高橋俊英
会議録に記録された「高橋俊英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,679 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 2,679 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 はっきりした法律的な根拠なしに生産量を業界が決め、かつこれに行政介入がありましても、行政介入があったからといって生産量を定めるというふうなことは私は違法性を阻却しない、つまり独禁法に触れる、こう考えます。
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 三十年代に非常に少ない審決件数になっていた時代があったことは確かでございますが、最近はそういうことはあり得ないわけです。多いことが決して結構ではないのですが、なるべく私どもは、むしろカルテル違反等のやみカルテル等を少なくする方向に努力養う、そのための法律改正であるというふうにも思っております。 いま消費者保護の問題として、審決前にすでにそれを何か救済する方法はないかというお話ですが、審決前でありましても現在では、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 その告発権の問題も、実は検察庁それから裁判所、そういうものを含めまして、それらの機能といいますか、それと絡めて、法務省の見解の方がむしろ大切ではないかと思うのです。つまり私どもの方から申しますれば、その告発に対してどういうふうに対応するか、これはむしろ検察庁が起訴するかしないか等についてお調べになればいいわけですけれども、なぜ専属告発にしてあるのかという点をじっくり考えて、われわれも研究してみたのですが、やはり独禁…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 結局そうなっているのは、私は、法務省とわが方、公正取引委員会の双方に理由があるといいますか、そういうことからだと思います。つまり検察庁といいますか、法務省の立場から言えば、これをたとえば全国の高裁ですね、そういうところに持っていくということについては、どうも集中的に東京高裁で扱った方が——それはいままで経験が少ないですが、もしもっともっと持ち込まれる、あるいは普通の行政事件として処分取り消しの訴えを受ける場合、これ…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○高橋（俊）政府委員 非力ではございますが、できるだけ私どもの考えている方向に近づけるような、そういう方向で努力をして最後の案をつくり上げることに御協力したい、みずからもまた尽力したいと考えております。
第75回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（高橋俊英君） 物価等対策特別委員会が開かれるに当たりまして、昭和四十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 御承知のとおり、昨年のわが国経済は、一昨年の異常な物価上昇の後を受けて、総需要抑制策等により、戦後初めての実質マイナス成長という厳しい事態を迎えるに至りました。このような経済情勢のもとにおいて、事業者がカルテルを結び、いわゆる便上値上げや価格の低落防止を図るといった事例が依然として跡を…
第75回 衆議院 予算委員会 第18号
○高橋（俊）政府委員 私はずっと以前から、この歩積み両建ての問題には十分な関心を持っていますが、それを公正取引委員会が具体的に取り上げましても、早く言えばおどしにもならぬ。やはり銀行局が、大蔵省がつまりいろいろな特別な監督権を持っておりますから、たとえば店舗行政を通じても、そういう具体的な差、余りけしからぬことをすると言えば、そういうものは待遇の上でこらしめるということだって可能なわけでございます。それから役員についてもいろいろ文句をつ…
第75回 衆議院 予算委員会 第18号
○高橋（俊）政府委員 何らかの方法によりまして、すでに実は私どもは調査をしておりますから、これは不公正取引だということで調査をしておるのです。ですから、それでわかっておるはずでございますが、それぞれの金融機関の実情にかんがみて、そういういま御要望のあったようなことについて、もちろん私どもの単独でなしに、大蔵省と協議をした上で、私の方の名も必要であればちゃんと出します。そういうことで、何らかの方法で善処をしたいと思っております。
第75回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（俊）政府委員 一般に、比較的大規模の会社が、その系列下にある企業に対して、取引上の地位を利用して不当に不利益を強いるというふうなことは、これは不公正取引として問われる問題でございます。抽象的でございますから、これ以上お答えはできませんが、そういうふうになることは間違いないと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（俊）政府委員 法律改正につきましては、もう少し時間をかけて、いかような改正をすれば有効であるかということを検討した上でなければならないと思いますが、ないがしろにすべき問題ではないと思います。現在、つまり法律があっても、その法律が守られないというところに問題があるわけです。百二十日ということになっておるのに、堂々とそれをはるかに超える手形が出されておる。いま公表した実例がないとおっしゃいましたが、一応こちらが勧告をすると、従うので…
第75回 衆議院 予算委員会 第17号
