内閣委員会 閉会後第1号

○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井準一君、若松謙維君、岡田直樹君、松下新平君、世耕弘成君、蓮舫君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、山本香苗君、酒井庸行君、長峯誠君、宮本周司君、林久美子君及び大塚耕平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。 　この度、国務大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。 　国家公安委員長を務めるほか、行政改革、国家公務員制度を担当し、内閣府特命担当大臣として、規制改革、食品安全を担当しております。また、公文書管理、官民競争入札及び公共サービス改革、公益法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保、特定秘密保護法の適正な運用の確保、死因究明などの推進にも取り組んでまいります。 　大島委員長を始め、理事及び委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　岩城国務大臣。

○国務大臣（岩城光英君）　おはようございます。 　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　特定秘密保護法は、昨年十二月十日に施行され、本年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　島尻国務大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　この度、国務大臣を拝命いたしました島尻安伊子でございます。 　内閣府特命担当大臣といたしまして、科学技術政策、宇宙政策を担当しております。あわせて、内閣の担当大臣といたしまして、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策、クールジャパン戦略を担当しております。また、原子力政策、中国における遺棄化学兵器の問題、知的財産戦略の推進にも取り組んでまいります。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　おはようございます。 　この度、国務大臣を拝命いたしました加藤勝信でございます。 　内閣府特命担当大臣といたしまして、男女共同参画、そして少子化対策を、あわせて、内閣の担当大臣といたしまして、一億総活躍、女性活躍、そして再チャレンジを担当させていただきます。 　大島委員長を始め、理事、また委員の皆さん方の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、内閣官房副長官及び内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（萩生田光一君）　内閣官房副長官を拝命しました萩生田光一でございます。 　大島委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　福岡内閣府副大臣。

○副大臣（福岡資麿君）　内閣府副大臣を拝命いたしました福岡資麿と申します。 　国家戦略特区等を担当させていただきます。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げさせていただきます。

○委員長（大島九州男君）　高鳥内閣府副大臣。

○副大臣（高鳥修一君）　内閣府副大臣の高鳥修一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、少子化対策、男女共同参画等を担当いたします。 　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　松本内閣府副大臣。

○副大臣（松本文明君）　この度、河野大臣、島尻大臣の下で副大臣を拝命をいたしました。 　全力を尽くして努力を重ねてまいりたいと、こう思いますので、どうぞ先生方の御指導をお願いを申し上げ、挨拶といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　以上で内閣官房副長官及び内閣府副大臣からの発言は終わりました。 　内閣官房副長官及び内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。酒井内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（酒井庸行君）　おはようございます。 　今般、内閣府大臣政務官を拝命いたしました酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、松本副大臣とともに、行政改革、規制改革、食品安全、科学技術政策、宇宙政策、ＩＴ政策、クールジャパン戦略、海洋政策・領土問題等を担当してまいります。 　大島委員長を始め、委員各位の皆様には御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。御挨拶とします。 　ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　牧島内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（牧島かれん君）　この度、内閣府大臣政務官を拝命いたしました牧島かれんです。 　関係大臣、副大臣をお支えし、国家戦略特別区域等を担当いたします。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　高木内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（高木宏壽君）　おはようございます。 　この度、大臣政務官を拝命いたしました高木宏壽でございます。 　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、経済財政政策、再チャレンジ等を担当いたします。 　関係大臣、副大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、大島委員長、理事、委員各位の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　古賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古賀篤君）　内閣府大臣政務官の古賀篤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　マイナンバー制度の実施に関する事務を担当いたしております。 　大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　田所内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（田所嘉徳君）　おはようございます。 　内閣府大臣政務官の田所嘉徳でございます。 　特定秘密の保護に関する事務を担当をいたします。 　大島委員長を始め、理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（大島九州男君）　豊田内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（豊田真由子君）　おはようございます。 　内閣府大臣政務官を拝命いたしました豊田真由子と申します。 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に関する事務を担当いたします。 　関係大臣、副大臣をお支えし、全力を尽くしてまいる所存でございますので、大島委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○委員長（大島九州男君）　以上で内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（大島九州男君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、ＴＰＰ協定交渉及びテロ対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。おはようございます。 　今日は、テロ対策等について、まず官房長官に質問をいたします。 　パリで同時テロ事件が起こりました。犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 　言うまでもなく、いかなる理由があろうともテロは絶対に許されない犯罪行為でありますから、強い憤りを持って糾弾したいと思います。 　残念ながら、テロが頻発する時代となっております。どうすれば解決への道が開かれるのか。まず考えたいのは、戦争でテロはなくせるのかという問題であります。 　政府にお尋ねしますが、二〇〇一年九・一一テロ事件の後、米国はアフガニスタンへの報復戦争を開始しましたが、その前と後で世界でのテロによる死者数、それから発生件数、どうなっているでしょうか。

○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。 　アメリカ国務省が国別テロリズム報告書において引用しておりますメリーランド大学のテロ及びテロ対応研究コンソーシアムという組織が作成しますデータベースによりますれば、二〇〇〇年の全世界のテロ事件の発生件数は千八百十四件、死者数は四千四百二十二名でございます。これに対しまして、二〇一四年の全世界のテロ事件の発生件数は一万六千八百十八件、死者数は四万三千五百十二名となっていると承知しております。

○山下芳生君　今、数字が紹介されました。 　別の資料も一つ紹介したいと思います。十一月に発表されたグローバル・テロリズム・インデックス二〇一五、これによりますと、二〇〇〇年に世界でテロによって亡くなった方が三千三百二十九人、二〇一四年には三万二千六百八十四人と。どの資料を見ても、十倍にテロの犠牲者がこの間増えているということなんです。対テロ戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果になったということも言えると思います。 　さらに、二〇〇三年のイラク戦争は泥沼の内戦をつくり出しました。このアフガン戦争、イラク戦争、これらの戦争が引き起こした言わば混乱の中からあのモンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大した。最近、戦争の当事者でもあるイギリスのブレア首相は、二〇〇三年のイラク侵攻が過激派組織ＩＳ台頭を招く根本原因だったという見方には一片の真実があると、こう述べております。戦争でテロはなくせない、テロと戦争の悪循環をもたらし世界中にテロを拡散させる、これが私はアフガン戦争、イラク戦争で開始された対テロ戦争の深刻な結果であり、国際社会全体が教訓とすべきだと考えます。 　そこで、じゃ何が必要かということですが、私は、国際社会が一致結束して四つの対策を取ることが必要だと考えております。 　その点について官房長官の認識を後で伺いたいと思いますが、まず第一は、国連安保理決議に基づいて、テロ組織への資金供給を遮断すること、テロリストの国際移動を阻止すること、テロリストの武器入手を防止することなど、テロを直接抑える対策を国際社会が協力、一致してやること。 　第二は、貧困や政治的あるいは宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力を行うこと。今朝もＮＨＫのニュースを見ておりますと、フランスの著名な政治学者の方が、なぜフランスでああいうテロが起こってしまったのかと、興味深い研究成果を発表しておりました。要するに、北アフリカからフランスに移民をされた一世の方々の疎外感というのは三割程度、しかし、二世、三世、今の若い人たちの疎外感が七五％、ＩＳはそこに付け込んでテロリストを養成していると。ですから、貧困や政治的、宗教的差別、テロの土壌となっている問題をどうやってなくしていくのかというのがやはり根本的な解決にとって第二に大事ではないかと思います。 　第三に、シリアとイラクの内戦、混乱が実際はもう起こってしまっているわけですが、平和と安定を図るために政治的、外交的努力を、これも国際社会が一致して行うことも大事じゃないか。 　そして第四に、シリアの人口の今半分以上が難民になっていると言われております。難民として苦しんでいる人々の人権を守り抜くための国際的な支援を抜本的に強めると、これも大事ではないかと思います。 　この四つの方向で国際社会が一致結束して対策を取ることが重要だと考えますが、官房長官の御認識、伺いたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘のありました四点について、テロ防止のために私も極めて重要な点だというふうに思っております。 　現に我が国におきましてでありますけれども、安保理決議一二六七あるいは二一七八、これに基づいてテロリストの資産凍結だとかあるいは外国人テロ戦闘員の渡航の防止、こうしたものに政府としては全力で取り組んでおるところでありますし、また、貧困や差別を削減し、テロの根底にある暴力的過激主義を生み出さない社会を構築するための努力もここはする必要があると思いますし、現に政府としても取り組んでいます。 　また、シリア情勢あるいはイラクでありますけれども、シリアにつきましては、日本は国際社会と緊密に連携しながら、保健衛生、教育、食糧分野、こうしたことを中心に人道的支援を行っているところでありまして、いずれにしろ、日本の強みを生かして可能な支援、シリアに行っております。また、イラクでありますけれども、国内避難民などに対する人道支援、さらに人材開発などの技術協力や円借款を通じたインフラの整備など、ここにおきましても日本の特色を生かしながら地域づくりや国づくりを支援させていただいています。 　また、戦後最大の難民でありますけれども、ここについては、人道支援だけでなくて難民を受け入れる国への支援、ここも必要だというふうに思っておりますので、我が国としては、人道支援と開発支援、こうしたものの連携を重視をし、総理もさきの国連においてこうしたことを説明をさせていただいた次第であります。

