高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 鉄道整備基金法案に言う「大都市」の範囲でございますが、この範囲についてどのように考えておられるのか。また、その他の大都市の中で、北九州市、札幌市が入っていない理由はなぜか、お尋ねをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 時間も参りましたので、残余の分につきましては次回にいたしたいと思います。 これで終わります。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 先ほどから論議もかなり深まっておりますし、一部重複した点もあるかと思いますけれども、確認の意味を含めて、あるいはまた要請の意味合いを含めまして以下お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず質問の第一は、この法律の十年延長の意義と法の役割は一体何か、こういうことについて通産大臣のお気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思うわけであります。 まず、これまで全国の産炭地におきましては、御承知のとおり山の閉山とかあるいは合理化によりまし…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 八次策影響地区は除きまして、三十年という異例の経過をしながらもなお疲弊の状態が続いておる、今後、審議の中でこの点についてどう踏まえられておるのか、その辺の御所見をいただきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 この法案の大きなよりどころであります産炭地域振興審議会、この答申の中で今後に大きな問題を残すのは、何といっても地域の見直しの問題ではないかと思っておりますが、地域の見直しの背景あるいはそのねらい、これについてどうとらえておられるのか、お伺いします。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 そのときの見直しの基準はどうしていくのか、あるいはどういう場で見直しがされるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 特に見直しを行う場合には、それぞれの対象地域におきましては激変緩和という意味での心配りというのが望まれるわけでございますが、例えば猶予期間とかあるいはまたその他の支援策、こういったことについてはどういうふうに現実段階お考えであるのか、お示しいただきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 次に、地域振興実施計画の策定についてお尋ねしますけれども、この実施計画は今回は特に道県知事が原案を策定するというところに大きな特色があるわけでございますが、知事が原案をつくるその意義というものについてどう受けとめておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 早急な取り組みと、また努力が必要でありますけれども、この計画策定に当たっていつごろどういうふうになるのか、そういうスケジュールについてはどうお考えですか。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 こういう実施計画ができ上がりまして、その中に例えば道路、そういうインフラ整備についての課題が出てまいります。 例えば私の地元では、長崎県では御承知のとおり高島あるいは伊王島、池島、大島、崎戸町、こういった産炭地はほとんど離島でございますし、そしてまたその関連の町村は、半島地区という本土の中でも極めて厳しい状況のところにあります。もちろん離島振興法とかあるいは半島振興法という網はかぶっておりますが、こういう産炭地の振興という意…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 ぜひ重点的な配慮をお願いをしたいものだ、このように要望しておきたいと思います。 次に、自治体関係の問題でありますが、自治体の財政支援の強化が特に言われております。例えば答申の中でもこの件については強調されております。地元関係者の主体的な役割が重要としながら、財政力の脆弱なところばかりがほとんどですから、そういう意味で今後財政支援の強化についてどのような見解をお持ちでしょうか。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 いわゆる地方の地域の活性化ということで、御案内のとおりにふるさと創生事業というのがございました。これは産炭地域におきましても、とにかくその地域のイメージアップを図り、活力を呼び戻し、そして住民にやる気を起こそう、こういう意味では、これはふるさと創生事業でありながらも産炭地にとっては大変結構なことだったと私は思っておりますが、このふるさと創生事業が産炭地においてどういうふうな展開のされ方をしておるのか、そういう意味についてどう…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 先ほどもお尋ねしましたけれども、建設あるいは自治、それからそのほか労働、運輸等々の各省庁にまたがる振興策というのが大きなかぎになるわけでありまして、大臣も先ほどからもそのことについて触れておられましたけれども、そういう強力なバックアップ体制づくりがとにかく今後はこれまで以上に重要になってくる、そういう意味で通産大臣の役割と力というのが大変なものが期待されるわけでありますが、その辺につきまして御所見をいただきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 八次策影響下への強力な支援がうたわれておりますけれども、この点につきまして具体的にどのような決意と、また施策を講じていくのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 そこで、今出ましたけれども、地域振興整備公団の機能強化という観点について、この際、お尋ねをしておきたいと思います。 この企業立地の動向につきましては、時代の流れあるいは産業の変革等々でいろいろ違ってきておりまして、それに見合う対応というのがどうしても必要でございます。そういう意味で、この立地企業に対する優遇措置につきましてこれまで以上に拡充をするべきではないか、あるいはまた炭鉱跡地の整備とか再開発、こういったものについてもど…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 時間もそろそろ終わりに近づきますので、最後の質問にさしていただきます。 ポスト八次石炭政策というのが今大きく注目されておるわけでありますが、これまでも産炭地域の振興につきましてはるるいろいろ論議があったところですけれども、現行炭鉱があるところにおいてはその存続が最大の地域振興策だ、こういうふうに私は考えております。この前の参考人の陳述の中にも、特に長崎県の高田知事からも述べられておりますように、例えば長崎県の松島炭鉱池島鉱の…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○高木委員 今後の御努力をお願い申し上げまして、終わります。
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○高木委員 私は、学位授与機構の新設に関連をしてお伺いをいたします。 今回の改正は、国立学校設置法を一部改正して学位授与機構をつくり、あわせて学校教育法を一部改正をして、一つ、学士を学位とする、二つ、短大卒や高専卒の者にも、大学などの一定の単位を修得した場合に学士の学位を授与する、三つ目は、各省大学校のうち大学と同水準の学校にも水準に応じ学士、修士などの学位を授与する、こういう内容でございます。 この学校の学位授与機構の創設につきまして…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○高木委員 この学位授与機構が新設された場合、短大や高専卒の人が学士の資格を取ろうという動きになるのか。世間は今大学卒ということに価値を置いておるのでありまして、学士という肩書に価値を与えているのではないと私は今日段階思うわけであります。そういう中で、この肩書を得るためにどのくらいの人がこういうものを申請していくだろうかということで、私は一抹の疑問を持っておるのであります。この学位授与機構につきましては、平成三年度予算で一億一千三百万円…
第120回 衆議院 文教委員会 第7号
○高木委員 次に、私は学士を授与した場合の効果についてお伺いをいたします。 短大あるいはまた高専卒業者が大学の科目登録別やコース登録制あるいは専攻科において一定の単位を修得した場合に、学位授与機構に申請をして、審査を経て、学士の学位が授与される、こういう仕組みになっております。そこで、学士を授与された場合に、実際その効果はどうなのか。例えば公務員の採用試験において大学卒と認定をされるのか。人事院の規則では、人事院が認める学歴、免許等の資…