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民進党・無所属クラブ衆議院参議院
総発言数
3,712
直近の所属会派
民進党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1990/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会33 件・33%
  • 文部科学委員会23 件・23%
  • 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
  • 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 懲罰委員会6 件・6%

※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,712 12 を表示
民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 確かに現実にそのような実態はあるわけでありますが、とりわけ今回の税制改革によりまして地方税の減収に対しては御案内のように消費譲与税あるいは地方交付税で措置をされておる、こういうことになるわけであります。ただ、その後でも減収分に対してはいわゆる地方税の自然増収で充てる、こういうふうになっておるわけでありますが、しかし、地方によりましては地方税収の割合の大変低いところがございます。また、全国平均に比べまして極めて低い伸び率の団体…

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 その地方交付税等の措置で十分である、このようにお考えですか。改めて傾斜配分的なものの御配慮は出てこられないものかどうか、その辺についてお伺いします。

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 シャウプ税制なんですけれども、「地方自治の進歩を望むならば、地方団体がこのため必要とする追加財源を算出しなくては、勧告は有効なものだとは言えない。地方自治の発展の必要上、強化を必要とするのは都道府県よりもむしろ市町村であるからである。」これは引用でございますけれども、市町村の自主財源の強化を述べておるわけであります。 こういうことにつきましては、地方財政法の二条二項についても言及をされておりますが、しかし、今の実情の中では補…

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 そこで、地方分権とのかかわり合いも強いものがございますので、その立場に進んでいきますけれども、本年三月二十日に行財政改革推進委員会の報告が出されましたが、これによりますと、多様で自立的な地域社会の実現を目指して地方分権を推進する、あるいはまた、地方への権限委譲等を進めていく、このような推進の方向が述べられております。税制の関係につきましては、先ほど質問をしたところでございますが、地方分権のために権限委譲等今後具体的にどのよう…

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 財政法十六条におきましては、国庫補助金の交付については限定的に規制し、国の財政的支配や干渉を極力排し、地方財政の自主性を確保しようとしております。地方財政の自主性の観点から申しまして、補助金の合理化等による、今ある財政法を先ほどの趣旨に沿って将来抜本的に改正をする必要があるのではないかというふうに私は考えますけれども、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 時間もころ合いがよくなりましたので……。 私は、先ほども冒頭に述べましたように、八〇年代は地方の時代だというのが盛んに叫ばれたわけでありますが、そのような中身はほとんど出てきておらない。したがって、今後は九〇年代はまさしく地方の時代だ、こういう意味で新しく自治大臣の決意がそれなりにおありだと私は思うわけです。とりわけ高齢化社会における主役はどうしても地方の場でございます。お年寄りが暮らしをしていく上でその舞台は各市町村であり…

民社党1990/03/27

118衆議院 地方行政委員会 第6号

○高木委員 終わります。

民社党1990/03/22

118衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○高木委員 今回の南大夕張炭鉱の閉山提案につきましては、大変厳しい、そして私たちにとっても寂しい限りであり、深刻な問題と受けとめております。特に、現地での関係者の皆様方の実情を考えるとき、本当に言葉もないくらいでございまして、ただただその御労苦に対しまして深く敬意を表する次第でございます。この際、政府に対し可能な限りの適切な対応をよろしく要請するものでございます。 私は、今回の閉山問題につきましては、南大夕張炭鉱にとどまらず、石炭産業全…

民社党1990/03/22

118衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○高木委員 私は、この際、第八次石炭政策の論議を踏まえて、血の通った国の対策を求めておきます。 次に、石炭の需要の関係についてでございます。 最近の景気動向は、内需の拡大で好調が持続しているのは御承知のとおりでありますが、当然電力需要も大きく伸びておると言われております。一方で、円安、そしてまた原油価格の上昇も徐々に進んでおるのではないか、こういう見方の中で、今後国内石炭の需要動向はどうなるであろうか、これが私たちの大きな関心事でござい…

民社党1990/03/22

118衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○高木委員 時間もありませんので先に進ませていただきますけれども、先ほどからも出ておりましたが、過剰貯炭対策についてであります。 過剰貯炭につきましては、八次策中にゼロにすると言われておりますが、本当にゼロになるのか、大変心配をするところであります。もし、電力用の一千万トン、この内数で対応するとなれば再び現存の炭鉱におきましては生産量の大幅な縮減、これで対応しなければならないわけであります。特に、多くの貯炭を抱えておる三井三池、松島は大…

民社党1990/03/22

118衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○高木委員 次に労働大臣にお伺いをいたしますが、いわゆる雇用、地域対策ということであります。 先ほどの御答弁の中にも、八次政策実施後約一万人程度の離職者が出ておりますけれども、実際に就職された方々はその約半数であり、あとの半数はまだ就職されてないという統計が出ておるわけでありますが、このところが現実の雇用対策に関するポイントではなかろうか、このように思っております。そういう意味を含めまして、今後これらの地元での雇用対策、あるいはまた新し…

民社党1990/03/22

118衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

○高木委員 時間も参りましたので、要望を、先ほど御意見を申し上げましたとおりでございますので、どうぞ格段の取り組みをお願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。