○山下芳生君　四点については官房長官とも認識が共有されたと思いますし、その方向で日本政府が努力するとともに、国際社会が一致結束した対策を取ることが大事だと思います。 　この対国際テロに関わって、一つ私、大変懸念する問題がございます。それは、さきの国会で強行された安保法制、戦争法との関連であります。 　ＩＳに対する空爆への軍事支援という点でありますが、安倍政権は、そういう政策は取らないとしつつ、法律的には可能だということを繰り返し述べておられます。例えば、今年の一月二十五日のＮＨＫの番組で、これはまだ安保法制ができる前ですけれども、安倍首相は、イスラム国に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは政策判断だとしつつ、憲法上は可能だということを明言されました。これは非常に大きなニュースになりました。 　その後、安保法制の審議のさなかに、やはりＩＳＩＬへの、あるいはＩＳへの空爆等への後方支援の可能性についてかなり頻繁に質疑が交わされました。例えば、これは中谷防衛大臣が六月一日、衆議院の安保特でこう述べております。法律、国際平和支援法に定められました、国際社会とか国連決議ですよね、それに基づいて判断するということで、法律的にはあり得るということでございますと。条件が整えばＩＳへの空爆等に対する軍事支援もあり得るということを中谷防衛大臣は答弁して、そしてその法律が与党の多数によって強行されたわけです。 　そうなりますと、アメリカから、ＩＳに対する空爆を有志連合を引き連れてやっていますが、その米国から日本もそれに対する支援をしてほしいという要請があった場合に断れないんじゃないですか、官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　この点については、さきの国会で政府から累次にわたって答弁をさせていただいているものであります。 　政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えておりません。我が国としては、今後とも、難民、国内避難民に対する食糧・人道支援など、従来から我が国が行っている人道支援を拡充をして、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えでありますので、そこについては我が国の考え方は全く変わっておりません。 　そして、平和安全法制、戦争法案でありません、あくまでも国民の命と平和を守るための国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献するものでありまして、国際法上完全に合法で、かつ正当性のあるものであって、憲法の制約の下、諸外国と比較をしても極めて抑制的なものであります。

○山下芳生君　我が国としては全く考えておりませんと、ＩＳへの空爆への軍事支援についてですね。しかし、私が聞いたのは、アメリカから要請があったときに断れるのかという設問なんですよ。 　去年の八月に、七月一日の閣議決定の後、アメリカからそういう支援の要請があったと報じられております。そして、それに対して政府は、まだ法的整備が整っていないからそれはできませんとして断ったと報じられております。これが事実かどうかは分かりません、報道ですから。 　しかし、仮にそれが事実とすれば、法律がないからＩＳへの空爆に対する軍事支援を日本政府はできませんと言って断った。今度、それを可能にする、法的には可能だと中谷大臣言っているわけですから、その法律が実際できたわけですね。この下でアメリカからＩＳへの空爆に対する軍事支援への要請があった場合に断れますか、官房長官。

○国務大臣（菅義偉君）　おかげさまで、さきの国会で、私ども与党はもちろんですけれども、野党の三党の皆さんからも実際私ども同意をいただいて、法律を成立をさせていただきました。 　そういう中で、今は法律が成立した後でありますので、先ほど私が答弁したことは政府の答弁であります。

○山下芳生君　いや、政府が考えていないということは先ほどからもう確認したんです。アメリカから要請があったときに断れますかという問いです。

○国務大臣（菅義偉君）　ですから、ここはあくまでも我が国日本としての考え方として、先ほど私が申し上げたとおりであります。

○山下芳生君　いや、それはもう分かっているんです。その上で、アメリカから要請があった場合に断りますかと。

○国務大臣（菅義偉君）　ですから、政府として、その政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援等を行うことは全くないということです。

○山下芳生君　そこははっきりしない答え方なんですね。 　欧米諸国は今、ＩＳに対する空爆に、アメリカだけではないですよ、のめり込んでいますよ。パリのテロ事件の後、フランスのオランド大統領は、戦争状態だと、その認識が正しいかどうかはここでは議論しませんが、そう演説して、自ら空爆を強化しております。イギリスも、イラクに続いてシリアでの空爆を始めました。ドイツも、偵察機や艦船を派遣して、米国あるいはフランスへの軍事支援を担う方針を決めました。ドイツの支援は、第二次世界大戦後としては最大規模となる千二百人を派兵する計画であります。アメリカも、空爆に加えて二百人程度の特殊作戦部隊を派遣しようということになっております。 　国家並みの軍事力を備えた、そして住民への虐殺や弾圧を続けているＩＳへの作戦ではありますけれども、これ、空爆が過剰に広がれば戦乱を混乱させるだけだという指摘もありますし、空爆は市民の巻き添えを必ず伴うということもまた事実であります。 　ただ、ここで、ＩＳに対する空爆の是非について、あるいは評価について、私はあえて官房長官には聞きません。私が問いたいのは、欧米諸国が、ＩＳに対する空爆、それへの軍事支援に今のめり込んでいる事実、そして、日本が安保法制によってＩＳに対する空爆への軍事支援を法律的には可能とすることが成立したわけですね、その下で米国から支援の要請があったときに日本政府として断れますかという問いです。もう一度お答えください。

○国務大臣（菅義偉君）　これは先ほどの答弁と全く一緒でありますけれども、政府としては、政策判断として、この平和安全法制ができた今日に至っても、従来と同じようにＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援を行うことは全く考えておりません。 　我が国としては、非軍事分野において国際社会における我が国の責任というものを毅然として果たしていきたい、こういうふうにも考えています。

○山下芳生君　もう一度確認しますけれども、それは分かっているんです。アメリカから要請があったときに断ると、できませんと、そう言うんですね、言うんですかと聞いているんです。

○国務大臣（菅義偉君）　今、私の言っていることはそういうことじゃないでしょうか。

○山下芳生君　そういうことじゃないでしょうかと聞かれても困るんですよ。断るのかと聞いているのに、断るとはっきり言えないところが私は一番問題だと思いますよ。私は、そこが重大だと思いますよ。 　憲法九条を持つ国が、アメリカから言われて他国領土に対する空爆への軍事支援なんて絶対やってはならぬですよ。 　もしそんなことをやったら、それが日本に何をもたらすか。ＩＳは日本を敵と考えております。ＩＳのウエブサイト英字機関誌ダビクがアメリカ国防総省の情報に基づいて日本など六十か国以上を対ＩＳ有志連合国のメンバーと定義しております。その中に日本も位置付けられております。ロシア、イラン、インド、アフリカ連合など名指しで敵だというふうに指摘した中に、それ自身を私は是認するわけではありませんが、そういうことに日本も名指しされているわけですね。 　それから、来年には伊勢志摩サミットもあります。在外邦人は今聞きましたら百二十九万を超えております。海外旅行者も最近では千六百九十万人に上っていると。こういう方々の安全を守れるのかという問題もあります。 　私は、日本がＩＳに対する空爆への軍事支援あるいは資金支援を行うなら、こうした外国要人や日本国民の命と安全が脅かされるリスクが高まると思います。ですから、米国から要請があっても断ると、空爆への支援は行わないと、米国から要請があっても断るとはっきり言うべきじゃありませんか。

○国務大臣（菅義偉君）　ここは前の国会でも説明をし、また法案が成立した今日においても、私が申し上げておりますように、政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援を行うことは全く考えておりません。 　それと同時に、我が国としては非軍事分野において国際社会における責任を関係諸国と連携をしながら果たしていくと、この考え方に全く変わりはないということであります。

○山下芳生君　分かりました。アメリカから要請があっても断ると言えないということがよく分かりました。 　国家公安委員長に……（発言する者あり）いや、そういうことですよ、そう言うと言ったらいいのに言わないんだから。 　国家公安委員長、同じ質問です。外国要人、日本国民の命と安全に直接責任を負う国家公安委員長の認識、どうでしょうか。ＩＳに対する空爆への軍事支援、これはやるべきじゃないと。

○国務大臣（河野太郎君）　政府としての答弁は、今の官房長官の答弁のとおりでございます。

○山下芳生君　次に行きたいと思います。 　共謀罪について伺います。 　河野国家公安委員長は、繰り返し国内テロ対策として共謀罪の新設の検討が必要であると述べておられます。 　そこで伺いますが、私は、近代刑法の原則は犯罪の被害が発生して初めて犯罪として処罰できるということだと考えております。つまり、国が犯罪者を罰することができるのは犯罪行為が実際にあった場合に限られるということであります。 　日本の刑法体系にこの原則がなぜ据えられたのかと。日本では、戦前、特高警察を中心にして治安維持法で思想そのものを取り締まる時代がありました。そのことへの反省から基本的人権を大原則とする憲法が生まれ、十九条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と定めた。その土台の上に先ほど言った刑法の原則ができたんだと思います。 　河野国家公安委員長に伺いますが、この近代刑法の大原則はそれほど重要な原則だという御認識、ありますか。

