高木義明

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員運輸省もいろいろ御多忙でございまして、また非常に幅広い業界でもございます、調査も大変難航をきわめると思いますが、私はまずマンニング業者の実態を十分調査していくことが大切じゃないかと彫っております。そういう調査の上に立って的確な指導を行うということが業界全体の発展につながると私は思っていますが、今後のそういう実態調査についてお考えをお聞かせいただきたい。

○高木委員では、労働時間の問題に移りたいと思います。労働時間に関しましては労働基準法第三十二条で週四十時間労働制が規定をされております。その暫定措置として、第百三十一条では「四十時間を超え四十八時間未満の範囲内において命令で定める時間」とされているわけであります。しかし、これはあくまでも一時的なものでありまして、国会の附帯決議でも、労働時間の週平均四十時間制につきましては、可及的速やかに履行するため、労働基準法に基づく労働時間の段階…

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員その際、船員法におきましても例外となることなく、陸上と同時に達成を強く求めたいと私は思っております。この点につきましていかがお考えであるか、同時に、週四十時間達成に向けての今後のスケジュールについてどのように考えておるのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたい。

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員基準労働期間の見直しについてでありますが、先ほどからお話があっております。船員に対する労働時間の短縮の実効を上げるためには週の法定労働時間の短縮以外に、やはり何といっても基準労働期間の短縮というのが必要であろうと思っています。船員の場合は、基準労働期間内において週四十四時間が達成されればよいことになっておりますので、一定期間まで週五十六時間労働を連続させて、基準労働期間の終わりの方でその分の休日をまとめて与えられれば週四十…

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員時間もございませんけれども、あと一つ、船舶の乗り組み定員についてお伺いをしておきます。法第七十条は、改正案におきましては七百トンの線引きがなくなるわけであります。すべての船舶を対象に航海の安全が確保できる海員を乗り組ますことになっております。現行の同条第一項の航海当直をすべき部員については六名の員数規定が廃止されるわけでありまして、これにかわって、船舶所有者は各船ごとの定員を就業規則で定める、そして行政官庁に届け出る、こう…

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員以上で終わります。

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員地方拠点都市整備法に関連をいたしまして、私は幾つかの質問をいたします。まず、国土審議会の調査部会での議論の内容についてお伺いをしていきたいと思っております。東京一極集中を是正をし、国土の均衡ある発展を実現しようということで、昭和六十二年六月、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総が策定をされました。今日まで、そのもとにさまざまな施策が行われてまいっております。しかし、この四全総は必ずしも所期の目的を達成をできていない。今…

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員会合の中では、依然として東京一極集中は持続をしておるという、こういうことが指摘をされたようでございます。各省庁の極めて優秀な人材がいろいろな知恵を絞って、この一極集中を是正をしよう、こういうことで努力がなされておりますものの、一体なぜこの東京一極集中が是正されないのか、こういうことが今一つの大きなテーマになっております。私は、やはり我が国の行政体系が、諸外国には余り例のないほど中央集権体制であるということが、一つの要因ではな…

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員さて、今回この法案が提出された背景の一つに、先ほどからも出ておりますけれども、国勢調査による地方の人口減少、こういうことがあると言われております。すなわち、昭和六十年の国勢調査時には、人口減少した都道府県は秋田県ただ一県でございましたのが、平成二年度の国勢調査時には、十八道県でそれが拡大をしております。この人口減少県の問題は、非常に深刻で重要な問題でございます。単に人口が減少したということのみならず、いわゆる若者、あすを担う…

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員私は、先ほど申し上げましたように、県民所得の比較的低いところあるいは人口減少がひどいところ、こういったところに手厚い処遇をしていく、こういうものを配慮してこの法案の実施を強く要望したいわけであります。太平洋ベルト地区のみが、あるいはまた東京圏近郊のみがこういった法案の恩恵をこうむっていくということについては、私は国土の均衡ある発展から見ると、それは趣旨ではない、このように思っております。次に、オフィスの移転の見通しについて…

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員郵政大臣にお伺いをいたしますが、通産省が昨年の八月に「東京に本社を置く企業の移転可能性に関する動向調査」を行った結果、移転に際して必要と考えられる政策的措置の中で、第二位に挙げられるのが、情報通信ネットワーク等の通信インフラの整備、こういうのが挙げられております。このインフラの整備につきまして、私は支援措置を含めて今考えられておられるので十分なのかということにつきましては、甚だ疑問を持っておるわけでありますが、こういった問題…

第123回衆議院建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○高木委員時間が参りましたので、それぞれ強く御要望申し上げまして、私の質問を終わります。

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○高木委員まず私は、地方交付税の総額の特例措置についてお伺いをいたします。この問題につきましてはもう先ほど来から繰り返し繰り返し取り上げられておりまして、私としては重複を避けて言いたくはないのでございますけれども、非常な重要な問題でございますので、私たちの立場といたしまして一言お聞きをしたいと思っております。今回のいきさつは、既に御承知のとおり、国は、地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源であるこの地方交付税交付…

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○高木委員自治省としての立場をかなり強く主張されたことにつきましては私たちも聞き及んでおりますし、敬意を表する次第でございますが、ただいまの答弁でありますと、国と地方との相互的なかかわりの中でそういうことをされたということでございます。では、国の財源が不足をして地方の財源余剰が表面上続いておる、こういうことを理由に今後も特例減額を続けていくとするならば、国から地方への返済は実質的に棚上げになる、したがって地方交付税はカットをされるば…

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○高木委員交付税の減額という形をとっておりますけれども、これはいわゆる隠れ借金でしかないと私たちは考えております。政府はこれまで赤字国債の発行をやめたと言っておりますが、実はこのような形での借金というのは性格からいえば不明朗であろう、このように私は思っております。そこで一体、国は、国債費以外にこのような将来にわたる債務であるところの隠れ借金、こういったものについては幾らくらい今持っておられるのか、この点についてお示しをいただきたい。

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○高木委員いろいろお話を聞いてみますと、私は国の財政再建というのはまだまだだというふうに思います。そういうことからも、常に増税という話も聞かれてくるわけでありますけれども、まさに今、歳出経費のむだをなくし、あるいは行政効率を高める、そういった改善努力がなされなければならないと思っておりますが、この点について、この際そういった御決意をお伺いしておきたいと思います。

第123回衆議院地方行政委員会第6号

○高木委員これに関連しまして、いわゆるパイロット自治体というのがありますが、これは行革審のくらし部会でそういう提言がなされたわけでございます。これは、なかなか進まない地方分権、権限移譲を一部特例的に進めていこうということでありまして、私たちは注目すべきことだろうと思っております。これまで民社党は、地方の自主性、主体性、こういったものが最大限に保障されるように、権限の移譲、財源の移譲を含めて、いわゆる地方財政法の第十条の二に基づく公共…