高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○高木委員 次に、岸本先生にお尋ねをしたいと思いますが、先生は、平成三年度予算につきましての歳入面、歳出面にわたりましていろいろお話をいただきましたが、その中でとりわけ土地を下げること、これが例えば公共投資の問題にしましても生活環境の整備にしましても大切だというふうな御指摘がございましたが、こういう時間でございますので、もう基本要素だけで結構と思うのですが、先生として端的に地価を下げる方策といいますか、こういったことについて、この際お伺…
第120回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○高木委員 終わりでございますが、森先生にお伺いします。 森先生は憲法学の立場からお話がございました。先生は憲法の前文を引用されてお話がありましたが、この憲法前文の中に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」こういう文言もあるわけでございますが、例えば今現実にこの侵攻、併合を受けたクウェートの人々の恐怖あるいは欠乏、こういったものから免れる権利を有する、こういう立場から…
第120回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○高木委員 終わります。
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 私は、海運行政について質問をいたします。 なお、今長期化が憂慮されております湾岸問題に関連をして、主にペルシャ湾における日本船舶の安全航行についてお尋ねしたいわけであります。 いきさつは今さら言うまでもありませんけれども、御承知のとおり、一月十七日に湾岸戦争は勃発をしたわけであります。海運労使はこれに対応して種々の安全対策を講じておるわけであります。勃発の十七日にさかのぼりまして、まず一月十四日には海運労使として協議会を開催…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 この現状認識でございますが、ひとつつぶさにその認識を改めていただきまして、不幸な出来事がないような、そういう配慮を私は強く求めるわけであります。 さて、今のそういう状態の中で、かつて、先ほども触れましたけれども、イラン・イラク戦争に見られる二名の犠牲者ということが起こりましたが、その当時の安全対策なりあるいは認識なりが十分生かされておるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 今大臣から安全対策あるいはまた海運労使に対する評価につきまして基本的にお答えいただきました。これはこれで了とさせていただ Fきまして、さらに細かい分につきましてなおお尋ねをしていきたいと思います。 具体的に、湾岸戦争勃発以来政府として取り組んできた安全対策は一体何であったのかということについて、今それなりの御回答がございました。 今回の湾岸危機に対しまして、日本政府が退避勧奨というのを発令をいたしました。しかし、その退避勧奨…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 私は今の答弁、満足をいたしません。やはりこういう特殊な危機の中にありますから、私は政府として責任を持って退避勧奨なり指示なりを出すべきではないか。今海域が、制空権が制圧をされたとか安全確保がなされたとかいって拡大をされております。そういう海域はイラクのミサイルの射程距離内にあるわけであります。万が一事故でもあると大変であります。まあ主には荷主の要請と言われておりますけれども、私はただ単に商業ベースでこのことが進んでいいものか…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 ぜひそういう危機管理という意味におきましても、船舶の安全航行という意味では大切な問題でありますので、さらに留意をしていただいて、善処をしていただきたいと思います。 次に、この戦争の長期化の場合に一体日本海運に与える影響はどうなのかという一つの大きな問題があります。本日は通産の方も来ていただいておりますので、まずは石油の需給の動向についてはどうなのか、今後支障はないのかということについてお尋ねしたいと思います。同時に、海運の市…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 私は、今後戦争が長期化しないようにただただ祈りますし、また必要な施策につきましては政府も対応していただくということにさせていただきまして、次に進みます。 こういった中で、今一番大事なのは、湾岸のニュースはもう毎日毎日茶の間に届くわけでありますが、私が最も申し上げたいのは、そういう裏で、日本船員が危険海域の中にあっても勇気を持って石油輸送に携わっておる、こういうことについてはなかなか国民が知る機会が少ないわけであります。殊さら…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、今、自衛隊の輸送機による避難民とか被災民の輸送というのが国会でも大きな論議になっておるわけでございますが、ひとつ民間船舶によって避難民あるいは被災民を輸送したらどうか、こういう声も強いわけであります。もちろんこれは海運関係者の理解と協力があることを前提にして成り立つわけでありますけれども、そういう向きもあるようでございます。特に大量輸送、今後長期化します…
