高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第15号
○高木国務大臣 私が審査会の内容について今ここでは申し上げるわけにいきませんけれども、今委員のおっしゃった趣旨、できるものからということであれば、私はそのような可能性もあるのではないかと思っています。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第15号
○高木国務大臣 高橋委員にお答えをいたします。 これは、今回の法案、まさに提出された法案について私どもがどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、今お尋ねがありましたように、今回の事故においては多数の被害者がおりまして、その方々にできるだけ迅速に対応するということが極めて重要だと思っております。 今回の法案に規定されております仮払いの事務については、先生御指摘の作業を含め、何段階もの作業が必要でありまして、方法によっては、その作業…
第177回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（高木義明君） 加藤委員の質問にお答えをいたします。 今、放射線管理においては、このような放射線管理手帳というのがありまして、これは民間事業者によって、財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターが運用する被曝線量登録管理制度というものがあります。これについては、原子力施設における放射線業務の従事者一人一人の放射線量を全国規模で一元的に把握、管理をすることを狙いとしております。 この手帳には、被曝に当たる、…
第177回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（高木義明君） 被曝線量の管理は極めて重要な課題でございます。委員御指摘の点も含めて、私どもとしては幅広く一元化をしていかなきゃならぬ、このように思っておりまして、こういったことについても厚生労働省と連携を取って対応していきたいと思っております。
第177回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（高木義明君） 政府として、関係省庁と連携を取って検討してまいりたい、取り組んでまいりたいと思います。
第177回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（高木義明君） 渡辺委員にお答えいたします。 御指摘の観光業の風評被害につきましては、既に出されました第二次指針においては、少なくとも福島県に営業拠点がある観光業については賠償の対象にしております。この対象外の被害につきましては、今、専門委員を任命をいたして、被害の実態あるいは事故との関連、詳細な調査活動を今行っております。 先般、審査会に報告された専門委員の観光業の調査によれば、ホテル、旅館の売上げについては福島県を中心に過…
第177回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（高木義明君） 特定避難勧奨地点への対応についてでありますけれども、つい先般、紛争審査会において、この地点の設定をした考え方、そしてまたここにおられる住民への対応について、政府の担当部局、いわゆる内閣府に対してヒアリングを行っておりまして、賠償すべき損害の範囲については慎重に検討されております。これまでの審査委員会の議論において、少なくとも指定された地点の住民の皆さん方、避難した場合については、政府による避難指示があった場合と…
第177回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（高木義明君） 御指摘の損害賠償でありますけれども、これまでに政府により福島県産の肉牛の出荷制限の指示、また福島県や宮城県等による稲わらを与えた自粛要請、それから福島県や宮城県などによる当該稲わらを与えた牛の出荷自粛要請がなされたと承知をいたしております。 これまで取りまとめられた指針においては、政府等による出荷制限指示等の対象となった肉牛などに係る損害、また出荷制限指示など以前に出荷されたものの買い控え等によって肉牛価格の下…
第177回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（高木義明君） 水戸委員にお答えをいたします。 今、海江田大臣からも答弁がありましたように、まさに核燃料サイクル、いかにウラン燃料を有効かつ、そして放射性廃棄物を少なくするかと、こういう考え方の下で、資源に乏しい我が国としてはこの研究開発に取り組んでまいりました。 いわゆる「もんじゅ」については、昭和五十年、五十五年から計画を開始をしておりまして、平成六年に初臨界を迎え、翌年には初めて送電をしたものの、同年の十二月にナトリウム…