○国務大臣（河野太郎君）　我が国が近代国家として発展してきたというのは、憲法が定める様々な基本的条件を尊重してきたからだというふうに認識をしております。

○山下芳生君　じゃ、なぜ共謀罪を必要とするのか。共謀罪というのは、犯罪の実行がなくても、それを謀議する、相談するということがあればその相談そのものを犯罪として処罰するということでありまして、これは内心の自由、思想、良心の自由に踏み込んでいく憲法上大変問題のある、憲法違反の法律になると私は考えております。それを繰り返し河野さんは必要だということを、新設の検討が必要だということを述べておられますが、それはなぜですか。

○国務大臣（河野太郎君）　今の世界状況に鑑みて、国際的なテロ対策は国際社会の連携が必要でございます。これは、テロリストに関する情報の入手といったことを考えても様々な国々との連携がなければなりません。 　その中で、国際社会と連携する中で国際組織犯罪防止条約というのは一つの大きなツールでございます。しかし、この国際組織犯罪防止条約を締結するためには共謀罪の新設又は参加罪の新設ということが要件になっているわけでございまして、そうしたことを考えて慎重に検討すべきだということを申し上げておりますが、現実に組織的犯罪処罰法の改正については、これは法務省の所管でございますので、どうするかということは、私は答える立場にはありません。

○山下芳生君　二点お話をされました。テロ対策として必要だ、特に条約上それが求められているということですが、私、警察庁からフランス・パリにおける同時多発テロ事件を受けたテロ対策というのを説明受けましたけれども、これによりますと、なかなか今できることをいろいろ努力されようとしていますよ。爆発物原料等対策、そういうものを収集していることがあればきちっとそれは取り締まるというふうに、いろいろ考えたり話し合ったりするだけではなくて、それを実行するために火薬や銃器を入手する、それを集積する、そういうことがあれば、きちっと取り締まることはできるわけですね。 　しかし、この共謀罪というのは、武器や火薬を集めるということをしなくても、話合いをすると、あるいはこの共謀罪の中身を見ますと、単にそういう重大な事項だけではなくて、六百にわたる犯罪行為を、実行しなくてもそれが話し合われるだけでそれそのものが犯罪になると、そういうことですよ。それはテロ対策とは関係ないと、きちっとやるべきことを今やることが大事であって。 　それからもう一つ、条約上のことを言われましたけれども、日弁連も、国連越境組織犯罪防止条約の批准にもこの共謀罪の導入は不可欠ではないと、もうはっきり述べておられます。理解が違うと。 　ですから、そのことを理由にして憲法上大変疑義のある、重大な問題があるこの共謀罪の導入を言うのは、これは筋が違うと。ましてや、テロ対策でそんな共謀罪よりもきちっとやるべきことをきちっとやることが大事なんだと。そういうことを、何といいますか、こじつけで理由にして共謀罪を持ち込むようなことになったら、日本社会に大変なこれは暗黒、暗雲をもたらすことになるでしょう。だって、相談するだけで犯罪だといったら、もう自由に物が言えない、話することもできない、そういう暗闇社会、暗黒社会になってしまうということになりますから、絶対にそういうことはやってはならないと思いますが、もう時間が参りましたから、これはまた引き続きやりたいと思いますが、そういうことが危惧されていると、国家公安委員長としてテロ対策というんだったら、もっと真っ当な対策に力を入れていただきたい、そういうことを申して、終わります。

○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。 　質問に入ります前にちょっと申し上げておきたいことがあるんですが、外務省のちょっと対応について一言申し上げたいと思います。 　これは、私、質問通告、相当早くしました。おとといの三時ぐらいにもう通告して、外務省から数件の問合せがあったんですが、外務省で答弁者をどなたにするのかということを一切言ってきませんでした。当然大臣ではないので、副大臣、政務官、どなたでも結構ですよということを私どもの方から申し上げていたんですが、昨日の夕方、五時、六時になっても、外務省から何の回答もないんですね。で、うちの方から問い合わせたところ、拉致特があるからとか、今朝は衆議院農水委員会があるからとか、公明党の部門会議があるからとか、それでちょっと誰にするかが決まらないんですみたいな話が昨日の夕刻あって、昨日といいますか、今日の零時八分にファクスが流れて、副大臣が出席するということが決まったわけです。 　これ、早めに早めにということだったので二日も前に通告していて、それなのに、ほかの委員会がある、拉致特と農水委員会は午後の委員会なのでこの委員会とは全く関係がないというか、調整はもう既に簡単にできるはずなのにそれも一切言ってこないし、公明党の部門会議というのがどういう意味かよく分かりませんけれども、そういうことを平気で言ってくるというその対応というのは、参議院をばかにしているのか、内閣委員会をばかにしているのか、民主党をばかにしているのか、私をばかにしているのか分かりませんけれども、そういう対応というのは非常に私はまずいと思いますが、副大臣、ちょっとこれ、今事実関係申し上げましたが、それについてどのようにお考えになってどういう対応をされるか、ちょっとお答えください。

○副大臣（武藤容治君）　おはようございます。外務副大臣を仰せ付かりました武藤でございます。 　今の先生のお話、しっかり受け止めて対応させていただければと思っています。今後なきようにやらさせていただきます。

○藤本祐司君　しっかり受け止めるというのは当たり前の話で、どう受け止めてどう対応するのかをお聞きしたいんです。

○副大臣（武藤容治君）　私、今先生から初めてお聞きしましたので、経緯を調べてまた対応させていただきます。

○藤本祐司君　今私が事実関係を申し上げたので、武藤副大臣は今初めて聞いたということだとは思いますが、しっかり調べてしっかり対応するということは、私に対してというよりは参議院内閣委員会に対して、どういう、謝罪をするのか、あるいはどういう経緯でそうなったのかということは是非説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは質問に移りますが、ちょっと通告していなかったんですが、河野国家公安委員長にちょっとお聞きしたいんですけど、先ほどの御挨拶の中で、国家公安委員長であり、そのほか、行革担当であり、公務員制度改革であり、あるいは規制改革、あるいは公文書、消費者と食品安全、物すごいいろんな分野を受け持つことになるんだろうと思うんですね。今非常にこのテロの問題とか、あるいはサミットを控え、あるいはオリンピックを控え、あるいはいろんな大きな警察がやらなきゃならない仕事がたくさんある中で、行革、国家公務員、規制改革、公文書、食品安全、こんな多岐にわたることが担当になられるということについて、ちょっとどこかが手薄になりはしないかなと、国家公安委員長としての仕事が手薄になりはしないのかなと。人間、能力には幾ら河野大臣であっても限界があるんだろうと思いますが、その辺りどういうふうに、どうお考えになってどうしていきたいと思っているか、ちょっとある意味、決意ということになろうかと思いますが、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　私の能力の限界を試してみたいというふうに思っておりますが、国家公安委員長は、国家公安委員会を総理し警察を管理をするわけでございます。テロ対策は、それぞれ都道府県警を始め現場の警察官が、来年のサミットに向け、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの大会に向け、鋭意様々な努力をしているところでございますので、私が一から十までテロ対策をやるわけでもございません。そこは必要なときに、国家公安委員会、必要な判断をして、しっかり管理ができるようにやってまいりたいというふうに思っております。

○藤本祐司君　手抜かりのないように是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　それでは質問に入りたいと思いますが、先ほど山下委員が冒頭で、最近のテロの件数、死亡者数などを説明していただきましたので、あえてそこのところについては重複しますので聞きませんが、日本として、先ほどの話でいくと、アメリカの数字を基にしてお話しされましたが、これ日本国としては、これは外務省になるのか国家公安委員会になるのか、あるいは内閣官房になるのか、ちょっとその辺分かりませんが、日本として何か数字というのはまとめているのか、やっぱりこれ海外の資料を、データを、あるいは海外の調査を信用するしかないのか、ちょっとその辺りをお聞かせいただきたいと思いますが、ごめんなさい、これも特段通告していないので、分かる範囲でお答えいただければと思うんですが。

○政府参考人（沖田芳樹君）　お答えいたします。 　私ども警察庁におきましては、先ほど官房の方からお話のありました数字でございますとか、あるいは米国務省の発表している数字、こうしたことを参考にしながら対応しているところでございまして、警察庁独自として確定的な数字を持ち合わせている状況ではございません。

○藤本祐司君　それにちょっと関連してくるんですが、後でテロの定義というのは何ぞやというのをちょっとお聞きしたいと思いますが、その前に、最近のいわゆるテロということに関して、数字は分かりましたが、傾向として、九・一一の前と後、あるいは最近のＩＳが起こしているようなテロ、その辺りに何か傾向といいますか、特徴的なもので変化があるんでしょうか。

○政府参考人（沖田芳樹君）　最近の外国における国際テロにつきましては、例えば昨年十月にカナダにおいて連邦議事堂が襲撃されたり、あるいは今年の四月にはリビアにおきまして韓国大使館が襲撃されるなど、これは従来からあったわけでございますけれども、国家関係の重要施設がその対象となっただけではなくて、今年の三月にはチュニジアで博物館が、御案内のとおり、パリにおける同時多発テロ事件では劇場ですとか飲食店が襲撃されるなど、不特定多数の人々が集まる施設が対象となっていることが特徴でございます。 　また、犯行主体について見ますと、テロ組織とは直接の関わりはないと見られるものがＩＳＩＬ等のプロパガンダの影響を受けて過激化し、自国内においてテロを引き起こすといった、いわゆるホームグローン型のテロ事件が数多く発生しているといった傾向が見られるところでございます。

