高木義明

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員さらに、地方自治体では一体どうなってくるのか、どういう取り扱いがなされるのか。あるいはまた、民間企業においてはどうなるのか。民間企業におきましては、この取り扱いはさまざまになると思いますけれども、そういう学士の授与が社会的に公正に評価されないとするならば、この制度というのは、その申請者も非常に少なくなってしまうのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、そういうことについてどう考えており、民間企業等に対し…

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員この学士の学位の授与につきましては、一朝一夕にそれが一つの評価となってあらわれないということは重々私も承知をいたしておりますが、こういうことがあり、しかも、それが社会的に正当に評価されてこそ初めてこの趣旨が生きるわけでございますので、とりわけ地方自治体あるいは民間企業に対しては、文部省としての趣旨を十分徹底をさせて、そしてそれを積み上げていく努力も必要ではないかと思いますけれども、その辺の努力につきましてどのようにお考えであ…

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員次に、法六十八条の二、学士の学位の授与について、今回の改正案では、その資格として、学校教育法第六十八条の二で、一、短大卒業者、二、高専卒業者、三、上記に準ずる者、こういうふうになっておりますが、この三の上記に準ずる者とは具体的にはどういう者を指すのか、こういうことについてお伺いしたいわけであります。短大、高専レベルの学校あるいは研修施設としては、現在、御承知のとおり、専修学校や省庁の研修施設、例えば労働省におきましては職業…

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員専修学校の件でございますが、専修学校の専門課程は在学生徒約五十六万人、新規高校卒業者の一三・四％を占めておる。これは短大の在学生約四十六万人、同進学率の一二・四％を上回っておりまして、今や高等教育機関の重要な一翼を担っておるわけであります。これは既に御承知のことでございまして、こういう専修学校の占める地位、役割というものも、今では本当に大きなものがあるわけでございます。したがいまして、専修学校も短大と同じように扱ってはどうか…

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員さらに、各省庁関連の研究施設、この中にも最近では大変内容が充実したものもたくさんございます。したがって、私はそういうものも十分配慮をしていいのではないかと思うわけであります。例えば、先ほども申し上げましたように、労働省管内では職業訓練短期大学校、これは全国で十九校ございます。そして、今全国各地で増加をしておりますいわゆる情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジという名前で今普及をしておるわけでございますが、こういった…

第120回衆議院文教委員会第7号

○高木委員私が先ほど例を出しました問題につきましては、学校教育の体系の枠外でございまして、それは今日段階すごく難しい問題も多々あるかと思いますが、要は、生涯学習という観点からこの問題が論じられるべきでございまして、本当にそれと同様の評価をされるような社会風潮、そしてまた処遇、こういうこともございますので、私が先ほど申し上げました御要望につきましても、ぜひ十分配慮していただきますように御要望申し上げまして、私の質問を終わります。

第120回衆議院本会議第15号

○高木義明君私は、民社党を代表して、平成二年度補正予算（第２号）二案に対して賛成の討論を行うものであります。第二次世界大戦後の国際政治は、米ソの冷戦という極めて厳しい状況のもとで激動し続けてまいりました。しかし、一昨年のソ連・東欧ブロックの崩壊は、モンゴル等の民主化、さらに、東西ドイツの統一と全欧安保会議の軍縮促進につながったのであります。それは自由と人権の勝利であり、また、相互的軍縮を求めた西側自由世界の勝利であると私は確信をいた…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○高木委員参考人の皆様方には、貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変参考になりました。心から敬意を表する次第でございます。私は、時間も限られておりますので、お二方の御意見をさらにお聞かせいただきたいと思うわけであります。まず初めは、笹生小委員長のお話の中で、産炭地域振興対策の取りまとめをされたその責任者というお立場でお伺いしたいわけでありますが、この取りまとめに当たりましては、特に八次策の影響地域が重点地域とされておること、ある…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○高木委員先ほども出されておりましたが、地元知事が計画原案をつくるということになりますと、ある一面ではいわゆる地方自治の精神にのっとって非常にいいことでありますが、そうなりますと、同時に財源の地方負担がますますふえるのではないか。もちろんその配慮も地方交付税等でされるとは思いますけれども、さらに地方財政を圧迫する要因になるのではないかという危惧も一部にされるわけですが、その辺についてのお考えなりあるいは論議の経過なりありましたらお聞か…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○高木委員次に、地域振興整備公団の田中副総裁にお伺いをいたします。整備公団の前身は昭和三十七年に設立をされまして、企業誘致のための工場団地の造成ということが大きなねらいであったわけでございますが、現実に今、公団のいわゆる機能強化、すなわち、やはり地方の自治体との連携の中で、例えば流通とかレジャーとかあるいは情報産業等についても誘致ができる、そういう体制を臨機に考える、そういう意味では、先ほども公団の機能拡充強化というのが出ておりまし…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○高木委員終わります。ありがとうございました。

