高木義明

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣任命したのは私でございます。私としては、これまでの審議の状況も聞いておりますし、これからも公開の中での審議でございまして、しっかり公正中立は保たれる、そのように考えておりますし、そのように努力をしていただきたい、このように思っております。

○高木国務大臣齋藤委員にお答えをいたします。齋藤委員の御指摘のとおり、起きてはならない原子力発電所の事故が起こりました。もちろん、大きな地震、そしてまた大津波ということも起因しておるわけでありますが、しかし、それはそれとしても、私どもとしては、原賠法じゃありませんけれども、東京電力、事業者に対してもありますし、我々は原子力政策を進めてきた、そういう立場もございますから、責任は我々としては、ひとしく私は感じております。そういう中で、…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣それはないのではないかと思っています。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣現在、千葉県においては、市原市のモニタリングポストの監視を行っておりますが、同時に、千葉大学そしてまた木更津高専などの協力を得て、積算線量を測定しております。また、先般、六月の八日でありますけれども、四十七都道府県に対しまして、もちろん千葉県も含みますけれども、いわゆる各自治体の広範な線量計測をするために、可搬型、動けるものですが、可搬型のサーベイメーターを用いて計測をしていただく。千葉県においても、既に各市町村におい…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣委員の御指摘のとおりです。いかに計測をしようが、それがどういう評価であるのかということがわからないと、不安は尽きません。したがって、しっかりした正しい計測を早くすることと同時に、それの解説、評価を教えてやるということです。私も専門家じゃございませんので、やはりこの点については専門家の判断をお伝えすることになろうと思います。そういう意味では、いわゆる発災以降から、私どもとしましては、独立行政法人の日本原子力研究開発機構…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣三・八マイクロシーベルトの件につきましては、これはもう何度も申し上げましたけれども、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告に基づくものでございます。そのことを一つの物差しにしながら、学校での線量というのを、一応のめど、目安をつけたわけです。一日、屋外で八時間、屋内で十六時間、こういうことでした。非常にこれは、ある意味では安全サイドでずっとやっておりまして、何か二十ミリシーベルトというのがひとり歩きをして誤解が一部にありま…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣極めて難しいテーマでございますけれども、原子力発電所のサイトの事態の中で、当時、それが空に舞い上がり、そして雲の中、また雨が降る。その雨も、それぞれの地形も影響しましょうし、風向きも影響しましょうし、そういった中で流山地区などが線量が高くなった。もちろん、福島県内でもそのようなことが町々にあります。私どもとしましては、さらにこの件については分析、検証しますけれども、それは何よりも、しっかりきめ細かなモニタリングをやって…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第13号

○高木国務大臣私としては、まさに国民の、特に子供たちの健康を守る、地域の不安を解消する、そういう立場で大所高所から御質疑があったと思っています。

第177回参議院東日本大震災復興特別委員会第9号

○国務大臣（高木義明君）参議院議員佐藤正久君外九名提出の平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○高木国務大臣後藤委員にお答えをいたします。今委員御指摘のとおり、また資料も出されておりますが、各国の原子力賠償制度もあります。それぞれの国情の違い、あるいはまた政策判断によって、それぞれまちまちでございます。我が国においても、既に五十年経過をいたしております。御指摘のとおり、検証すべきはして、そして支援機構法と原賠法はまさに補完の関係にあると思っております。その機構法の中にも附則の中に、原子力損害の賠償の実施の状況や、あるいは原…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○高木国務大臣西村委員にお答えをいたします。この原賠法の見直しでございますが、政府としては、まず事態の早期の収束が何よりでございますが、今御審議をお願いしておりますいわゆる支援機構法、これは補完的な大事な法案でございますが、この提出した法案の附則に、原子力損害の賠償の実施の状況、あるいは原子力損害による政府の援助のあり方、こういったことについて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる必要があると考えております。国会において…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○高木国務大臣高橋委員にお答えをいたします。賠償紛争審査会は、まさに公平中立の立場から損害の範囲の判定の指針を策定しておるところでございまして、六月の二十日に、第二次指針の追補として、避難生活等に伴う精神的損害の損害額の算定方法を示したところであります。この第二次指針の追補として、事故後の六カ月間は、まさに地域コミュニティー等が広範囲にわたって突然喪失をする、これまでの平穏な日常の生活とその基盤が奪われる、また、自宅から離れ不便な…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第11号

○高木国務大臣今回の事故につきましては、被害者が多数に及んでおりまして、賠償紛争審査会の皆さん方も、四月以降、精力的に審査をしております。特に、早急に適切な被害者への救済が図られなきゃならないことは言うまでもありません。そういう中で、できるところから順次指針を策定してきたところであります。東京電力は、この指針を踏まえまして、今、仮払いを順次実施しておりまして、特に農林漁業者についても、五月十二日の政府の決定を踏まえて、五月末から仮払…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○高木国務大臣吉野委員にお答えをいたします。吉野委員、冒頭に昨日の新聞のことを述べられました。私もそれを読みました。決してそうしてはならない、私は強く決意をさせていただいた一人でございます。大変御心配をかけております。したがいまして、一日も早いサイトの収束のために全知全能を尽くすべきだ、また我々もそのような決意で臨まなきゃならぬと思っております。その上で、今お尋ねの平成二十三年度の科学技術戦略推進費、この中で、私どもとしましては…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○高木国務大臣長尾委員にお答えをいたします。委員お話しのとおりに、民間の保険会社にもお勤めになられて非常に詳しいと承知をしておりますし、また、東北で勤務をされたということで、今回の災害については殊のほか強い救済の思いがあろうかと思っております。今、原子力損害賠償法についてのお尋ねがございました。この目的は、言わずと知れた被害者の保護と原子力事業の健全な発達、これが目的とされております。そういう中で、この法律は、無過失責任と責任…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○高木国務大臣過去の事例であります。民間責任保険による保険金が支払われた実績といたしましては、平成十一年に発生いたしましたジェー・シー・オーの臨界事故がございます。ジェー・シー・オーは、最終的に総額約百五十四億円の賠償金を被害者に支払っておりますが、そのうち、ジェー・シー・オーが行っていた濃縮ウラン加工事業に対する当時の賠償措置額十億円が保険金として損害保険会社からジェー・シー・オーに支払われた、このように承知をいたしております。

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○高木国務大臣既に委員も御承知だと思いますが、我が国の原子力損害賠償法は、先ほど私が申し上げましたように、無過失責任、賠償の責任の集中、それから被害者の賠償措置に上限を設けない、いわゆる無限責任を原則としております。これは、万一事故の際に、被害者の救済を万全なものにしなきゃならぬ、こういうことであろう、私はそういう認識でございます。各国の原子力損害賠償制度を見てみますと、原子力事業者の無過失責任、責任の集中ということはほぼ共通の基本…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第10号

○高木国務大臣賠償補償契約の保険料になってくるわけでございますが、原子力事業者は、法律に基づいて、原賠法に基づいてですが、一年当たり、賠償措置額に補償料率を乗じて得た額の補償料を国に納付しなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、この補償料率は、民間責任保険における原子力リスクの評価などを踏まえまして、損害賠償措置額の一万分の三としております。今、賠償措置額が一千二百億円ですから、これに一万分の三を掛ければ、福島第一、福島第二、…