第120回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 最後に要望申し上げますが、そういう前向きの御答弁をいただきましたので、ひとつよろしく御検討もいただいていくことが、私は日本の貢献策としても大いに結構ではないかと思っております。 なお、この問題についてはいわゆる医療団の派遣等々も論議がされております。大変これは難しいことになっておるわけでありますが、例えば病院船といいますか、仮にここで言っておきますが、病院船等の仕立てというのも、私は今後の貢献策の一つとして、また一つのアイデ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 私は、先ほどからも論議になっておりますが、固定資産税について質問をしてまいりたいと思います。 御承知のとおり、昨今の異常な地価高騰は重要な政治問題でございます。とりわけ東京圏を中心とした大都市の地価高騰は激しくて、五年間で商業地で二・八倍、住宅地でも二・五倍、こういうことにはね上がっておるわけであります。こういう背景には、いろいろありますけれども、一般的にバブル現象と言われるこのような異常な地価値上がりに対して、そのまま固定…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 負担軽減につきましていわゆる激変緩和措置については十分きめ細かいものにしていただきますよう強く要望しておきたいと思います。 先ほども地価の関連でお話がありましたが、地価の問題につきましては、土地保有に対する新しい税制、いわゆる新土地保有税制というものが浮上いたしまして、これまで政府税調、そしてその答申を受けまして自民党の税調の土地税制大綱というものが打ち出されておるわけであります。この過程の中でいわゆる地方税である固定資産税…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 新土地保有税と固定資産税のバランスの問題でありますが、土地保有の保有税の強化を新土地保有税でやるのか、あるいはまた固定資産税の見直しでやるべきか、これにつきましてはいろいろ議論があるところでございまして、意見の分かれるところでございます。しかし、この新土地保有税が導入されますと固定資産税の意味合いがあいまいになる疑念も出てまいります。それはまた国民にとっては二重課税の形にもなってまいりますし、ますます複雑でわかりにくいものに…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 自治省の見解では、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮しつつ速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進をしたい、こういうことになっておるわけであります。これまで固定資産税は御承知のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目をして、その保有の継続を前提にいたしまして、資産の使用収益し得る価値に応じて負担を求める…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 時間が参りましたので、あと一つだけにさせていただきますが、いわゆる今日まで適正化と言われておりますが、なかなかやってこれなかった難しい現実がございます。果たして今後やれるのか、それだけ自治体に対して強制力を持って固定資産税の評価基準の見直しについてがっちりやっていく、そういうことができるのか、これが今後の問題だろうと思いますが、せっかくですから自治大臣、その辺の決意と税負担の軽減についても含めてお答えいただきたいと思います。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○高木委員 終わります。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 参考人の皆さん方には大変お疲れでございます。今後の委員会活動におきまして私なりに貴重な御意見を聞いたと思っております。心からこれまでのいろいろな御意見に対しまして感謝を申し上げながら、私は、時間もございませんのでまとめて御質問をしていきたいと思います。実はすべての方々に御質問をしたいわけでございますが、限って御三方にお尋ねをしたいと思います。 まず、石鉱審の生田部会長にお尋ねします。 先ほどのお話では、既に政策部会のスケジュ…
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 ありがとうございました。終わります。
第119回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○高木委員 私は、通産大臣初め政府当局に対しまして、石炭問題に関する若干の点について質問をしてまいります。 御案内のとおり、今我が国の石炭鉱業も一つの大きな曲がり角といいますか、一つの重大な転機といいますか、そういうものを迎えておるわけであります。それは何といいましても、ポスト八次策以降の石炭政策についていかにすべきかという論議が今石炭鉱業審議会等で続けられておるわけでありますし、また、来年度あるいは再来年度、石炭関係法につきましても時…