高木宏壽
会議録に記録された「高木宏壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2016/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 防災5 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 総務委員会12 件・12%
- 原子力問題調査特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木大臣政務官 小山委員の御懸念というのは、ＴＰＰ協定第二章第二十七条10が規定している現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会の件と推察をいたしますが、その作業部会で、いわゆる遺伝子組み換え製品に関する我が国の制度あるいは運用が取り上げられて、修正を迫られるのではないかという御懸念だと思います。 しかしながら、作業部会というのは、遺伝子組み換え製品の貿易に関する事項について、情報交換、それから協力について議論する場であり…
第190回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木大臣政務官 現代のバイオテクノロジーに関する生産品に関する作業部会では、各国の国内制度に関する情報交換を行うことが一義的には規定をされております。 いずれにせよ、同作業部会は、遺伝子組み換え製品等について情報交換することが目的であり、その作業部会において、遺伝子組み換え製品に関する我が国の法制度の見直しが求められることはないと認識しております。
第190回 衆議院 内閣委員会 第2号
○高木大臣政務官 内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、男女共同参画等を担当しております。 西村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○高木大臣政務官 お答えをいたします。 ＴＰＰの影響試算についてでありますが、ＴＰＰの経済効果につきましては、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらには、日本を含む十二カ国のグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた総合的な分析を行っているところでございます。 公表する際には、結果の数字だけではなく、ＴＰＰがどのような因果連鎖で経済成長に寄与するのかという分析を丁寧にお示ししたいと考え…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○高木大臣政務官 委員御指摘のとおり、ＴＰＰ関連政策大綱の中で、ＴＰＰは成長戦略の切り札であるとうたっておりますけれども、二〇一三年の四月の二十日、交渉参加十一カ国が日本のＴＰＰ交渉参加に対する支持を表明いたしました。翌二十一日に甘利大臣は声明を出して、ＴＰＰ交渉は我が国の成長戦略の柱である旨述べられております。 今般、ＴＰＰ交渉は大筋合意に至ることになり、ＴＰＰ協定は成長戦略の切り札であると言っているわけですが、前述のとおり、我が国は…
第189回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○大臣政務官（高木宏壽君） おはようございます。 この度、大臣政務官を拝命いたしました高木宏壽でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、経済財政政策、再チャレンジ等を担当いたします。 関係大臣、副大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、大島委員長、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 本日のトップバッターとして、質問させていただきます。 まずは、公会計についてでありますけれども、昨年四月に、総務省は地方公会計の統一的な基準というものを公表いたしました。これは、複式簿記、発生主義を全面的に導入した東京都モデルと、総務省の基準モデル、これを組み合わせたものと承知しておりますけれども、総務省の調査で、平成二十九年度までには、全国の自治体の九八・二％がこの基準…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 ぜひ、公会計制度の効果的な活用例、ベストプラクティスといいますか、そうした事例集を地方に落としてあげていただきたいと思います。 現実的に、公共施設の統廃合等、公共施設の老朽化対策に既にこの公会計を活用している自治体もございます。昨年四月、総務大臣名で各自治体の首長宛てに、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」という文書を発出しております。公共施設等の計画的な管理を進める上でも、公会計の役割というのは非常に…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 公会計が自治体経営、行政運営のいわゆるマネジメントを支えるものであるなら、経営を監視する機能、ガバナンスのあり方、自治体でいえば監査委員による監査というものがありますけれども、それが非常に重要になってまいります。 現行の監査委員監査、二〇〇八年—一〇年に各自治体で補助金の不適切経理の問題が発生しましたけれども、私は、実際に自治体の監査委員監査がうまく機能しているのかという問題意識を持っております。 何が監査委員に求めら…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 私の地元は積雪寒冷地であります北海道札幌でございますけれども、昨今頻発するゲリラ豪雨と同じように、予測することが困難な近年の豪雪に対して、やはり機動的な予算確保というのが必要であります。現行、市町村道除雪費補助の臨時特例措置などがありますけれども、やはり大きな柱というのは特別交付税であります。 毎年大きく経費が変動する除雪費について特別交付税でしっかりと予算を確保していかなければならないわけですけれども、平成二十三年度…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 時間が迫ってまいりましたので、最後に、日本郵政についてお伺いします。 ことし十一月に予定されている株式上場に向けて、今、日本郵政グループ三社の株式を売却する準備が進められております。ユニバーサルサービスを維持するという義務を負いつつ、これからは民間企業として競争していかなければならないわけで、経営の自由度、イコールフッティングが十分確保されているかといったことが課題となっております…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（宏）委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 自由民主党の高木宏壽です。 二十分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 本題に入る前に、先月二十五日、国土交通省の新千歳空港事務所が、新千歳空港の日中の発着枠の拡大を発表いたしました。この夏の繁忙期に限って試験的に、現在一時間当たり三十二回の発着枠を、五回ふやして最大三十七回にするというものであります。 新千歳空港のこの発着枠の拡大、私の地元北海道の経済界、そして観光関係者が強く求めていたもので…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 航空自衛隊基地が隣接していて管制上の制約が大きいというのが、これまで発着枠が拡大できなかった理由ということであります。 また、新千歳空港の管制は、戦闘機等が離着陸する、隣接する千歳飛行場の管制を行っている航空自衛隊が一緒に管制を担っているということであります。 現行、自衛隊機の発着は、管制官がレーダースコープを見ながら進路や高さ等に関して誘導指示をパイロットに与える、いわゆる精測レーダー進入、ＰＡＲという方式をとってお…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 副大臣、同じ質問でありますけれども、この緩和、撤廃、そして発着枠拡大の実現に向けての国交省としての対応とその意気込みについてだけお伺いします。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 ありがとうございます。 新規国際路線の開拓や訪日外国人観光客の取り込みにおくれをとらないように、この二点の課題、対応方よろしくお願いしたいと思います。 それでは、エネルギー性能向上に関する法律案についてですけれども、昨年六月、私、大手ゼネコンの大成建設さんが神奈川県戸塚区にある技術センターに建設したＺＥＢ実証棟というものを視察してまいりました。ＺＥＢというのはゼロエネルギービルディングの略でありますけれども、建物全体の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 今、手間がかかる、時間がかかるというお話がありました。省エネ性能の表示を普及させるためには、やはり省エネ性能基準への適合の判定、判断、認定、そして適合している旨の表示とあわせて省エネ性能の表示の連携というものを進めていただいて、表示を取得する際の利便性、これを向上させるような検討もしっかりとしていただきたいと思います。 次は、総論的な質問ですけれども、これまで建築物の省エネ対策については、昭和五十四年に制定された省エネ…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 ありがとうございます。 最後の質問でありますけれども、本法案では第一段階として、非住宅部分が一定規模以上、二千平米以上の建築物を特定建築物として、省エネ基準に適合することを義務づけております。そして、第二段階として大規模住宅と中規模建物、第三段階として小規模建物の適合義務化を行うということが社会資本整備審議会の答申に添付された工程表に示されております。 それまでに、適合率の向上や、民間機関や技術者、技能者の育成、手続の…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○高木（宏）委員 いずれにしても、現場に即した制度として運用されるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽でございます。石破大臣、よろしくお願いをいたします。 私は子供が二人ですので、何とか、人口置換出生数ですか、ぎりぎり貢献しているのかなと思っております。 今回のまち・ひと・しごと創生の取り組みを進める契機の一つとなったものに、日本創成会議の提言がございます。ここで増田座長が、人口減の要因として、若年女性人口の減少と東京一極集中、二つ要因を挙げております。 首都への人口集中、私、ち…