高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○高木委員 ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 次に私は、いわゆるイラク当局に足どめをされたバグダッドにおられる百六十六人の残留邦人について取り上げてみたいと思います。 とりわけこれらの方々は特に、例えば現地の資金の状況についても非常に不安を持っておられます。侵攻後、経済制裁によりまして銀行送金の業務が停止をされておる。したがって、日本から邦人への必要な経費も送金できないでおる。三カ月たった今では、現地においてはもう通貨不足…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○高木委員 時間も参りましたので、私はこの問題につきましては、当初も申し上げましたとおり、早期の平和的解決によって人質の皆さん方が解放されることを強く望んでおります。今イラクにおられる邦人の皆さん方は、何らかの面で日本あるいはイラクの経済発展のために大きな役割を果たされた方でありますし、今後イラクの民生、福祉にとっても極めてその貢献は大なるものがあるであろうと私は思っておるわけであります。この問題が平和的に早期に解決をして、今後ともに世…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 私は今回、バス交通政策について若干の質問をいたします。時間も限られておりますので、焦点を四点に絞りましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 昨今言われております交通渋滞あるいは都市部における駐車場不足、こういった問題もあるわけでありますけれども、ここで大きく見直されておるのが公共輸送機関であります。公共輸送機関の中でのバスの役割は、今日までそれなりの成果と意義を果たしてきたわけでありますけれども、このところ約二十年間、バス交…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 審議会の方で検討されておるのでその検討結果を待ちたいということでございますので、それを待って積極的な対応をしていただきたいと思うわけです。ある見方によりますと、あと三十年したら、乗り合いバスといった分野につきましては非常に見通しが立たない、こういう見方もあるわけでありまして、そうならないように、都市バスあるいはまた地方のバス、好調と言われ る都市間バス、貸し切りバスを含めて一つの方向性、あるべきビジョンをぜひつくっていただき…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 都市の適地を探すことにつきましてはこれまた大変なこともあるかと思いますけれども、今も言われましたように、ある都市の中にＡ社、Ｂ社、Ｃ社と高速バスのターミナルがある。しかし、あっちに行ったりこっちに行ったりさまよいながらそういうものを探していくという実態もあるわけですね。だから、そういうものも含めて実態を十分にごらんになって、これがネックになって今後高速バスの発展に障害が出てくるおそれもあると思いますので、ぜひこの点につきまし…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 そういうことでひとつ格段の取り組みをお願いしたいと思います。 次に、先ほども話が出ました乗り合いタクシーとかあるいは深夜バスというのが、これは旅客ニーズの変化といいましょうか、あるいはまた都市活動の二十四時間化といいましょうか、そういうことによって新たなそういう旅客市場も生まれつつあるわけであります。 しかし、これに伴って、既にある地域におきましては関係交通機関間の摩擦というのも一部において表面化をしておるわけであります。客…
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 運輸大臣に最後にお尋ねをしておきたいと思いますが、私が先ほどからるる述べましたバス交通の政策につきまして、中にはたくさんの要望も差し上げましたけれども、運輸大臣としての御所見をお伺いしておきたいと思います。
第118回 衆議院 運輸委員会 第6号
○高木委員 終わります。 ────◇─────
第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 本日は、両大臣の所信に対する質問でございまして、私の立場からも、ごく焦点を絞りましてお尋ねをしていきたいと思います。 まず第一に、第八次石炭政策の評価についてでございます。 いわゆる第八次石炭政策につきましては残り一年有余となりまして、この間の進捗状況につきましてはおおむね順調に推移をしておる、このように政府も言っておるようでございます。ただ私は、ここで問題にしたいのは、地域振興策あるいは雇用対策につきましてはいまだ多くの課…