○藤本祐司君　以前は確かに国家の重要施設であるとかそういったところを警備すればある程度事足りたということが、いわゆるソフトターゲットと言われているところに広がっていくという、これはある意味、情報化社会、インターネットなどで情報が拡散する、あるいはそれでテロを起こす側としてはＰＲできるという、そういうところも含めていろいろ形は変わってきているんだろうと思いますので、非常に難しい問題になってきているんだろうなというふうに思いますが、まず、そもそも、これを私も質問する上において正直余りよく分からなかったものですから調べてみたんですが、テロ、テロというのは何なんだろうと。何かどこかで線引きされて、テロじゃないと、ここからがテロでここからはテロじゃないみたいなものがあるのかどうなのかということを見ると、余りよくそこが分からないんですね。 　ちょっと外務省にお聞きしたいんですが、副大臣にお聞きしたいんですが、国際法上、今、国際法上という定義でお聞きしたいんで、国際法上テロというのは定義されているかどうか、お答えください。

○副大臣（武藤容治君）　先生の御質問にお答えさせていただきますが、一般的には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づいて国家等にその受入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為などを指すものと承知しております。 　なお、先生お尋ねのテロリズムの国際法上の定義というものについては、国際法上確立した定義があるわけではございません。お答えすることは困難であります。

○藤本祐司君　そうなんですね。これは特定秘密保護法のときの議論でも、テロとは何ぞやみたいなところで、いろいろ曖昧だという話はいろいろあったかというふうに私も承知をしておりまして、そのときも国際法上は特にテロというものが定義されているわけではないという、そういうことが分かっていたんですが、一般論として、一般的にというお話なんですが、その一般的な話というのは、ある意味、海外共通して同じ認識を持っているという解釈をしてよろしいんでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　先生のおっしゃるとおりの解釈でよろしいかと思います。

○藤本祐司君　そうしますと、日本国内ではテロをどういうふうに定義されているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　例えば、警察庁組織令の中では、テロリズムについて、「広く恐怖又は不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう。」というふうに定義をしております。

○藤本祐司君　ありがとうございます。警察庁組織令ではそのようになっていると。 　あと、特定秘密保護法のときにもこれ議論があったと思いますが、特定秘密保護法第十二条第二項では、やはり同じように、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」という、これもほぼ警察庁組織令と同じような趣旨なんだろうというふうに思いますが、この「政治上その他の主義主張に基づき、」ということの「その他の主義主張」というのがちょっとよく分からない。 　先ほどの山下委員の質問の中での答弁でも、答弁だったか質問の中だったか、宗教的な理由とか、あるいは本を正さなければならないという中で、政治的、宗教的な差別というようなお話があったかと思いますが、この「その他の主義主張」というのは具体的にどんなことを、どういうことを想定されているんでしょうか。

○政府参考人（沖田芳樹君）　お尋ねの「その他の主義主張」につきましては、例えばイスラム過激思想等の過激主義に基づくものが含まれるというふうに考えております。

○藤本祐司君　それというのは宗教的な意味合いというふうに解釈するんでしょうか。

○政府参考人（沖田芳樹君）　宗教的な意味合いも含まれているというふうに考えております。

○藤本祐司君　その辺が結構実はテロって曖昧で、じゃ、日本でテロと認定、ここまではテロじゃなくてここからテロだという何か線引きというのはなかなかやっぱり難しいものなんでしょうかね。

○政府参考人（沖田芳樹君）　確かに、委員御指摘のとおり、ここまでがテロ、ここから先はテロではないというふうに截然と分けて考えることはなかなか難しいというのが実態であろうかと思います。 　ただ、私ども警察といたしましては、国際テロについての定義、これの、厳密にそれに該当するとかいうことだけでなくて、やはりその周辺に当たる事態についても幅広く対処して、そうした事案の未然防止に努めているところでございます。

○藤本祐司君　そうすると、いろいろな大量殺人で政治的な意図がないとか、先ほど言われた主義主張に基づいているものではなくてもいろいろ大量殺人的なことは起こるわけですが、それとテロで起きたことというのは、取扱いという、警察の取扱い、何ですかね、防御する体制、それは特段変わるものではなくて、普通の犯罪の延長線上にテロ、あるいはその中にテロがあるという、そういう考え方で取組を進めていらっしゃるという、そういう認識でよろしいんですか。

○政府参考人（沖田芳樹君）　ただいま委員からお話のありましたとおり、いずれにしても犯罪行為でございますので、それに対する対策というのは極めて共通する部分があるということと、やはりテロという観点から、また別途それに加えての対策ということもあろうかと考えております。

○藤本祐司君　テロに近い言葉で、近いのかな、ちょっとそこ、ちょっと言葉のことにこだわって、要するに、今後いろいろ質問していく上で、ごちゃごちゃになったり、人によって認識が違ってしまうといけないなという思いでちょっとお聞きするんですが、ゲリラという言葉がありますね。ゲリラとテロって違うものなんですか。もし違うんだったら、何がどう違うか教えてください。

○政府参考人（沖田芳樹君）　これは私ども警察で以前よく使っていた言い方でございまして、実は余り厳密な使い分けではございませんで、従来は、国内の事件について、テロもゲリラもテロ、ゲリラというような言い方でほぼ同様の扱い方をしておったんですが、以前は、大ざっぱに申しますと、極左暴力集団、右翼等による国内のそうした事案につきまして、個人を攻撃対象とするものをテロ、それから迫撃弾を飛ばすといったような主として施設を対象とした事件をゲリラというような使い方をしていたということでございます。

○藤本祐司君　先ほど山下委員からも話がありました、フランスのオランド大統領がこの間のパリのテロ事件を踏まえて、もはや戦争状態であるというような話をされました。 　その戦争状態、テロが戦争状態という話になると、テロと戦争というのは何が違うんでしょうか、そうすると。そこのところはどういうふうに外務省としてはああいう発言に対して反応するというのか、対応するというのか、考えられるんでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　先生の今のお尋ねでありますけど、テロというのは、先生御承知のとおりだと思いますけれども、テロ発生の原因、背景というのは、今のお話のように、複雑な様々な要素、要因によるもので、一概には申し上げられないことでありますけれども、ある国や地域の紛争から起因する政治的混乱や経済的貧困ですとか、社会的不満ですとか、そういうものから発生する原因というものは挙げられるというふうに思っております。

○藤本祐司君　ちょっと分からないんですけど、もはや戦争状態だという趣旨の発言をしたことに対して、外務省は、そうだな、そのとおりだなと思ったのか、あるいは、いや、戦争とテロはもう全く別次元で、フランスではそういうことがあるかもしれないけど、日本の国内法上、戦争法規をあてがうわけにはいかないからそれはやっぱり違うんだよという、そういうものがないからあてがうわけにいかないんだ、全然違うものなんだという解釈を外務省としてされているのか、ああいう発言はああいう発言だなといって単なる聞き流しているものなのか、どういうふうに反応されているんでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　オランド大統領の発言というものを私も報道で聞きました。私も当時、テロ発生して以来、パリにおりましたものですから献花もしてきましたし、ある意味で、会議中に世界各国から連帯を表明されました。ただ、大統領のその御発言について、外務省として、それが戦争というものに、意味合いというものは、戦争という表現というものはやっぱり個別事案によるものだというふうに思っておりますので、今度の件については私どもとしてはテロとしての扱いということで連帯を表明させていただいたわけであります。

○藤本祐司君　ちょっとこれ以上言いませんが、その辺の、戦争とテロを同じように使ってくるというか、テロの延長線上に戦争があるみたいな話になってくると、さっき山下委員がいろいろ指摘されていますが、そこに対する、日本も参戦するんじゃないかとか、そういう懸念を持つ方も大分増えてきてしまうということがあるので、そこのところはある程度メッセージをきちっと出しておいた方がいいんじゃないかなというふうには思ってはおります。 　さて、ちょっとテロの発生原因とその原因排除についてお聞きしたいんですが、テロの原因というのはいろいろある。そして、テロも、別にＩＳだけがテロを起こしているわけではないので、それ以外のところのテロというのもあるんだと思いますが、今直近の一番のやっぱり関心事というのは、我々の関心事あるいは世界の関心事は、ああいうパリで起きたようなテロというところを考えるんだろうと思いますが、要するに、テロに対応する、対処する様々な防御方策を考えていくというのが最も重要なんですが、大変重要なんですが、元々のその原因をいかに根絶していくかというのは、これは世界で協力していって日本ができることをやっていかなきゃならないという、そういうことに尽きるんだろうと思いますが、そのテロの原因、今起きているＩＳが仕掛けているようなテロ、この原因は何だというふうに外務省が捉えて、それに対してどういう対応をされているんでしょうか。

