおりでございますけれども、しかし、その排除措置に該当するかどうかについては、私はいまお答えできません、こう申し上げているのです。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 歩積み両建てについての実際上の取り締まり、これは能力の問題もありますし、あるいはまた銀行その他、皆すべて特別法による特別な監督を受けている免許事業でございますので、大蔵省によって措置されるように、従来図ってまいりました。しかし、具体的にそういう事実が申告された場合は、私の方としても、それ相応の善処をいたすように考えます。だが、これはきわめてまれな事件でございまして、まあ年に一件か二件しか申告がございません。つまりそ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 ただいま私はこの情報を受け取ったわけであります。即時、私はどうするということはお答えをできませんが、しかるべき措置を委員会において検討する、こう申し上げております。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 調査の目的は、申すまでもなく、総合商社がその系列化を進めている徴候が強まっているのではないか、それから企業集団のあり方、これは銀行をおいては考えられませんけれども、銀行が金融の面で相当な力を持っておる、融資並びに株主としての力が強い。それと並んで、いろいろな事業のつながりという点では、商社みずからが認めますように、オルガナイザーというふうな言葉を使っておりますから、もちろん企業集団内だけではありません、時として集団…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 私どもの独禁法の解釈としては、そういう点については、大体属地主義でありますから、したがいまして、日本の会社の支店または子会社が海外において行った行為については、その行為が本社である日本の企業に、あるいは日本に、悪影響を独禁政策上もたらすという場合には、それは本社に対して措置ができますが、そうではなくて遮断されている場合、現地だけで行った場合——独禁法がない国がございますね。そういうことで、そういう独占的なことを行っ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 それを捕捉する能力もありませんが、捕捉したとしても、直ちにそれをもって日本の独禁法違反にはすることはできない。したがって、この問題について、まず捕捉することから始めなければなりませんから、相互の情報交換というものを含めて、そしてそれらの独禁法違反、独占的行為に対していかに対処すべきかということは、国際的な課題になっておる。しかし、何か国によっては、アメリカのように、自分の国の企業が海外において独禁法違反を行ってもい…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 そういう日本の企業が海外に進出して、つまり現地民から非常にひんしゅくを買うような経済活動を行ったことについては、私はやはりそういう実態を何らかの方法で日本国として、わが国として捕促する必要があるのではないか。ただ、それが独占禁止政策としてやるべきか、そうではなくて、別途の国際問題として非常に悪い影響のあるようなことを——ことに国によって、独占禁止法がございませんから、その国で独占的な非常に排他的な行動を行いましても…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 外国企業が日本に、たとえば石油を売りつける、しかしそれが独占禁止法違反と——たとえば国内におけるそれらの営業の拠点、支店であれ、要するに日本法人の形をとったものでありましても、それがつまりカルテルなり、あるいはそのほかの行為によって独占禁止法違反になるという場合には、これは当然規制できます。しかしながら、そうならない場合に、ただ、いまおっしゃったように、石油のエクソンが非常にもうけたというだけではこれは対象になりま…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 いまおっしゃっていることが一番むずかしい問題なんです。つまり世界的な、たとえばメジャーが国際的なカルテルをやったという場合、これは日本にそのまま及んでくれば、日本にある拠点をまずつかまえてこれを排除できます。しかし、完全な国際的なあれに対してどこまで排除の対象になり得るか。実際問題として、たとえばわれわれがアメリカのメジャーを、本社をどうこうすると言っても、それはできないわけですね。力が及ばない。呼び出して調べると…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 これは銀行に限りませんが、金融業が本来自分ですべき業務とみなされるもの、それの一部を別会社にしてやりたいという場合です。ですから、たとえば自分自身の建物ですね、担保権など別に書いてありますから、そうじゃなくて、本来自分の管理部、通常ならば管理部として扱うべきものを別会社にしてやりたいという、これはもう本業と同じことである、当然、付随業務といいますか、付随業務でなくて本業である、こうみなされるものについては、一〇〇％…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 原則的に全くそのとおりでございます。ただし、非常に軽微な度合いで、それとちょっとはずれたことが入っても、非常に軽微であればまあ大目に見る。しかしそうではなくて、それがかなりの割合に達する、本来の銀行業務の延長とは見られない場合には、これはいけないということにしております。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 御質問の趣旨がちょっと私わかりかねる点がございましたが、要するに形では一〇％になっておる、実質ではそれをはるかに超えておる、こういうふうな……（広沢委員「いや、グループ的に足した場合、一〇を超えておる……」と呼ぶ）ですから、金融機関が持っておる株は一〇％以内である、しかし同族的と言いますか、全く同じ系列と見られるものが相寄って持っている場合ですね。それは、ですから非常に判定困難ですが、要するにその影響が全く同じであ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 グループ支配、つまり、仮に処分をする段階になりましても、同じグループのまだ持てる余裕があるところへ行ってしまう、ですから同じことだ、結果的には、その集団としては同じ持ち株率になる、こういうおそれが出てくることは確かでございます。しかし、いま私どもの方の案におきましては、直接それを排除するという措置はちょっとないわけでございます。その点、遺憾でございますけれども、法人が処分して、また法人にはまった、それが実は同じ集団…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 幾つかある日生の一〇％保有しておる会社が、お互いに株主になり合っている。しかもその会社の実体は、日生の資金が非常に重要な部分を占めている。ですから、言ってみれば日生の子会社に等しいといいますか、非常に近いものであるというふうに、いまの数字でこれは確認されていますから、私そう感じました。これについて、やはり実質的に子会社とみなされるようなものが、相互に株を持ち合うことによって、一〇％の枠を超えているということになるの…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○高橋（俊）政府委員 ただいまおっしゃいましたのは、各社の規模が大きくなっている、そういう点で自由化がいいのじゃないかという答申もあるのじゃないかというお話でございますが、その問題は、結局は大蔵省の保険の方の政策で、料率を自由化するのが果たしていいのかどうかという問題からスタートしなければならぬと思います。私の方は、どちらかといいますと、こちらから言い出して、現在もう独禁法適用除外をやめるべきだというまで言い切れないのです。それは実は私…