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員私は、さきに行われました各大臣の所信を受けまして、以下お尋ねをしていきたいと思います。昨年の夏以降に示されましたが、総合エネルギー調査会は石炭の位置づけにつきまして次のように提言をしておるわけであります。まず第一に、石油とか天然ガスに比べて供給の安定性あるいはまた経済性ですぐれたエネルギーである。二つには、ばいじんとか硫黄酸化物、窒素酸化物への環境対策が進められておる結果、我が国においては世界最高レベルのクリーンコールであ…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員国内炭を維持存続をするために総合エネルギー政策の中での位置づけと同時に、やはり需要量をどう確保していくかというのも一つの大きな課題であろうと私は思っております。そういう意味では、需要家への買い取り要請の努力というのが、石炭鉱業審議会が進められておりますけれども、私は同時並行的になされてしかるべきではないかというふうに思うわけであります。実は、昨年の十月に石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会の河原崎会長は、極めて重大な、いわ…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員お答えになられたように価格の面が大きな問題になるわけでありますが、この価格対策につきましては、内外炭の価格格差の解消という意味で従前以上の国の手だてをして、いわゆるエネルギー政策上の国内炭を維持する、そういうお考えはありやなしやということ。同時にやはり今石炭鉱業の各社は大変経営的にも基盤が弱い位置に置かれているわけでありまして、いわゆる現行助成制度の見直しあるいは拡充、もちろん企業の自助努力というのは前提でございますけれども…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員では次にいきますけれども、今年度、平成三年度の主要施策の中に、その目玉といたしまして産炭地域石炭企業等の経営多角化促進補給金制度の創設がございました。これは大変評価をされておるわけでございますし、また産炭地域に関係してはいわゆる街づくり基盤整備事業というのも創設をされたわけであります。このそれぞれの新しい取り組みが一体どのようなねらいのもとに今後進められていくのか、その点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思いま…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員労働大臣にお伺いをいたします。離職者対策、特に八次以降の離職者対策あるいは雇用対策、それぞれの取り組みにつきましては私は敬意を表する次第でございます。ただ、その中で例えば職業訓練の充実につきましては、非常に技術の進歩あるいはまたライフスタイルの変化等もありまして、ハードからソフトと、そういう意味の変化もあっております。したがいまして、離職者が本当の意味で新しい仕事につけるためには、これまでにない、頭の方向を変えた新しい取り…

第120回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○高木委員時間も参りましたので、一点だけお尋ねをして終わりたいと思います。私の地元の長崎県の池島鉱にいたしましても、あるいはまた福岡県の三池にいたしましても、あるいはまた北海道にいたしましても、今この産炭地の問題は地域の大きな課題になっておるわけです。したがって、今そういう極めて重要な節目の中にありまして石鉱審の審議も進められておる、そういう意味では新しい年度には大臣の大きな決断というのも迫られてくるわけでございますが、その前に産炭…