高木宏壽

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員ありがとうございます。私の地元は北海道でありますが、石破大臣も何度もお越しいただいておりますけれども、昨年、全都道府県で最多の約二万九千人、人口が減少いたしました。これは三万人規模の市町村が消滅したと同じことでありますけれども、北海道の人口のピークは一九九八年でございます。そして、ことし一月時点の人口と比較すると二十六万人ぐらい減っております。日本全体の人口のピークは二〇〇八年でありますから、十年ぐらい北海道は早く人…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員市町村においても、都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の総合戦略を定めるように、この法案では努力規定が設けられておりますけれども、さまざまな課題に対応していく上では、市町村の区域にとどまらない広域的な連携とか役割分担が私は重要になってくるんじゃないかな。いわゆる人口流出を防ぐために、地方の中核都市を中心に、近隣市町村でネットワークを形成するというような考え方ですけれども、その意味で、市町村の計画も当然あるんでしょ…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員法案の第二条の基本理念で、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、需要及び供給を長期的に見通し、現在及び将来の提供確保ということが挙げられております。こうした基盤的なサービスというのは、当然、電気、ガス、水道などのライフライン、それから医療や福祉、行政等のサービス、あるいは道路といった社会資本が含まれるものと思いますけれども、限られた財源の中、拡大した市街地をコンパクトシティーにつくりかえていくというま…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員以前、日本の家庭は、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして子供、あるいは兄弟姉妹、多世代が同居しておりました。子供を産んでも、子守をする人が家庭の中に多く存在していたわけですけれども、今、核家族化が進んで、子育て世代の女性が働きに出ようとすると、子供の預け先の有無、これが大きな障害となっており、これが少子化や都市部への人口流入の背景となっております。また、先ほども話が出ましたけれども、都市部では地価が…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員最後の質問ですけれども、今ちょうど、私の所属しています内閣委員会で国家公務員の給与に関する改正案が審議されておりますけれども、給与については、人事院勧告で、地方部における官民の給与較差を是正することを目的に、国家公務員の給与改定、都市部を手厚くして、地方部を減額することになっております。給与については、公務員準拠の民間企業も多数あるわけでして、この都市部手厚く地方減額というのは、一見すると地方創生と矛盾するのかなとい…

第187回衆議院地方創生に関する特別委員会第4号

○高木（宏）委員時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院内閣委員会第22号

○高木（宏）委員自由民主党の高木宏壽です。十五分という大変短い時間ではありますが、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。きょうは、古屋大臣にお越しいただいております。古屋大臣は、拉致問題、それから国土強靱化、防災、死因究明、本当に幅広い分野を担当されておいででありますが、きょうは、そのうち死因究明と国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います。平成二十四年に、議員立法で死因究明推進法というものが成立をいたしまし…

第186回衆議院内閣委員会第22号

○高木（宏）委員死因究明推進法と同時に、平成二十四年、これも議員立法で死因・身元調査法というものが成立をして、昨年四月から施行されております。その施行状況等についてレクを受けたわけなんですけれども、この死因・身元調査法四条の対象死体、以前は、死体取扱規則というものがございまして、その四条の死体なんですけれども、いわゆるこれは非犯罪死体というものなんですけれども、この死体、対象は犯罪に起因しないことが明らかでなければならない。死体の状…

第186回衆議院内閣委員会第22号

○高木（宏）委員ぜひよろしくお願いを申し上げます。次に、国土強靱化についてでございますけれども、大臣も本を上梓されて、私も読ませていただきました。国土強靱化は国家のリスクマネジメント、まさにそのとおりだと思います。私もリスクマネジメントのコンサルタントをやっておりましたので、非常にたてつけがよくできているんですけれども、実効性をどう担保したらいいかということで質問をさせていただきます。国土強靱化の基本計画、昨日閣議決定をされました…

第186回衆議院内閣委員会第22号

○高木（宏）委員時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

第186回衆議院内閣委員会第13号

○高木（宏）委員おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。二〇〇一年の米国同時多発テロから早いもので十三年が経過しようとしておりますが、その間、テロ対策の一環として、米国では、情報機関改革及びテロリズム防止法など、さまざまな法律が制定されてまいりました。二〇〇七年の九・一一委員会勧告実施法もその流れで、その趣旨を踏まえて、米国向けのコンテナなど、物流のセキュリティー対策措置の強化などが図られてきたと承知しております。今回、この…

