高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 力強い御支援をお願いするわけでありますけれども、今までは、いわゆる暗い問題が余りにも多かったわけですが、今からは明るい、夢のある日本の海運、造船でありたい、こういうことを思うのは私一人ではございません。 そこで、今現実に将来に向けて新しい海上輸送ネットワークの形成ということで、大きなインパクトを与えるであろうことが期待をされております、先ほども答弁の中で出ましたけれども、新型超高速船あるいはまた日の丸エンジン等の技術開発のそ…
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 テクノスーパーライナーにつきましては、九〇年代中には実用可能という御答弁のようでございますけれども、あと十年もありますが、まだそんなにかかりますかね。もっと早く進展をしませんか、いかがでしょうか。
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 我が国としましては極めて重要な施策と思いますので、今後ともひとつ強力に御支援、御指導をいただきたいと思うわけであります。 次に、海運、造船ともかかわり合いがあるわけですが、港湾整備についてお伺いをいたします。 四月十一日に発表されました港湾整備の新しい政策指針、「豊かなウォーターフロントをめざして」というテーマでございました。これは次の第八次港湾整備五カ年計画のたたき台になるものと思われます。 その指針によりますと、まず第一…
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 次の第八次五カ年計画の策定が今後進んでいくわけでありますが、私は、特にこの策定の中で御配慮いただきたいのは、いわゆる多極分散型国土の形成という意味から、地方港湾の整備にとりわけ格段の力を注ぐことが大切ではないかと思っておりますが、その点についていかがお考えでしょうか。
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 次に、最後のお尋ねになりますけれども、整備新幹線の問題について触れさせていただきます。 昭和六十三年八月、いわゆる政府・与党申し合わせで北陸、東北、九州の三線を優先的に建設することを決定し、この三線につきましても、ミニ新幹線などの導入で当面の建設費を一兆三千五百億円に圧縮をしております。しかし、本年一月八日、江藤前運輸大臣は記者会見でこの問題に触れまして、現在進めている三線の整備は最優先事項であって、長期的には整備五線、いわ…
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 確かに極めて大きな問題に財源問題がございます。しかし、いわゆる時あたかも日米構造協議で日本の社会資本の整備が求められ、そして大蔵大臣にしても今後新たな公共投資については考え直す必要があろう、こういう姿勢でもあるわけなんです。したがって、昨日からもお話が出ておりますように、高速道路でも車の渋滞がかなりひどい。しかし、車はふえる一方である。こういう中で高速道路の促進もしなければならないけれども、やはり大量公共輸送機関である、国民…
第118回 衆議院 運輸委員会 第3号
○高木委員 終わります。 ────◇─────
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 私は、日米構造協議をめぐる問題につきまして質問をいたします。 ただいま中間評価の真っ最中でございますが、まず総理にお伺いをいたします。 私は、今回の構造協議が、アメリカから本来我が国自身がやるべきことをいろいろ指摘をされ、要求をされておること、これまでのいきさつから見ますと大変異常な協議だと思っております。しかし、事態がここまで来た以上、これを契機にお互いに痛みを分かち合う、そして必要な改革は推進をしていくべきである、このよ…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 では、今申されましたこれまでの決意が今回の中間報告に十分に反映されたのか。どのように総理としてお考えでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 大店法の問題につきましては、消費者の利益あるいはまた地域経済の担い手である中小企業、そういったところのバランスが大変大切でありますし、そういうものを連携をとりながら決着をさせる必要があろうと私は思います。 そこで政府は、今回、二年後に法改正で三大都市圏は大店法の適用除外とする、こういうことで伝えられておるわけでありますけれども、これでどの程度の効果が出てくるのか。どのようにお考えでしょうか。また、廃止の検討を打ち出すというこ…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 私の申し上げたいのは、まあ話し合いですから、検討ですから、結果は別にしても、総理としてしかるべき方針がまずあって、そして皆さん方にいろいろな理解を求める、こういうことが私は総理のリーダーシップではないかと思っておりますが、そういう意味で述べたわけでございます。いかがでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 さて、公共投資の拡充についてでありますけれども、これはアメリカから言われるまでもなく、我が国が最も重要な課題の一つとして推進しなければならないことでございます。 アメリカは、公共事業につきましてはＧＮＰの六％から一〇％にせよ、こういうことを言っておりますし、自民党内にも、金丸元副総理がＧＮＰの八％と言っているようでもございました。しかし、橋本大蔵大臣はＧＮＰ比の数字を示すなら閣僚辞任もあり得ると非常に抵抗したと伝えられており…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 この点につきまして、総理はいかがお考えでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 今鋭意協議中でございますので大変恐縮でありますが、しかし、今後の対応につきましても大切な課題でございます。今回中間報告が出され、そしてさらに七月に最終報告という日程となっております。しかし、アメリカから要求を、要望された事項は二百四十項目という膨大な事項と言われておりますし、必ずしもアメリカ側に十分満足される結果に終わるとは思えないと私ははっきり思うのであります。その際、米国議会の一部には新たな対日制裁、その措置をとるべきだ…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 政府として今回の中間報告が、まあ私は円満に進められることを期待をいたしておりますが、もしまだ不十分で打開を要することが必要になった場合、アメリカに対して今後どのような姿勢で臨んでいこうとしておるのか。例えば海部総理自身の訪米はあり得るのかどうか、あるいはまた、一部新聞報道では、安倍元幹事長が訪米するということも伝えられておるようでございますけれども、その辺の可能性につきましていかがお考えでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 この日米構造協議の問題は、単なる米国の圧力、そう受け取るのではなくて、我が国の真に豊かな生活を求めるために、諸外国からとやかく言われるまでもなくて、より公正で、より自由で、そのような政策、制度を追求していくことが我が国の国政の役割であり、私は使命だろうと思っております。そのきっかけをアメリカが与えてくれていると受けとめて、これはむしろ私は国会挙げて、世界の中で我が国が孤立しないような、そのような役割を踏まえて対応しなければな…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○高木委員 時間も参りましたので最後になろうかと思いますが、今回問題になっております大店法につきましても、公共事業の投資の拡大につきましても、日本の改善努力のみでアメリカの貿易収支が大きく改善をしたり、あるいはまた対日市場の参入ができたりするものでは必ずしもないと私は考えております。こういう議論がある中で、なぜゆえにアメリカが今回の構造協議に見られる異常な、執拗な要求、これは一体どこにあるのか、アメリカの意図はどこなのか、私はここが最も…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○高木委員 私は、これまで地方議会の場でそれぞれの課題に取り組んでまいりまして、今回新しくこのような場で大臣を前にいたしまして御論議ができることに対して大変光栄に存ずる次第でございます。今でも地方に光を、ふるさとに活力を、こういう気概はさらに高まるものがございます。よく八〇年代は地方の時代、こういうことで言われておりましたけれども、十年経過をいたしまして果たしてそうであったのかということを考えてみますと、ほとんどの改革は行われていなかっ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○高木委員 今回の地方税の平成二年度の伸び率を見ますと、都道府県の一〇・五％の伸びに対しまして市町村は五・〇％、このようになっております。今回、特別地方消費税の五分の一を市町村へ交付する制度を新たに導入しようということが考えられておりますけれども、都道府県と市町村の税収のあり方について基本的にどのように考えられておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○高木委員 さきの一連の税制改革は、税率のフラット化により比較的広範囲の所得段階まで減税となっております。その結果、ある試算によりますと納税者一人当たりの住民税の減少率は、昭和六十年を基準にいたしますと、大都市が一〇・七％であるのに対しまして、その他の都市では一二・〇％、町村では一三・六％の減収となっております。したがって、現在は地方と大都市圏との税収の格差が縮まるどころか拡大をする中にあり、今回の税制改正は都市圏と地方との税収格差をさ…