○副大臣（武藤容治君）　一つさっきの答弁と重なりますけれども、原因、背景というものがあるわけであります。先ほども申したとおり、地域紛争などから起因する政治的な混乱がまず一つ、そして経済的貧困、社会的不満が挙げられるわけであります。 　テロ根絶に向けて、これは先生おっしゃられるとおり、それが最も最重要課題であると思いますので、御存じのとおり、外務省はもう既に三本柱を立てて発表させていただいております。根絶に向けては、まず一つはテロ対策の強化、二つ目に中東の安定と繁栄に向けた外交の強化ということであります。そして三つ目ですけど、過激主義を生み出さない社会の構築支援等の包括的な取組を進めてきているところであります。 　特に、テロ発生の原因を排除するためには、テロの根底にある暴力的過激主義への対策や、過激主義を生み出さない社会の構築といった複合的な、複眼的な取組が極めて重要であるというふうに認識しております。そのために、若者の失業対策、教育支援、人的交流といった分野での取組を今後も進めていく所存であります。

○藤本祐司君　そういうことなんだろうと思いますが、この間、トマ・ピケティがル・モンドで言っている言葉があったかと思います。皆様御承知だと思いますが、これ、訳し方によって若干日本語の言葉が使い方が違うので、訳は読み方によって違ってくると思うんですが、大ざっぱに言うと、中東諸国での格差拡大等の経済的不公平を西洋諸国が更に広げることに加担をしていると、これがテロを生む原因であるというような話。つまり、持てる国と持てない国との間の経済格差ですね、持てない国が貧困になり、持てる国はどんどんどんどん裕福になっていくと。それに対して、オイルというのがあるわけなんでしょうが、それらを介して西洋諸国、日本も含めてそれを助長するようなことが差別あるいは貧困を生んでいるんだという、そういうル・モンドではちょっと論じていたと思いますが、恐らくそれも一つの理由といいますか、大きな理由だと思います。 　岸田大臣もテロの根源には格差、貧困があるということもおっしゃっているわけなんですが、そういう意味では岸田大臣もピケティの説明と似たようなところを言っているんだろうと思いますが、このいわゆる中東諸国における格差拡大、そして西洋諸国がそれを助長しているという、それがもし有力な原因の一つであるとするならば、そこのところに対してどういう取組をするのか、これは国家公安委員長ではなくて、多分これは外務省の問題なんだろうと思いますが、外務省としてどういう取組をされている、あるいはされていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣（武藤容治君）　先ほど申したとおり、経済的な格差、地域格差というものがこの原因の一つになるんだろうという認識であります。したがって、かえって経済格差を広げるんではないかという御質問でありましょうが、やはり国際社会と連携していくということが一つの大きな、大事なことだろうというふうに思います。その一方で、そういう格差の生まないように、我が国らしい取組方をしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。

○藤本祐司君　ありがとうございます。 　河野国家公安委員長にお聞きしてまいりたいと思うんですが、敵の敵は味方とよくありますよね。敵の味方は敵なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　敵の敵が味方であるならば、これは論理の問題でいうと敵の味方は敵ということになると思いますが、それはあくまで論理上の話で、現実的には敵の味方がお友達だったりということだってあるだろうと思いますので、一般的にはよく分かりませんが、論理的にはそうだと思います。

○藤本祐司君　先ほど山下委員が官房長官に、アメリカから言われて断れますか、断れませんかという質問をされていましたが、それと同様に、やっぱりアメリカの味方である、フランスの味方である、イギリスの味方であるということになると、明らかに法律上も味方になるということになって、一緒に行動することも可能となるという、可能となると、すると言っていませんが、可能となるような形になってしまうと、より敵とみなされる可能性が高くなるのではないかなというふうな懸念というのはどうしてもあるんだと思うんですね。 　このテロというのは、我々から見てみると、あれは不法な行為であってテロだ、いけないことだ、悪いことだというふうに言えますが、テロを起こしている側からすれば、自分たちは正当な行為だというふうに思って恐らくやっているんだろうと、そう言い聞かせてなのか本当に思っているかはちょっと別として、そう思っているわけですよね。 　となれば、我々がどう思っているかというよりは、向こう側がどう思っているかというのが物すごく重要なことになってくるので、そうなってくると、あの安保法制が通ったことによって可能性が、テロとみなされる危険性が高まったというふうに見られても普通なんではないかな、おかしくないのではないかなというふうに思うんですが、それに対して国家公安委員長はどのように思っていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今テロを起こしているイスラム国は恐らく誰にとっても敵であると思いますし、彼らにとってみればみんな敵なんだろうというふうに思います。イスラム教の方々から見ても、今のイスラム国というのは決して正統なイスラム教の信者というふうには受け取られていないわけでありますから、イスラム国を相手に余り論理的な、さっきの敵の敵はどうなのか、敵の味方はどうなのか、そういう議論は恐らく通じないんだろうと思っております。

○藤本祐司君　禅問答になりますのでこれ以上はやめますが、そういう危険性が高まっているということに関しては、相手が相手だけにそれは確実に言えてくるんだろうと。たまたまちょっと距離があるからとかいろんなことがあって、ほかのヨーロッパの国と比べると可能性は低いのかもしれないけれども、非常に可能性は高まってきていることだけは間違いなくて、ニューヨークでやるんだと、彼らは次はやるんだという話をしたのが東京でという話になったときに、大変なことになるんだろうというふうに思います。 　もう時間がないので最後にしますが、やっぱり気になるのは、最近の傾向としてソフトターゲットを狙うというところがやっぱり大きく気になるんですね。官房長官も安倍総理もサミットを開催するので安全の対策をきちっとしなければならないというふうにおっしゃっているんですが、この意味として、サミット会場が危ないからという意味なのかどうなのかなんですね。 　恐らく、警備が堅いところを狙ってくるようなことはむしろ少なくて、警備が手薄になっているのであればそこのところ、そのほかのところを狙ってくるということも十分考えられるんだろうというふうに私は思っていまして、多分誰もがそう思っているんだろうと思います。 　イーグル・サミットのときも、サミットが行われていないところで、ロンドンでテロが起こったということも含めて考えると、サミット会場以上にそれ以外のところの方が大変なんじゃないかなと、警備大変なんだろうというふうに思っております。 　そうなると、各都道府県がどういう警備体制でやっていくのか。これは三重県とか愛知県とかあの周辺のことだけではなくて、全国でどういう体制を整えていかなきゃならないのかというのは今後の大きな課題なんだろうと思いますが、その点について警察庁としてはどういうふうにお考えで、どういう体制になっていらっしゃるのか。この質問を最後にします。

