高木宏壽
会議録に記録された「高木宏壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2016/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 防災5 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 総務委員会12 件・12%
- 原子力問題調査特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 自由民主党の高木宏壽です。 当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。 冒頭、本日早朝、福島県沖でマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生し、津波が観測をされました。被害の全容はまだ明らかになっておりませんが、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震、津波の備えを万全に進めていかなければいけないと思います。 そこで、昨日通告はしておりませんけれども、今回の地…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 ありがとうございます。引き続き、監視、情報収集をしっかりお願いしたいと思います。 本題に入らせていただきます。 今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。 いずれにしても、この…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 津波が主原因と結論づけているということでありますが、新規制基準の安全性向上が浸透し切っていない二つ目の理由として、福島の事故においては広範囲にわたり避難や移転が生じた事実から、一度原子力事故が発生すると、ＵＰＺの圏内、さらには広範な地域まで長距離避難を余儀なくされるという認識が広く住民の間に浸透している点が挙げられます。 福島の事故を踏まえて、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、従来の十キロから三十キロに拡大をさ…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 今、田中委員長から御答弁いただきましたけれども、安全性について正確な情報を発信して、新規制基準に適合することにより、これまで以上に安全性が向上した施設になっているということについて、立地地域の住民等に理解してもらうことは重要であると考えております。 日本原子力文化財団が実施した平成二十七年度の原子力利用に関する世論調査によれば、原子力についての広報で、情報発信者への信頼を尋ねた質問では、情報源の信頼として、大学教員、研…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 次に、審査体制についてお伺いします。 これまで、規制庁の審査体制も順次整備されて、現在では、百二十名ほどの職員を七つの班に分けて、Ｐ型が三班、Ｂ型が一班、地震、火山二班、それに、特定重大事故等対処施設一班という体制で臨まれていると承知をしております。 現在稼働中の五基、許可を受けた二基はいずれも加圧水型原子炉、ＰＷＲで、申請中のＰ型でまだ許可がおりていないものは、私の地元にある北海道の泊の一—三号機など少数になっており…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 今、審査体制について御答弁いただきましたが、原子力先進国の米国では、連邦政府のもとに原子力規制委員会、ニュークリア・レギュラトリー・コミッション、ＮＲＣといいますが、これが置かれて、約四千名のスタッフ、年間十億ドルの予算を有する独立した機関が原子力規制のほか業務を行っております。 米国の規制機関は、規制や審査に加えて放射性廃棄物の管理、原子力技術の調査研究などを行っていることから、原子力工学の専門家はもとより、プラント…
第192回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○高木（宏）委員 時間が参りましたので、質問を終わります。
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。 高市大臣、ハードスケジュール、大変御苦労さまでございます。 十五分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず、地方交付税についてであります。 先月二十七日に開かれた財政制度等審議会において、地方交付税算定のもとになる地方財政計画と実際の決算額を比較して、平成二十五年までの七年間で計画が過大になっていると指摘する資料が提出をされました。 地方…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 税収はその時々によって変動するもので、当然上振れもあれば下振れもあるわけですけれども、財政に穴をあけるわけにはいきません。 国は、建設国債のほか特例公債の制度がありますけれども、地方においては、地方財政法第五条の特例として発行される臨財債、臨時財政対策債のほかは、基本的にいわゆる赤字公債の制度は担保されておりません。そこで、財政調整基金を積んで将来の税収減に備えるという手法が一般的であります。 