○高橋（俊）政府委員 われわれの力でとり得る最大限のことをやるつもりでございます。ただし、専任従事者はわずか二十名でございます。したがっておのずから限界がございますが、その範囲で、ほかの方からも応援を出して、できるだけのことをやるつもりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 手形は、私どもの方で、九十日のものもありますが、原則として百二十日を超えるものは一般的に全面的に禁止しておるわけです。百二十日を超えるような手形は渡してはいけない、こうなっております。しかし、それがいまやはり期限の上でしか割引可能ということは言えませんから、発行者の信用力というものと、それからそれを受け取った下請企業の信用力と両方を備えて初めて融資の対象になる、こういうのが金融の実情でございます。ですから、これは割…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 確かに国会の場で正式に私どもの案を御説明いたしておりませんでしたので、お求めに応じましてその趣旨と概要について御説明申し上げます。 第一には、独占並びに寡占の対策でございますが、これはすでに御承知のとおり生産集中、産業の寡占化というふうなことが言われておりますが、これはまさにその裏づけもあるわけでございまして、決して事実に反するわけじゃありません。そういうことが一面では企業間の協調的な機運を高めることになる。事実問…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 御指摘の点は、実はまことにもっともなのでございます。ただ、私ども結論から申しますと、いまの段階では株式の保有総量を制限するということをまず実現したい。そして、企業集団とは何か、つまりグループとは何か、これについてはっきりした正体、これを定義づけることが大変困難でございます。いま社長会メンバーというふうなことで、社長会というようなものを持っておりまして、いまおっしゃったように、三菱にしろ住友にしろ、それぞれ合わせれば…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 自己資本が低いということ、これはわりに無関心で今日まで来ているように思います。そういう点は金融依存の考え方があまり強過ぎるということにもあるし、また金の循環をいろいろとらえて、やはり金融機関一辺倒でいかなくてはならぬような仕組みになっているそういう資金の流れというものを、全体に広げて、全体から矯正していかなければならない大きな問題であります。 それから、自己資本が相対的にますます低下する中で法人の持ち株が三分の二を…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 この点は、あるいは御承知かと思いますが、先般、社会党の多賀谷さんから予算委員会でその質問がありまして、私は独占禁止法の立場からだけ見解を述べたのですが、後から大蔵省の事務当局が参りましてちゃんと説明したところによりますと、事柄としては、最初に三菱銀行がアメリカに現地法人をつくる際に、その法律はすでにあったわけですから、そういう条件をつけられた。早く言えばそういうことらしいです。ですから、そのときから一年経過している…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 私たちの考えとしては、原則禁止でございますから、根っこから禁止したいという考えでございます。そのかわり認可はあり得るということでございまして、それについてちょっと厳し過ぎるじゃないかというふうな批判もありますが、それならばそれで、またほかの方法を考えなければなりませんので……。私どもとしては、競争会社の株をなぜ取得するかという点を考えまして、これは昭和二十八年まではあったわけですね。そういう競争会社の株式を持っては…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 ただいまでも、実は七条の排除措置の一つに一部譲渡——一部譲渡は、われわれの普通の解釈では、これは重要なるものを含まないので、あえて株主総会の特別決議はいらないというふうに言うのが通説でありますけれども、発足当時にさかのぼってみますと、必ずしもそうでない。としますと、そこに商法との関連が書いてないのはどういうわけかということがございます。それは独占禁止法の方が優先するという考え方なんだそうです。つまり、公法で、独占禁…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 私はその後において、直ちにそういう考えはない、つまり事務局長はどのような発言をしたか、私責任を持ってお答えできませんが、自分で、公取の試案として先ほどお配りしたものの一部を撤回するとかいう権限がないことは百も承知でございますから、そういうことをそう断定的に言うはずはないと私は思います。 いずれにしても、公正取引委員会として、いまお述べになりました商法の改正がなければ、商法の方が先に立たなければ絶対できないのだという…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○高橋（俊）政府委員 結果がどうなるにいたしましても、最終の決定権は私どもが一手に握っているわけじゃございませんから、この点は御了承いただかなければなりませんが、私どもの方の態度は変わりません。事務局長が言おうが課長がどう言おうが、独禁法で会社分割の制度をつくればできる。私どもの考え方を言いますと、商法の方に、恐らく相当な条文になると思いますが、そういう会社分割の規定を設けても、そのうち特則によってそれを適用しないとするものが多くなっち…