○政府参考人（沖田芳樹君）　ただいま委員から御指摘もありましたとおり、我々といたしましても、首脳会合あるいは関係閣僚会合の開催地は当然でございますけれども、東京、大阪等の大都市を始め、その他の地域におきましてもテロ等の発生を警戒する必要があると考えております。 　こうした観点から、開催県警察以外の都道府県警察におきましても、見せる警戒ですとか、あるいは事業者等の協力を得ながら自主警備強化の働きかけによる、先ほど委員御指摘もございましたいわゆるソフトターゲット対策でございますとか、あるいは公共交通機関でございますとか、そうしたものに対して、一つの地域が言わばテロ対策の抜け穴というふうになることのないように、地方自治体や地域住民とも連携いたしまして、警察庁からも必要な指示、指導を行いまして、全国警察一体となってテロ等の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。よろしくお願いします。 　本日の内閣委員会は閉会中審査。その理由はもう皆さん御存じのとおりだと思うんですけれども、もうさんざんそのことで、与党側の方々はもうその話いいよというふうに思われているかもしれないんですけれども、私にも言わさせてください。 　本来なら開かれるべき臨時国会を安倍政権が開く気がないからということですよね、その理由、本日が閉会中審査という理由はですね。憲法五十三条で、衆参それぞれ四分の一以上の議員による臨時国会召集要求が出たにもかかわらず、安倍内閣は臨時国会召集を決定しないと。野党五党による臨時国会召集要求書が提出されたのが十月二十一日、本日は十二月の十日、野党からの要求があって五十日が経過したと、五十日ですね。 　二〇一二年、自民党、これ自らが作った日本国憲法改正草案には、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならないとわざわざ書いているんですね。すごいですよね、この二十日以内にって、もうすごく前向き。だけど、これ、言っていることとやっていること全く逆じゃないかと。野党から要求があって本日で五十日もたちますが、現在も国会は閉じたままと。 　これ、自民党の改憲草案がでたらめなものであると自分たちで宣言しているのに等しいと思うんですよ。このまま臨時国会を召集せず、来年一月まで臨時国会が開かれない場合は、これ憲法違反ですよね。明確に憲法五十三条違反であるだけでなく、もちろん憲法九十九条にも違反しているだろうと、憲法尊重擁護義務違反でもあると。 　これ、国会に入ったばっかりのとき、その後も続くんですけれども、山本太郎、私に対して尊敬する与党側の諸先輩方、本当に口が酸っぱくなるほどおっしゃってくださったんです、このように、ルールを守れと。国会議員が守らなければならない最高法規である憲法をことごとく無視する政権に対して、山本太郎にさんざん御注意くださった先輩方、是非今こそ、憲法違反の詰め合わせセットのような安倍政権に国会を開けとお説教していただきたいんです。これだけ憲法違反を当たり前のように繰り返すという姿は、もうもはや国民の代理人とは呼べないじゃないかと。これもうただの独裁者ですよ、守らなきゃいけないものを守らないんだもん。 　本当にこいついつまでしゃべるんだ一人でって心の中で皆さん思われているかもしれないですけれども、お待たせいたしました、政治家河野太郎さんにお伺いしたいんです。 　恐らくこれ、大臣としてとかだったらいろんなお話ができなくなるかもしれないので、政治家河野太郎さんとしてお答えいただけたらと思うんですけれども、将来、河野太郎政権、内閣総理大臣になられたときに、将来的にですね、今回のようなケース、今回のような場合、憲法の規定にのっとって臨時国会召集していただけますよね、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　憲法六十六条三項は、内閣は連帯をして国会に対して責任を取ると規定がございますので、この場で政治家個人としての発言は、これはできないんだろうと思います。 　どういうわけだか、最近、総理になったらこういうことをやれといろんな方からいろいろ言われておりますので、一つ一つお答えがなかなかしにくいものですから、そういうものは全部まとめて今は受け止めさせていただいて、総理になったらきちっとお答えをさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　本当に、それだけ皆さんから、総理になったらこういうことをやってほしいと言われるぐらい待望論というのが出ていることなのかなと思います。 　配付資料の一になります。（資料提示）パネルも同じものが用意されているんですけれども、あれっ、イケメンが二人写っているなと思われた先生方もいらっしゃると思うんですけれども、これはちょうど四年前になるんですけれども、河野大臣と私が雑誌フライデーにおいて太郎対太郎というような感じで対談をさせていただいたときのものなんですね。 　まさかこの頃、あの頃ですよね、私が参議院の内閣委員会で河野大臣に直接質問する日が来るとは夢にも思わなかったんですけれども、現在、河野大臣が大臣になられたと。それによって、私も読んでおりましたけれども、ブログ、過去記事が見れなくなったということで、これは裏切りだろうとかというような声が上がったということも聞かれるんですけれども、私としましては、河野太郎さんは四年前と変わりなく、一般の方々の声にもちゃんと耳を傾ける政治家であると信じております。 　今回質問するに当たりまして河野大臣の所管事項の説明などを受けたんですけれども、非常にたくさんの担当をなさっていると。もう本当に寝る暇あるのかなと心配するぐらいです。その中からざっくりと幾つか質問をしていきたいと思うんですけれども、まずＴＰＰについてです。 　河野大臣は、消費者及び食品安全担当大臣です。十月七日の大臣就任の記者会見でも、初当選、初めて政治家になられたときのことですかね、一番最初に手掛けた問題が遺伝子組換え食品の表示問題だったと、今の岸田大臣と一緒にやったんだというお話をされていました。この遺伝子組換え食品の表示問題ということに関しましては、その翌々日、十月九日の記者会見でも発言をされていると思うんですけれども。 　このＴＰＰでは、河野大臣が取り組まれた遺伝子組換え食品の表示や、原産地表示の規制、またポストハーベスト、収穫後農薬、残留農薬、家畜への成長ホルモン投与等の規制について、現在の日本の法令を変更する必要はないと、これＴＰＰ発効した後も関係ないんだと、緩める必要はないんだと政府は説明していると思うんですね。ということは、ＴＰＰ発効後に遺伝子組換え食品や原産地の表示の規制、ポストハーベストや残留農薬、家畜への成長ホルモン投与等の規制を現在の基準よりも厳しくするということも可能なんですよね。規制を強化することも当然もちろん可能であるということですよね、これは。 　昨日説明を受けたときには、内外無差別原則に反しない限りは可能であると。ＴＰＰといえば規制緩和をずっとしていくのかと思いきや、その逆、それもあり得るんだと。逆に規制、厳しくしていくことも可能なんだということを確認したんですけれども、それでよろしいんですかね。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。 　ＴＰＰ協定の第八章がＴＢＴ、貿易の技術的障害というチャプター、章でございますが、これはＷＴＯのＴＢＴ協定を基本的に踏襲した、準拠したものでございます。ＷＴＯでもＴＰＰにおいても全く同様でございますが、このＴＢＴという考え方は、各国の様々な規格、規制が貿易相手国によって差別的に適用されてはいけないこと、また、正当な目的がなく貿易上の不必要な障害をもたらす目的で作られてはいけないということでございます。 　正当な目的の中には、国家の安全上の必要に加え、人の健康、安全の保護といったようなものが明記されているところでございまして、規格がこうした正当な目的のために制定されている限り障害となるものではありませんし、新たな規制を導入することにつきましても、正当な目的で制定されている限り問題になるということはございません。

○国務大臣（河野太郎君）　せっかくのお尋ねでございますので、遺伝子組換え食品の表示に関しては、政府の当初の予定では少し先にこの表示の改正の議論をしようということになっておりましたが、私の方から少しそれを前倒しをしようということで、できれば来年度から少しそれに関する調査を始めたいというふうに思っております。調査でいろんなことを調べた上で実際にいろんな議論をスタートさせていただきたいと思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　本日は国家公安委員長としての御出席なので、この食品表示に関しての質問は、答えるというのは前例がないということで直接のお答えはいただけないと思っていたんですけれども、そのように、元々先延ばしにしようとしていたものを御自身で早く取り組むということをされたというお話なんですね。ありがとうございます。 　とにかく、規制を厳しくしていくことも可能だということが確認されたと思います。 　この問題に関心を持たれて、大変造詣が深いということで、本当に国民の健康、安全を守るためには食べるものってすごく重要だと思うので、本当にそこを死守していただきたいというふうに思います。 　続きまして、河野大臣に、国家公安委員長として、テロ対策についてお伺いしたいと思います。 　私は、安倍総理のここ一年、二年ぐらいの間の発言だったりとか行動だったり、そして政策だったりというものが、日本、我が国、そして及び日本人であることに対するテロのリスクというのが格段に高まったんじゃないかと思うんですね。国内においてテロの標的にされる可能性もあるだろうと。核施設があると思うんです。日本列島を取り囲んでいるのが我が国の現状ですから、有事を視野に入れた原発のテロ対策、これも河野大臣の大変重要な任務だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　原子力発電所に対するテロは、これはもし現実化すれば甚大な被害を国民生活及び経済に及ぼすことになると思いますので、これを未然に防止するというのは警察としても非常に重要だというふうに思っております。警察はもちろんその対応をしておりますし、関係省庁及び電力会社、事業者とも緊密に連携をして、これが起きないようしっかりやってまいりたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　どのように対処されるかなどのもうちょっと細かいお話が聞けるとなと思うんですけれども。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、こうしたテロ対策は情報収集が一番大事でございます。テロ情報を早期に集めるということがまず肝要でございますが、そのほかに、今、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、あるいは耐爆、耐弾、爆弾や弾に耐える仕様となっている車両を装備した銃器対策部隊というのを、これは警察の方で二十四時間警戒警備に当たらせております。 　また、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制庁と連携をして、原子力発電所への立入検査などを積極的に実施して、事業者による防護体制というものをきちんと強化してもらうよう促進をしているところでございます。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　先ほど藤本先生の方からも、要は警備が薄いところが狙われるんじゃないかというお話が、実際にそういうものがイーグル・サミットでもあったんだというお話があったと思います。 　今のお話で、原発の敷地内というものに関しての警備というものに関してはある程度守りを固めていっている状況なのかなということは分かると思うんですけれども、資料、次の資料を見ていただきたいんですけれども、このパネル、資料は、十一月二十二日に南ウクライナで発生したクリミアへの送電塔爆破、送電線破壊活動によるクリミア大規模停電の影響で、ウクライナ南部のサポリッジャ原発と南ウクライナ原発が外部電源喪失に陥るのではないかと心配された、もう皆さん御存じですよね、送電線テロについて、送電線爆破現場と原発との位置関係を表したもの、これ外務省資料を基に事務所で作成していただきました。原発から百五十キロ離れたところや二百三十キロ離れたところが爆破されていったと。これ、放射性物質の漏れ出しはなかったとの報告があるんですけれども、恐らくその手前に火力発電所とかがあったということで、外部電源喪失ということにはならなかったのかなと。 　でも、考えてみますと、我が国にはもう日本列島を取り囲むように原発が山のようにありますから、その送電線までも狙われるということになってしまえば、これ昨日お聞きしたときには、原発の敷地外はそれぞれの管轄されている警察が守っているというお話を聞いたんですけど、これ守り切れるのかという話だと思うんですよ。これ、無理な話じゃないですかって、送電線まで狙われてって。 　それぞれの原発敷地、原発、そのサイトを守るということが可能になったとしても、そのほかの部分が守られなきゃいけないと。これ、ある意味、もうほとんど不可能な状況になっているんじゃないかという話だと思うんですね。これをどうやって守っていくんだという話なんですけれども、もう無理なんですよ、原発守ろうと思ったら。外部電源喪失させようと思ったら、それと同時に、原発サイト内にテロリストたちが侵入するなどというようなことになれば、もうこれ一体どうなるのかという話ですよね。 　だから、今、欧米と足並みをそろえながらいろいろなことを調整していっているという状況だと思うんですよ。でも、この先に迎えることは何かといったら、我が国にはリスクあるものが多過ぎて、わざわざ自分たちからその火の粉の中に飛び込んでいく。これ、火の粉の中に飛び込んでいくというのは、人員を出したりお金を出したりということだけじゃなくて、例えば空爆をしましたということに対して支持ということを示すことさえもリスクなんですよね。 　そういう意味で、我が国でこの原発というものを続けるということも、この国に生きる人々にとってはテロのリスクにさらされる可能性が格段に上がることだと。電力は足りていて、何年にもわたって原発なしでやってきたということを、電力会社の経営問題、その他のいろいろな既得権益のことに関して原発を再稼働させていくという姿勢は、非常にこの国に生きる人々にとってそのテロのリスクにさらす原因の一つになり得るんじゃないかなと思ってしまうんですね。 　お聞きしたいんですけれども、現在、中東やヨーロッパで起きているようなテロ、これを未然に防げるというようなテロ対策というものが、原発も含めて現在の日本には確立されていると思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな問題提起、ありがとうございます。 　御指摘のようなテロ行為が行われることを未然に防ぐために、テロに関する情報収集をしっかりやりながら、電力線もそうでございますし、そのほか、重要インフラと呼ばれているものを供給している事業者としっかり連携をして、そうしたテロを防ぐ最善の努力をしているというふうに承知しております。

