高木義明

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員マスコミ等におきましてはリゾート開発の失敗例というのが報道されておりますし、私も目にし、耳にしますけれども、自治省、国土庁として、こういった失敗例もありますが、もちろん成功例はあるわけでありまして、成功例、失敗例、こういうものをきちっと把握をされておるのかどうか、この点、いかがでしょう。

○高木委員これは一部の新聞でありますが、これは首都圏の千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、こういった県ではうまく進んでおるものもあるわけでありますが、今後を非常に危惧をされた事例が報道されておるわけです。現在リゾート開発と申し上げますと、例えば一番初めに目につくのがゴルフ場、スキー場、マリーナ、ホテル等の建設がメーンであります。やはり収益性という観点からすると、それはそれでそうならざるを得ないのかなということも理解はできないわけ…

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員リゾート開発に絡みますいわゆる贈収賄事件とか、あるいは自然環境の破壊の問題、これも私は見逃せないと思うのであります。加えて、バブル経済崩壊によってリゾート計画が失敗し、とんざをするということもありまして、地域の振興どころか、むしろ地域の破壊あるいは混乱、こういった悪いイメージが一部に批判としてあるのも事実でございます。したがって、私は、こういったものを払拭するためにも、この際具体的な対策を立てるべきだと思っておりますが、この…

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員国土庁は、このリゾート法の問題点に対しては、法律の見直しではなくて、運用の再検討をして見直しを図ったらどうかという考え方のもとで今何らかの準備を進めておると思っておりますが、そのような点につきまして、どのような検討がなされ、どういう内容についてやっておられるのか、この際お伺いをしたいと思います。

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員確かに、リゾート法ができまして六年が経過をしております。このバブルの崩壊という大変大きな変化が起きたわけです。したがって、そういう意味でも今の法は見直すべきではないかと思っておりますし、今や自然環境保護というのが大きなキーワードになっておりますから、そういうものに対しても、非常に支障を来すようなものについては規制をかけていくとか、適切な配慮をするとか、そういう意味の法改正をも含めてやるべきでありますが、ただいまのお答えは、そ…

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員ぜひそれぞれの問題点を正確に把握していただきまして、適切な思い切った措置をとっていただいて、本当の意味で国民福祉の貢献になり、そしてまた地域の振興につながる、しかも環境には十分配慮したものになるような事業の推進を私は期待しておるわけでありますし、またそういうことで取り計らっていただきたいと要望しておきたいと思います。時間も余りありませんので、次に、地方議会の機能にかかわる問題で若干のお尋ねをします。今、国会におきましては…

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員地方の中小都市の議員の歳費を調べてみますと、月額二十万円を割っておる。年間所得も四百万円を下回っておるというところも少なくないわけでありまして、これでは副業を持たずに議員活動に専念をしろといっても無理な話でございます。だからといって、お手盛りで歳費を上げろということでもございませんで、これはまたそれぞれの地方の実態に合わせて地方自治として決める事柄でございますので、踏み込んだことは私は申し上げられませんけれども、やはり議…

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員時間は少々あるようですけれども、採決も控えておりますのでこの辺で私は質問を終わりますが、自治大臣おっしゃられましたとおり、やはり地方政治、地方議員の機能を高めること、これについては勇断をもってひとつ自治省の方で御検討いただいて、具体的な施策を講じて指導していただく、こういうことを私は強く要望しまして、終わります。

第123回衆議院地方行政委員会第8号

○高木委員私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行うものであります。我が党は、地方自治の確立のため、特に、地方財源の拡充を最重要課題として取り組んでまいりました。この見地から、今回政府から提出された平成四年度地方交付税法等の一部を改正する法律案については、一応の評価ができるものであります。しかし、我が党や地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源…

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員参考人の皆様方には貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。結論的には、それぞれ本法案については早期成立ということでお伺いいたしました。そこで、せっかくの機会でございますので、私は率直に、それぞれ自治体の責任者たる市長さん、県知事さんがおられますので、お伺いしてみたいわけです。今、国・地方を通じまして陳情政治ということが言われております。これにつきましてはこれまでの長い経過の中でそれなりのことはいろいろある…

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員その点につきまして、奥田知事さん、どうでしょうか。

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員ありがとうございます。そこで、この陳情の政治ということについてそれぞれのお立場からいかがお考えであるか、これが地方にとっていいことであるか、そうでないか、その点についての御所見を少しお伺いしておきたいと思います。

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員昨年の暮れには地方団体がこの交付税の八千五百億円の減額措置について大変熱い熱い反対の行動を起こしておりましたし、これについては私は敬意を表するわけでございます。まあそれなりの措置がとられたということでやむなく今のこのような状態になったわけですが、地方自治にとって、額の大小ではなくて、交付税そのものにこのような形で手をつけていくということは、そのこと自体が問題があると僕は思っておりますが、この点につきまして喜多参考人の御意見…

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員私は先ほどからのいろいろなお話を聞いておりまして、地方財政富裕論ということも言われております。これは総体的に総額として見るとそういうことにもなるわけでありますが、しかしいこれは今大きな格差がある。したがってその格差是正の意味を持っておる制度があるわけなんですが、これが本当の意味で機能してないのではないか。特に人口がさらに減少しているところもありますし、若者が東京へ東京へと東京一極集中ということで集まってくる。そういう中で、…

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員私たちは地方の自律、自主性、こういうものを強めるために、我が党ではいわゆる国庫支出金の中で普通建設事業費については一般財源にする、そういう意味で第二交付税的なものをつくるということの財源の一つの自主性あるいは権限、そしてまた国、地方の人材の交流、こういうことも私は大切な課題ではないかと思っております。そこで、それと同時に、今大きく言われておりますのが地方債ですね。地方債については許可を受けなくて、みずからの責任でみずからの…

第123回衆議院地方行政委員会第7号

○高木委員以上で終わります。ありがとうございました。

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員船員法の一部改正に関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、まず、内航船員の抱えておる諸課題についてでございます。今、内航船員と言われる方々は約五万人と言われております。しかも五十歳以上の方々が実に三五％、一万七千名以上いる、こういうふうに統計でも出ておるのであります。単純計算でありますけれども、もしこの人たちが今後十年間にそれぞれ退職をしていくとしますと年間一千七百名という船員の方々の補充が必要になってくる、これはもう全く…

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員私は、内航船員が非常に好まれない理由はやはり何といっても労働諸条件の問題が最も大きいのではないか、賃金の面あるいは労働時間の面、陸上の休暇、そしてまた保障されているとは必ずしも言えない災害補償の問題、また退職金制度、そしてまた一方におきましては生活の基盤である船内居住区の環境あるいはまた港湾施設内における交通の不便、こういったもろもろの環境が他の産業、企業に比べると厳しい条件に置かれておる、このことが最も大きな一つの要因だろ…

第123回衆議院運輸委員会第6号

○高木委員船員の労働諸条件、これの改善の前提は何といっても適正な運賃あるいは用船料、こういうことがいかに確保できるかということであろうと私は思います。もちろんそういう船会社におかれましても、営利企業でございますので一定の利潤を上げるということは大切なことでございます。ただしかし、その場合に労働力の再生産という意味でやはり人の問題をないがしろにしては、私はそのもの自体が海であってもおかであっても産業が衰退していく大きな要因だろうと思っ…