第177回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（高木義明君） 室井委員にお答えいたします。 時間も限られておりますようですから、結論だけ申し上げます。 台湾からの学部学生の緊急支援金の援助、それからできるだけ早く学部学生にも財団法人の交流協会を通じて奨学金が渡るように対応していきたいと思っております。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○高木国務大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 今、海江田大臣が申されたとおりでございます。いわゆる賠償紛争審査会については、とにかく可能な限り被害者の救済を求めて、今できるものから、そういう指針の策定をしてきたところでございまして、今回御指摘の点については、まず、七月十九日までに、政府による福島県産の肉牛の出荷制限指示、また、福島県や宮城県などによる稲わらの給与の自粛要請、あるいは、福島県や宮城県等による当該稲わらを給与した牛の出荷…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○高木国務大臣 斉藤委員も既に御承知と思っております。昭和三十七年にこの原賠法が施行されました。 前々年の昭和三十五年の国会議事録をずっと読んでみますと、当時の国務大臣は中曽根国務大臣、科学技術庁長官でございました。この法律の第一条のまさに目的について、法案提出時にこのようなことが述べられております。「万々一放射能等、原子力による被害を第三者に与えました場合、その損害の賠償に関する基本的制度を定めて、被害者の保護に遺憾なきを期することに…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○高木国務大臣 私もこれまで、我が国のエネルギー政策の中で原子力発電の位置づけというものについては、例えば、これまでの我が国の乏しい資源エネルギーの状況、そして将来に向けた安定供給、まさにこれは、国民が豊かな生活を享受でき、そして国の活力としての産業経済、これを支える上で原子力も一つの有力なエネルギーとして、私もそのような推進の立場をとってきた者でございます。 今回、菅総理が脱原発ということについて触れました。もちろん、私たちは、今回の…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○高木国務大臣 核燃料サイクルについては、これは我が国のエネルギーの長期安定の中で、ウラン燃料をより効率的に活用する、こういうことから研究開発が行われてまいりました。既に昭和五十五年からずっと、多額の経費をかけながら、これまでのエネルギーの状況も十分踏まえて、今現実に「もんじゅ」として存在しておるわけであります。 しかし、私たちとしては、やはり今回の福島の第一原子力発電所の事故というのは相当な、これは予想していない事態でございましたし、…
第177回 衆議院 予算委員会 第26号
○高木国務大臣 茂木委員にお答えをいたします。 学校の復旧についてでございました。委員御承知のとおり、学校の復旧については公立、私立を問わず一次補正予算に計上しておりまして、比較的軽い施設の復旧、あるいは応急仮設校舎、こういったものに重点的に計上しておるところでございます。 一方、いわゆる津波による被災をした学校施設の復旧につきましては、これは大型改装、新装になりますけれども、地域の復興計画と関連することから、今後の補正予算に計上する、…
第177回 衆議院 予算委員会 第26号
○高木国務大臣 江田委員にお答えいたします。 公立学校施設の災害復旧事業については、何といいましても、教育活動を速やかに行う、こういう要請からなされておりまして、まさに全半壊した校舎あるいは学校施設で、その敷地において新築復旧する際の支障があるものについては、解体処理については国庫補助の対象としております。 文部科学省としましては、今後、設置者の要望にこたえ、適切にこの件については対処してまいりたいと思います。
第177回 衆議院 本会議 第33号
○国務大臣（高木義明君） 宮本議員にお答えをいたします。 最初に、被災した子供たちのケアのための教職員の増員についてお尋ねがありました。 東日本大震災により被災した児童生徒については、心のケアや学習のおくれを取り戻すための特別の指導を行うこと等が重要な課題となっております。 このため、文部科学省においては、関係県と調整を行い、まず四月末に四百二十四名の教職員定数の増員を行うとともに、六月の末にはさらに六百五十六名の増員を行い、合計千八十…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
○高木国務大臣 河野太郎委員にお答えをいたします。 日本エネルギー法研究所といいますいわゆる電力の研究所でありますが、この件については、先日の本会議で御指摘があって承知をいたしました。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
○高木国務大臣 いや、そのことについては承知をしておりませんでした。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第13号
○高木国務大臣 今、紛争審査会の委員は九名でございまして、御指摘の委員は三名だと承知をいたしております。 委員も御承知のとおり、この紛争審査会については、政令に基づいて、法律関係、医療関係あるいは原子力等の学識経験者を選任することとされておりまして、私が決定をいたしました。 今回の事故については、これまでにない大変な被害者そしてまた分野にわたることは既にいろいろ議論があるところでございまして、まずは民法に卓越した識見を持つ方、放射線障害…