第186回衆議院内閣委員会第13号

○高木（宏）委員今、大臣から、日本側のメリットというものについても言及があったと思いますが、ただ、この協定を結んで国内の実施法を制定するわけですから、やはり日本側のメリットというのも必要なわけです。私、以前、警察本部の刑事企画で、来日外国人犯罪捜査、国際捜査共助の実務を担当しておりました。国際捜査共助、外交ルートとＩＣＰＯルートがございます。特に、外交ルートの方は、外務省、在外公館、そして相手方の外務省を通すわけで、国によっては半年…

第186回衆議院内閣委員会第13号

○高木（宏）委員この法律が成立しますと、国民の指紋データというのが容易にアメリカに受け渡されるということになるわけで、幾つかちょっと懸念があるんですね。協定の前文で、基本的な権利、自由を尊重しますと。そして、罪刑法定主義の視点からも、犯罪というのが特定されていることが重要なわけであります。この協定では、「重大な犯罪」というのを、死刑、無期もしくは三年以上の拘禁刑、または、死刑、無期もしくは一年以上の拘禁刑で附属書１に定めるものと規…

第186回衆議院内閣委員会第13号

○高木（宏）委員時間がないので、ポイントの質問をしたいと思います。指紋データというのは、これは終生不変、万人不動ということで、犯人を特定するのに極めて重要な資料で、全警察的な財産だと私は思っています。この警察庁にある指紋データ、被疑者遺留指紋、被疑者も、在宅で書類送致した者から起訴猶予、不起訴処分になった者、微罪処分あるいは無罪確定者もそうですし、誤認逮捕で拘留中に釈放になった者、そうした指紋も当然含まれているわけで、こうした膨大な…

第186回衆議院内閣委員会第13号

○高木（宏）委員指紋情報というのは個人情報の中で最も慎重な取り扱いを必要とする情報ですので、これを他国にさらすことになるわけですから、そして、アメリカが七千五百万件ですか、我が国の方は約千四十万件という膨大な量の指紋情報をネットワークでつなぐわけですので、不正アクセスによる漏えいだとか、そうした保護対策、そして、こうした指紋情報が悪用されないように、システム設計を含めた厳格な運用の確保をしっかりやっていただきたいということをお願いして…

第186回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高木（宏）分科員自民党の高木宏壽でございます。田村大臣、長時間、大変お疲れさまでございます。私が、本日、自民党としては最後の質問者でございます。それでは、軍人墓地の管理について、何点かお伺いをしたいと思います。私の地元、札幌市月寒に、月寒忠霊塔という、日露戦役から大東亜戦争に至る軍人の御遺骨を納めた忠魂納骨塔がございます。この忠魂納骨塔は、明治三十七年の日露戦役以来、国の平和と自由を念じつつ、とうとい命をささげられた歩兵第二十…

第186回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高木（宏）分科員地方自治体に無償貸与あるいは譲渡されたものがほとんどということでありますが、月寒忠霊塔も、昭和二十年十月、北部軍管区司令官所有から、陸軍墓地である忠霊塔敷地を雑種地として大蔵省が引き継ぎ、北海道財務局から、札幌市と合併する前の旧豊平町に対し、月寒納骨塔敷地として無償貸与され、奉賛会設立後は、塔の立っている部分のみ、奉賛会に札幌市から無償貸与されております。しかし、無償貸与を受けた自治体や民間がこうした墓地や忠霊塔を…

第186回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高木（宏）分科員幾つかの県の管理や助成の状況を調べましたけれども、例えば宮城県の場合、日清日露戦没者合葬碑や満州事変戦没者合葬碑は、旧陸軍が建立して、現在、宮城県が建設地を所有、管理し、県直営として県単費で維持管理費を出しております。また、一方、ガダルカナル島戦没郷土将士留魂の碑というものは、宮城県が敷地を所有しておりますが、遺族会が事務局の慰霊碑管理会が管理を行っております。また、愛媛県の場合は、旧陸軍墓地に昭和二十八年、遺族の…

第186回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○高木（宏）分科員私どもが今日のこの繁栄を享受できるというのも、国のためにとうとい命をささげられた先人のおかげであり、この戦没者に対する尊崇の念というものを失うことはあってはならないと思っております。その意味で、遠く海外の地に依然として眠っている約六十万柱の御遺骨の一刻も早い御帰還と、国のために亡くなった戦没者の御遺骨を納めた軍人墓地の管理の問題、この二つはいまだ未解決の問題で、これらの課題を解決せずに本当の意味での戦後処理は終わら…