第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 どうか先手先手の対策がとられますように強く要望しておきたいと思います。同時に需要の面におきましても、八次策で言ういわゆる一千万トン程度の需要につきましては間違いなく引き取っていただくように、ひとつ御努力をいただきたい。これまた要望をしてまいりたいと思います。 次に、産炭地域の振興のあり方についてでございます。 産炭法は制定以来今日まで三十年もたっておりまして、臨時措置法としましては異例な長期にわたる法律でございます。それだけ…
第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 どうか、これまでも御議論がございましたように、最大の留意を払っていただきたいと思うわけであります。 なお、同じ産炭地域におきましても、第八次策以降閉山ないしは縮小といった地域についてはとりわけ問題も深刻かと思っておりますので、これらの地域につきましては従前以上の配慮がなされるべきだと思いますけれども、これについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 産炭地の振興につきましては、主に、炭鉱離職者を定着させる、そしてそれぞれの地域、町から人口流出を防ぐということが大切だろうと私は認識をしております。この観点から総合的な対策をとることが必要になってくるわけであります。 例えば長崎県の西彼杵郡にあります炭鉱ないしは産炭地、大島あるいはまた伊王島、高島は大変海で遠くになっておりますけれども、そういった方々の強い要望は、そこに橋がかかれば企業も来るであろうし、町が潤い、若者が町から…
第118回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○高木委員 終わります。ありがとうございました。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○高木委員 発議者の皆さん方には、連日の御論議、本当にお疲れでございます。心から敬意を表します。 これまでの多くの論議の中でほとんどの問題は出尽くしておるわけでありまして、多くを申す必要もないかと思いますが、与えられた時間に私の意見を交えながらお尋ねをしてまいりたいと思います。 消費税の欠陥やらあるいはまた不信感につきましては、たくさんのものが指摘されておるわけでありますが、私はその一つとして、多くの新聞投書の中あるいは世論の声の中から…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○高木委員 このことを含めまして、私は、今後の税制改革に当たって留意すべき一つの点だろうと考えております。 私は、消費税が導入されたとき、そして昨年まで、地方議会の場に籍を置かせていただいておりました。地方からずっと国会の動きを見てまいりました。当時、リクルート事件が降ってわきまして、本来、一国の税制の問題につきましては、冷静な環境の中で、国民にわかりやすく理解されながら十分な論議が尽くされるべきときでありましたけれども、御承知の状況で…
第118回 衆議院 本会議 第24号
○高木義明君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 これまでに、政府は、高齢化社会への対応と称して福祉の見直しを図ってまいりました。しかしながら、実態は、老人医療費の一部負担の引き上げなど、国民に必要な福祉水準を保障するためには財源をどう賄うかを論議すべきであるにもかかわらず、財源論のみが先行し、結果として福祉の後退を招いてきたので…
第118回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木委員 ただいま各お立場の中で本法案についての関連した御質問があっております。 私も今回の法律改正に当たりまして、これまでも海運行政の推進に努力をされております大臣初め関係者の皆さん方には敬意を表しながら、しかし昭和六十一年から六十三年にかけて見ましても、約一万人の船員が減少するという極めて憂うべき状況にある中で、今回この法律の改正によって少しでもその歯どめがかかり、船員の海上職域の確保ができれば、そういうことで努力をされた経緯につ…
第118回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木委員 この補助の期間でございますけれども、いわゆる三年間と言われておりますが、この三年にした理由につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
第118回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木委員 この補助の期間が過ぎた後に海運情勢がどのようになるのか、確としたお答えはないわけでありますが、もし状況がほとんど現状と変わらないならばさらにこの期間を延長するということも考えられるのかどうか、その点お伺いしておきます。
第118回 衆議院 運輸委員会 第5号
○高木委員 次に、外国船への日本人船員の労務供給の範囲でございます。これについて一応「外国船等」というふうになっておるわけでありますが、この範囲を余り拡大するとなし崩しにこの法律の趣旨と違ったところにひとり歩きをするおそれなしといたしません。したがってこの対象範囲についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。