○山本太郎君　本当にそのテロとの闘いというところにこの国の国民を引きずり込んでいくならば、原発、本当に速攻で廃止しなきゃいけないような状況です。どこからでも狙われる、送電線までもと言われたら、何百キロ離れたところのものも壊されてしまえば、爆破されてしまえば、襲われてしまえば、もうそれは外部電源喪失につながる可能性もあるわけですから、とにかく我が国のガンの一つであると言っても過言ではないと思います。 　続きまして、核燃料サイクルの無駄について、その先頭を走ってきた河野大臣にお聞きしたいと思います。 　皆さん御存じのとおり、十一月十一日から十三日まで実施された秋の行政事業レビュー、いわゆる無駄の撲滅ですよね、核燃料サイクル関係も対象になりましたと。これ、民主党政権時代もあったでしょうけれども、安倍政権になってからは初めてだと。核燃料サイクル「もんじゅ」については原子力規制委員会からも厳しい指摘がなされている。元ＯＢですよね、田中俊一規制委員長でさえも、「もんじゅ」は二十年間同じようなことを繰り返してきたと一刀両断です。 　もう御存じのとおり、九五年にはナトリウムの漏えい事故で十四年間と半年運転停止、二〇一〇年の五月には試運転再開、僅か三か月後、炉内の中継装置の落下トラブル。四万七千五百点の機器のうち、中性子検出器、非常用ディーゼル発電機、最高度の安全性が求められるクラス１の機器五十五点を含む一万四千三百点で点検漏れ。これ、本当にこの国に生きている人々をなめているとしか思えないような仕事っぷりだと思うんです。 　「もんじゅ」を運営するＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構の理事長、先月ですね、第三十八回原子力規制委員会臨時会議で「もんじゅマネジメントの課題と対策」、これ発表、提出されたのは皆さん御存じだと思うんです。 　これ何なのかというと、自分たちの問題点は何なのか、どう克服するか、それについて書かれたもの。その中の十二ページ、資料にも書いてあります。理事長の民間からの視点での潜在する根本的な問題なるものがあるんですよね。理事長が民間目線で職員の資質、力量を自己評価しましたよと。潜在的に、根本的にこんな問題、私たちの職員にございますということが書かれている。 　表の一番左側、順に下がっていく形で記されています。発電炉に対する経験不足、危機感、スピード感不足、モチベーション不足、ＰＤＣＡ不調、指示待ち体質、同じようなミスを繰り返す、約束したことが実行できない。これ、小学校入学すぐの子供たちの話じゃないんですよね。これ、一般の社会人としても通用しないだろうというレベルの職員の資質と力量だと。これが核燃料サイクルを支える職場の様子だそうですよ。 　配付資料の一番最後のページに飛ぶんですけれども、この理事長による「もんじゅマネジメントの課題と対策」の最後のページ、まとめにこんなすてきな一文があったんです。長年染み付いた悪さどころを解消すべくと。長年染み付いた悪さどころを解消すべく、すごい言葉使っていますよね。これ、核燃料サイクル施設にもしも最悪の過酷事故が起こった場合、北半球終了できるぐらいの汚染がまき散らされるおそれがあると。世界中が余りにも危険だといって諦めたものを我が国だけがしがみついている技術ですよね、それが核燃サイクルですよ。 　長年染み付いた悪さどころを解消すべく、俺たち本気出しますからって、もう遅いという話なんです。これからオールジャパンでやりますからって、もう信用できないという話なんです。寝言は寝ているときだけにお願いしたいと。いいかげん諦めてくださいと。 　これに掛かった費用どれぐらい、一兆千七百三億円。これは毎日新聞の試算ですよね。これだけのお金があるんだったら子供の貧困対策にここ使ってくださいよ。どうしてそこ、そこを基金設立してみんなからの寄附でやるって、言っていることむちゃくちゃじゃないですか。無駄はあるんだ、財源はあるんだ、これをやめればそこにつぎ込めるじゃないかって。 　実際にはその政策をどうこう言うような行政レビューではないと思うんですけれども、是非河野大臣にこの「もんじゅ」が廃止できるように旗を振っていただいて、そしてそれを、何ですか、導いていただきたいというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今年の秋のレビューは、取り上げていただきましたように、ＪＡＥＡという「もんじゅ」の運営主体についても取り上げさせていただきました。 　百億円以上のお金を掛けて船を造ったけど四回しか使っていない、あるいは八百億円のお金を掛けて造った施設は使われるめどがない、これはＲＥＴＦでございます、そうした指摘をさせていただきました。レビューの後も、自らのＯＢが天下っている団体、企業に対して随意契約を繰り返しているというようなことを今指摘をさせていただいて、それの是正を求めているところでございます。 　ＪＡＥＡという組織の予算の使い方には行政改革の視点から見て非常に問題が多いということは、文科省に対しても指摘をさせていただきました。そうしたことはこれからもしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。ただ、「もんじゅ」をどうするかという政策的な判断については、これは文科大臣の所管でございますので、馳大臣が今いろいろと検討されているというふうに承知をしております。 　予算の無駄、あるいは非効率的な、非効果的な予算の使われ方という面では、これからもしっかり見てまいりたいと思っております。

○山本太郎君　質問を終わります。 　それで、済みません、井上副大臣、質問届きませんでした。申し訳ありませんでした。

○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。 　官房長官に四問御質問をさせていただこうと思っていましたけれども、時間の関係で最後の質問はカットさせていただきますので、お忙しいと思いますので、途中、三問目でお立ちいただいても結構でございますので。 　最初に、世界各国においてはテロの未然防止が喫緊の課題になっているというのは周知のとおりでございますけれども、我が国も、来年の伊勢志摩サミットや、それからラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントの開催が予定されているわけでございます。当然、テロの未然防止に向けた取組を私は一層強化していくべきだと、全体的に強化していくべきだと思いますけれども、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　国際的にもテロ情勢がかつてない厳しい状況であるという認識の下に、政府としては、今月四日の日に、国際テロ情報収集ユニット、この速やかな設置によって情報収集、分析の強化、出入国管理・税関体制の強化による水際対策、さらに大使館等の重要施設や大規模集客施設に対して特別の警戒、こうしたものを、最近のテロ情勢を踏まえ、新たなテロ対策として今月四日に決定しました。 　特に、国際テロ情報収集ユニットでありますけれども、予定では来年四月以降の発足でありましたけれども、こうした厳しいパリ等のテロ事案の発生を受けて、前倒しで去る八日の日に、二十七年度予備費を使用して、情報収集、そして分析、そういう大きな役割を果たす、このものを設置させていただいて、一層全力で気を引き締めて取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。

○江口克彦君　それで、次ですけれども、諸外国でのテロに対する未然防止対策というものはどのように行われているのか。具体的、詳細な方法は公表できないということだとは思いますけれども、テロの未然防止に国際的な連携協力というものがどうしても必要ではないかというふうに思いますけれども、政府においては諸外国の未然防止対策の情報を得た上で必要な対応をしているという理解でよろしいでしょうか。官房長官にお伺いします。

○国務大臣（菅義偉君）　まず、このテロの未然防止というのは、やはり情報を幅広く収集して分析をする、このことが極めて大事だというふうに思っています。諸外国においては、そうした観点から国際社会と連携をしてテロ対策を実施しております。 　我が国においても、二国間の情報交換とか、あるいは多国間のテロ対策会議等へ積極的に参画をする、あるいは諸外国と連携してテロ対策を実施してきております。 　具体的に、水際対策については、テロリストの入国阻止のための国際刑事警察機構のデータベースを活用する、あるいは紛失・盗難旅券に関する情報を入国審査時に活用するなど、こうしたことをしっかり対応しながら、厳しいテロ情勢や諸外国におけるテロ対策の進捗状況、こうしたものを踏まえて万全の体制を取っていきたいというふうに思っています。

