P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,130
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2001/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会100 件・100%

※ 全 2,130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,130 10 を表示
自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 七件十人ということでございますが、もっとほかにもというようなことも取りざたされているわけでございますので、引き続きぜひともこういった捜査あるいはまた作業というものをやっていただきたいというふうに思います。 実は、私が今回、いろいろ大きな事件あるいは事故がある中で、あえてこの質問を取り上げさせていただきました理由に、今現在、拉致行方不明者の御家族の方々が米国を訪れているということがございます。私は、ぜひそうした機会をと…

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 どうもありがとうございます。まだ訪米中でもございますし、ぜひ今後とも引き続いて政府の方からのいろいろな御協力をお願いしたいというふうに存じます。 さて、この訪米の一団は、米国の国務省におきまして、東アジア・太平洋担当でありますハバード次官補代行に対しまして、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する条件に拉致疑惑解決を加えるよう要求をしてもおりますが、今回のように、日本の家族が訪米をいたしまして、そして米国政府に具体的な要…

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 そういったことがいわゆる米国政府の方から我が国の外務省にあったということですか。

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 ということは、公式には、今のところはまだ米国政府から我が国の政府にはないということですか。違いますか。

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 私も、同盟国でございます日米が協力して問題解決を図るということは大変望ましいことではあるというふうにも存じますけれども、大臣、そういったことについての御見解をお聞かせいただきたいというふうに思いますし、また同時に、家族の方々が米国に協力要請に行ったというようなことを大臣はどのように感じていらっしゃるか伺いたいというふうに存じます。

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 ありがとうございます。 米国への協力要請、これはもちろん大変大事なことだというふうに思いますし、必要であるというふうに思いますけれども、私は、これはこれとして、でき得るならば日朝間で積極的に解決を図っていくことがやはり何よりも必要なことであるというふうにも思っているところでございます。 しかし、二十数年たちましたけれども、なかなかこういった疑惑解明が遅々として進まない状況だというふうに言っていいかと思いますけれども、…

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 どうもありがとうございます。 先ほど来申し上げておりますとおり、私の地元の方も含めて、多くの方が拉致されて二十数年たっているわけでございます。御本人たちにとりましても、あるいはまた御家族の方々にとりましても、これ以上の大きな問題はこの世に存在しないという状態が長い間続いているわけでございます。しかも、親御さんたちももうかなりの御高齢になられているということがございます。体力的にも精神的にも厳しくなっているということで…

自由民主党2001/03/01

151衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○高木(毅)分科員 どうもありがとうございました。

自由民主党2000/11/30

150参議院 経済・産業委員会 第7号

○衆議院議員(高木毅君) お答えを申し上げます。 本法案は、原子力立地地域につきまして都道府県知事が立地地域及び振興計画の案を作成することにしておりまして、これに該当する事項に対しては必要な措置を講ずるものであります。ですから、この法案によりますと一応県というものはまたがないというようなことになるわけでございますけれども、委員御指摘の隣接あるいは隣隣接につきましては、いわゆる電源開発促進対策特別会計、電源特会あるいはまた法令の規定により…

自由民主党2000/11/28

150衆議院 商工委員会 第8号

○高木(毅)議員 お答えをいたします。 本法案に言います立地地域の範囲は、法案の第三条第一号から第三号に示される諸要件を勘案して、都道府県が行う申し出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣によって指定されるものであります。ただし、この立地地域の範囲は、いわゆる隣接市町村や隣々接市町村の整備とは必ずしも関連はなくて、振興計画の内容の性質等により、その広がりは変化するものと考えております。例えば、道路を考えた場合、万が一の場合の…