このように、国と地方の財…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 地方交付税というのは、まずその総額、マクロの地方交付税を先に確定して、それから各地方公共団体に案分するいわゆるミクロの地方交付税、個々の自治体の地方交付税額が決まってくるわけであります。 先ほど、マクロで地財計画の歳出規模が決算額を上回っているというお話がありましたが、全国の自治体の財政状況というのはそれぞれ異なっております。私の地元の北海道も、税収の上振れはほとんどなし、財政調整基金も災害対策などで底をついているとい…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。衆議院選挙の区画画定の見直しについて質問させていただきます。 本年五月に衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、今、選挙区画定審議会で、同法附則二条の規定に基づいて選挙区の見直しの作業を進められていると承知しております。 今回の改正法、違憲状態とされた二倍を超える格差を是正することや定数削減を目的としていると承知をしております…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 私の地元の北海道は、非常に広大な行政区域を効率的に統治するために、地方自治法に基づいて十四の総合振興局と振興局を置いております。 平成二十二年には支庁制度改革を行いまして、その際、振興局の区域と小選挙区の区域が異なってしまいました。具体的には幌加内町と幌延町というところなんですけれども、選挙事務の執行においても大きな支障が出ております。 例えば、幌延町は開票結果報告書を総合振興局のある稚内市に持参するわけですけれども、…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 今説明にありましたように、平成二十八年度上半期の貯金残高、個人貯金の残高は百七十八・四兆円ということで、〇・六兆円増加しましたけれども、必ずしも大きな増額にはなっておりません。また、限度額を超えた貯金の受け皿である振替貯金は一・〇兆円減少していますから、限度額を超過する貯金が振替貯金である方に、振りかわっただけと思料されます。 引き続き他の金融機関への影響を注視する必要はあると思われますけれども、今回の引き上げは民業圧…
第192回 衆議院 総務委員会 第6号
○高木（宏）委員 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○大臣政務官（高木宏壽君） 委員御指摘のとおり、女性や子育て家庭が避難所で少しでも安心、安全に避難生活を送って精神的、肉体的負担を緩和するということは極めて重要でありますし、そのためにも、東日本大震災の経験等から、男女共同参画の視点というのは絶対に欠かせないと考えております。 内閣府では、発災翌日の四月十五日に熊本県と熊本市に対して通知を発出し、避難所運営の災害対応について、これも委員御指摘の、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（高木宏壽君） 委員の特例給付に対する問題意識、私も理解するところでありますけれども、委員御承知のように、この特例給付、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に創設をしたものであります。その経緯として、当時の民主党、自由民主党及び公明党の三党間の議論において、子ども手当の財源として年少扶養控除を廃止したことにより中高所得層において実質的な手取り額が減少することに対して、それを一定程度緩和しようということ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（高木宏壽君） この特例給付の見直しについては様々な意見があるものと承知をしております。その意味で、この規定がございますので、こうした規定を踏まえてしっかりと検討してまいります。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（高木宏壽君） 平成二十四年の児童手当法改正法の附則の規定、この規定に基づいて、今内閣府としても毎年度、子育て支援に係る税制上の措置の検討に関して税制改正要望を提出をしております。今委員御指摘いただいたことも踏まえて、この規定を踏まえて検討してまいります。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○高木大臣政務官 お答えいたします。 委員の問題意識は、ＧＤＰにおける住宅投資には中古住宅が含まれないため、中古住宅の流通を促進することで、新設着工戸数、ひいてはＧＤＰにマイナスの影響があるのではないかということだと思います。 ＧＤＰ統計における住宅投資は、建築物着工統計における居住用建築物の金額を用いて計算しているため、新設着工戸数が減少した場合の仮定計算を厳密に行うことは困難でありますが、その上で、委員が挙げられている数字を用いて機…
第190回 衆議院 内閣委員会 第14号
○高木大臣政務官 宮崎委員におかれては、ＮＰＯ法人の活動に御理解いただいて、活動の活発化に積極的に取り組んでいただいているものと承知しております。 ＮＰＯ法人については、東日本大震災からの復興の過程でも、社会的課題の解決に責任を持つ存在として非常に大きな存在であったと認識しております。そして今、政府の重要政策であります一億総活躍社会の実現には共生社会というものをつくっていくことが不可欠でありますが、共生社会の担い手としても重要な存在であ…