○江口克彦君　三問目ですけれども、テロ対策に関連して、我が国の空港とか港湾における水際対策についてお伺いしたいというふうに思います。 　テロの未然防止のためには、まず、テロリストを上陸させないということが必要、重要だということになろうかと思います。我が国の出入口となる空港と港湾における入国審査を適切に実施するのは当然のことであるというふうに思いますけれども、テロ対策あるいはまた危機管理という観点から、主要な国際空港などには空港・港湾危機管理官、担当官が配置されております。 　国交省、法務省、それから財務省など様々な機関が水際対策に携わる中で、横の連携強化のために配置されたようでありますけれども、情報共有が的確に行われているのかどうか確認をしたい。最後の官房長官への御質問です。

○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありましたように、我が国の主要な国際空港あるいは港湾に危機管理官を、また、その他の国際空港や港湾に危機管理担当官を置いています。 　この中で、やはりこの危機管理官等を中心に関係機関がテロ情勢等に対する情報交換、ここを適切に行っています。どうしても我が国は御承知のとおり縦割り、省庁がですね、その弊害が強く指摘されておりますので、そうした担当官を配置して横の連携をしっかり取っているところであります。 　先般、私、羽田空港を視察をしましたけれども、税関で大量の麻薬を摘発したと。それについても、やはり海外からの情報を基に摘発できたということでありますので、今後、先ほど申し上げましたけど、国際情報収集のユニットを八日の日に設置しました。これ、テロの多発地域にここを配置しまして、そうした情報を的確に集約をし、また分析をしっかり行って国民の皆さんの安全、安心に努めていきたい、こういうふうに思っています。

○江口克彦君　これで官房長官への御質問を終わらせていただきますので、どうぞ御退席を。

○委員長（大島九州男君）　では、御退席どうぞ。

○江口克彦君　国家公安委員会委員長河野大臣にお伺いをさせていただきます。 　パリ同時多発テロの第二波阻止が裁判所の令状なしの迅速な通信傍受によるものだったということもありまして、我が国でも行政当局による通信傍受、行政傍受を可能とすることが必要かつ重要であるとする意見が多々あるように私は感じておるんですけれども、我が国においては、裁判所の令状を取った上で厳格な要件の下で司法傍受が実施されているわけであります。また、法務委員会で継続審議されている法案においては傍受の対象となる犯罪が拡大されようとしているのではないか。しかし、果たして行政傍受を導入せずに現行の厳しい実施要件のままでテロの未然防止を図ることができるのか。 　最近の諸外国の事例を踏まえて国家公安委員長としてどのようにお考えなのか、お話をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　フランスを始め欧米諸国では裁判所の令状によらない行政傍受というのが行われているというのは承知をしております。欧米には欧米各国の事情があり、日本と比べるとテロに関する実情も違うというのが現実なんだろうと、それに合わせて各国、法整備をしてきたということなんだろうというふうに思っております。 　一方で、テロ情勢、国際的にも厳しくなっているという現状もございますので、警察としましては、諸外国の法制と我が国の法制を比較してどうなんだろうかという視点での研究をやっているところでございまして、引き続きこうした研究を続けてまいりたいと思っております。

○江口克彦君　日本とヨーロッパ、欧米というか、事情が違うということで、ヨーロッパはヨーロッパでそういう対応を積極的に取り組んでいるということもあろうかと思いますけれども、逆に言うならば、取り組んでいない、あるいはまた取組が薄い日本が逆にターゲットになる可能性もあるということは、やっぱり国民を守るという観点からするならば、最悪の事態を想定した対応をしておかなければならないというふうに私は思っているわけでございます。 　次に、テロリストによる襲撃が発生した際に、物理的に対抗してテロ行為を阻止するためにどのような対策が講じられているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 　高度な制圧能力と機動力を有しているＳＡＴについては、八都道府県警察、北海道と、それから警視庁、東京ですね、それから千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡、沖縄に設置されている。この設置されている人数が総勢で約三百人なんですよね。これ、四十七都道府県で三百人ということは、平均すると一つの県で六人ぐらいということになるわけですよね、ということになる。これで十分なのかというふうに私は心配をしているわけです。 　また、この八都道府県以外の場所でテロが発生した場合にＳＡＴの迅速な投入は可能なのかどうかということですね。これは、東京でばっかり起こるというふうに思ってはこれはいけない。先ほどもどなたか委員が指摘されていましたけれども、むしろ東京でないところで起こる可能性も、これはパリの同時多発テロでもそうですから、そういうようなことを考えると迅速な行動ができるのかなというふうに思う。人数の問題とスピードの問題、一見すると、それからもう一つは、太平洋側に偏り過ぎているというふうには言えないのかということですよね。 　テロというのは十分備えができている場所で起こるわけではない、先ほども申し上げましたけれどもね。警備の手薄さを狙ってテロリストというのはそこでテロを起こす。常識的にそうですよね。警備の厳しいところでは、そんなところへわざわざ行ってというようなことは、こんなことはむしろしないというようなことになってくる。そういうようなことで、十分に日本全体をテロ対策して対応できるようなそういう体制というものを考える必要があるのではないだろうかということですね。 　それからまた、伊勢志摩サミットにおけるテロ対策を考える場合に、迅速にＳＡＴを投入する方策というのは確保されているのかどうかということです。もう今訓練されている、あるいはまたそういう活動というか、そういう練習というんですかね、対応というか、そういうようなことを準備はされていると思いますけれども、これ、こういうようないろいろなもろもろの点について、公安委員長として。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘ありがとうございます。 　近日中にＳＡＴの訓練について視察に行こうというふうに思っているところでございます。今、まず全ての都道府県に銃器対策部隊、これはＳＡＴとほぼ同様の装備を持った部隊を設置しておりまして、これが総勢で二千名弱、およそ千九百名、この銃器対策部隊というのがございます。これは全ての都道府県に設置をされております。一義的にはまずこの部隊が対応をするということになりますが、さらに必要に応じてＳＡＴを投入する。これは、御指摘いただきましたように、ヘリコプターでこうしたＳＡＴの部隊の移動というのができるようになっておりますので、御指摘いただいたように、八都道府県にＳＡＴは設置をされておりますが、設置されていない県で事態が起きた場合にはヘリコプター等で速やかに投入をするということでございます。 　もちろん、伊勢志摩サミットに向けても、首脳会議開催地その他、迅速に事態が起きた場合には対応できるような準備を進めているところでございますし、さらに、今後、大規模なテロリストによる事案に対応できる対処能力の向上ということに努めるよう、国家公安委員長としてしっかり指揮してまいりたいというふうに思っております。

○江口克彦君　私としては、やっぱり警備する体制を充実するということと同時に、やっぱりその担当というか警備する人たちの陣容というか、これ千九百名ということですけれども、それでも四十七都道府県で割る、単純ですけどね、でも、そうしてしまうと、もう三十名ぐらいしかということになりますかね。三百名ぐらいですかね、三十名ぐらい、三百名ぐらいですね、三十名か。いずれにしても、人数がこれから少な過ぎると、私はむしろ日本が手薄のところを狙われやすくなる可能性もあるんじゃないかというような気もするので、是非対応には十分に万全を期して、安心、安全な日本というものをつくり上げていっていただきたいと思います。 　最後に、大学の自治と警察の関係についてお伺いしたいというふうに思います。 　アメリカでは大学キャンパス内における銃の乱射事件が度々発生をしているわけであります。日本においても、人が密集する大学などにおいてテロが発生する可能性が私は否定できないというふうに思っているわけです。大学に対する警察の介入については、大学の自治との関係で議論になることがしばしばあるわけですね。中で問題が起こっていても警察要らないというような、そういう場合があるわけで、そうなりますと、緊急の事態においては警察による迅速な対応を拒むものではないというか、入れるようにしなければならないと。中で問題が起こっているのに中に入ったらいけないと。往々にしてそういう、国立大学では多いわけですけれども、その点について、国家公安委員会委員長として河野大臣、どのようにお考えになっているのか。

○国務大臣（河野太郎君）　現に犯罪が起きている場合はもちろんのことでございますが、災害、事故、犯罪などにより人の生命、身体、財産に対する危害が切迫している状況にあると認められる場合には、警察が危害の予防や被害者の救助のために学内に立ち入るということは法令上認められているのはもちろんでございますが、私は、これは警察の責務だというふうに認識をしております。

○江口克彦君　しかし、往々にして、とりわけ国立大学では過剰に反応して、警察が一歩でも入るということに対しては非常に神経を使うというか、入らせないというような、大学の中で解決するんだというような、そういう傾向が非常に強いので、その辺りはしっかりと、大学に対するテロ対策というか、大学の中で起こったテロ対策については徹底をしておいていただきたいというふうに思うということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　法律に基づく警察の立入りは、大学の判断にかかわらず許されているというふうに承知をしておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。

○江口克彦君　どうもありがとうございました。質問を終わります。

○委員長（大島九州男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十一分散会