高橋一郎
会議録に記録された「高橋一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,758 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 1957/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 法務委員会4 件・4%
- 環境委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
- 消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,758 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） 調査に要する経費といたしましては、参考人等旅費と団体等調査旅費、庁費及び公安調査官調査活動費ということになっております。
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） 国際的な観点で調査をしていかなければならないという点については、全くごもっともに存じます。それで私どもの方としましては、国内で得られるたとえばラジオ放送とかあるいは新聞雑誌というようなものにつきましては、諸外国のものもこれはたんねんに調査いたしておりますほかに、ただいまおっしゃいましたように、諸外国の情報機関とはできる限り密接な連絡をいたしまして情報の交換をいたしております。
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） 諸外国との関係におきましては情報の交換をいたしておりまするが、調査活動につきましてはわが庁が自主的にこれをやっております。
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） 共産党のいろいろ他にインフルエンスを及ぼすための道具というふうにも解せられますところの団体は、御承知の通りいろいろございます。私どもは破防法に基きまして、破壊団体の調査をいたしておりまするものですから、調査の対象といたしましては、やはり厳格な基準をもちまして、破壊活動防止法の要件を満たす団体を調査しております。これはつまり左翼の方で申しますと日本共産党であります。ただその共産党員がいろいろ他の大衆団体に入って活…
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） いたしております。
第26回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（高橋一郎君） 先ほどからお話の点は私どもまことに傾聴いたしておるのであります。共産党を調べておるのでありまして、破防法上の権限行使につきましては、どこまでも厳格な建前で参りたいと思いますけれども、しかし共産党の動向を見る場合には、それの主体的な条件だけでなくて、客観的な条件というものやまたは影響というものにつきまして、精密にこれを見なければならないことは仰せり通りでありまして、そういう意味で私どもは単に共通党のみならず、広範…
第25回 衆議院 法務委員会 第3号
○高橋説明員 会計検査院の方の手続は、簡易証明という手続が許されておるそうでございます。その技術的な点は私は詳しく存じておりませんけれども、そういうことになっております。大体調査費の使い方についても一般会計法上の原則によってやることは当然のことでありまして、ただ、特殊の活動である関係で、領収書をとろうと思ってもとれない。しかし、その仕事をやらなければならないというような場合について、そういうやむを得ざる事情を認めて、領収書がつかないでも…
第25回 衆議院 法務委員会 第3号
○高橋説明員 一般の調査の方法につきまして、私は全部が理想的に行っておるとはもちろん考えておりません。数多くの中には行き過ぎの場合も起り得るわけでありまして、それが絶無であることを私ども希望して、そのためにいろいろ教養訓練などにも努めておるわけでありますけれども、絶無ということは実は理想であって、できるだけこれを少くするというような考え方でやっております。 それから会計法上の取扱いの問題がそのようであるが、何かいやがるものを無理に協力者…
第25回 衆議院 法務委員会 第3号
○高橋説明員 犯罪捜査の場合に、密告ですぐ何か権力を発動するというようなことになりますと、これは非常に人権問題であろうと思います。しかし、私どもの申し上げたのは、そういう趣旨ではむろんないのでありまして、いろいろ調査をして情報が入っても、その中にはうそもあればほんとうもある。そういうことをすべて取捨選択をしましてやるのであります。それから、情報収集については、われわれの方には何も強制権は実はございません。たとえば新聞社の取材と同じような…
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 ただいま長官から申し上げたように、私どもの方で仰せのようにどろぼうから資料を集めておるというようなことはありません。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 たまたま日共党員第六号という者が、そのような手段で湊川分局からそれらの資料を持ち出したということかもしれませんけれども、そういうような方法で持ってきたということを承知で私どもの方でそれをとるようなことは絶対にしておらないつもりであります。従って、その場合におきましてそういう結果になりましたのは、これはほんとうに間違いで、その間違いということにつきましては、私ども大いにこれは遺憾に思っているのであります。また、今後そ…
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 金沢の場合につきましては、当時すでに書類でもってお答えしてある通りであります。謝礼を出しております。ただし、これは、当時国会で問題になりましたように、一般市販されているものについてその定価をこえて非常に多額にそれを買ったというような関係では実はないのでありまして、そういう雑誌のほかにいろいろな資料をこちらの方で実はとっているわけであります。それら全体に対するこれは謝礼であります。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 ただいまお読みになりました文書がどのような経路でそちらのお手元へ参ったか存じませんけれども、それらの文書によりましては、文書に書いてある通りのことだけでありまして、それによりまして、志賀さんの言うように直ちにどろぼうしたものであるというふうなことは、私どもがあとでこの事件を知りまして調べました結果でも、そういうことはちょっと言いにくいと思うのであります。われわれの方でも、御承知のように、共産党の方の資料もいろいろ集…
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 兵庫の共産党の方が、兵庫地方公安調査局に来られて抗議されたときに、一課長上野君が言った言葉は、私が今日申しておることと内容は全く同じであると考えます。従いまして、そのときに、窃盗してはけしからぬじゃないかということについては、むろん上野君は窃盗してはいかぬということを言っているに違いないと思います。しかし、それは決して窃盗しておったものを知ってとったといったようなことを認めておるはずはないのであります。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 長野の事件は、ただいまちょうどお調べ中でもございますし、ちょっと問題が違うように思います。実は、重要書類をこちら側が紛失したのであります。そのものに関する問題であります。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 何の書類だかよくわかりません。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 公安調査庁は、共産党を破壊団体の容疑あるものとして、破防法で調査しております。
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 私どもは破防法に基いて日本共産党を調査しておるのでありまして、今後といえども調査はするつもりでございます。憲法に認められている政党というものは、何か絶対に調査してはならないものである、調査する場合には、だれかどこかでそういうレッテルを張ってからにしろということは再々お聞きするのでありますけれども、私は、憲法も法律もそのような建前じゃなくして、やはり疑いのあるものについては、その段階において調査することはさしつかえな…
第24回 衆議院 法務委員会 第39号
○高橋（一）政府委員 金沢の事件につきましては、私の方は、実は、罪名は暴力行為でありましたか何でしたか、はっきりしませんが、そういうことの被害者であります。それで、その被害のことをお届けして、われわれと全く独立の立場である裁判所の方で今裁判が進行中であります。それに対して、共産党の方で、職権乱用であるということで逆の訴えもしております。その訴えの方はもうけりがついて、そういうことはないということにきまったようであります。志賀さんがおっし…
第24回 衆議院 法務委員会 第22号
○高橋（一）政府委員 出入国に関連しまして、私どもの方が調査の結果についての資料を提供することはございますが、それは、特別にそのためにするのではなくして、私どもの本来の破防法に基く団体調査において知り得たことがあれば、その限度において主管の入国管理局なり外務省なりにその資料を提示するにとどまるのであります。特にそのために調査するということはございません。