高木宏壽
会議録に記録された「高木宏壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2022/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 防災5 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 総務委員会12 件・12%
- 原子力問題調査特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○高木（宏）委員 よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、質問を終わります。
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 本日は、黒川会長を始め、アドバイザリー・ボードの会員の皆さん、忙しい中、御出席ありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 あの東日本大震災と東京電力第一原発事故から、昨年でちょうど十年が経過をいたしました。原発事故の調査を政府から独立した立場で行うため、国会に国会事故調が設置されて、衆参両院議長宛てに提言をまとめた報告書が提出されたのが二〇一二年の七月であ…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○高木（宏）委員 ありがとうございました。 エネルギー政策の基本でよくＳプラススリーＥ、セーフティー、安全を核に、エネルギー安全保障・安定供給、経済性、環境性、この三つの観点からバランスをどう取っていくかということにあると言われております。このバランスのつけ方、優先順位は、それぞれの国、地域の置かれた状況、例えば、化石燃料にどれだけ恵まれているかといった条件や人口構成、産業構造によっても異なりますし、また、同じ国であっても、時代によって…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○高木（宏）委員 黒川参考人、原子力の専門家ではないと言いながら幅広い知見をお持ちなので、お伺いをしたいと思いますけれども。 原子力発電に関しては、事故が発生したときの情報を含めて国際的な知見を共有するというのが極めて大事だと考えております。国会事故調の調査報告書も、事故の原因を世界と共有すべきとの理念から海外に積極的に発信して、国際的に評価されていると理解しております。世界はこの事故からいろいろ学びたいと思っていると私は考えております…
第208回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○高木（宏）委員 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 自由民主党の高木宏壽です。 四十分間、時間をいただきました。ありがとうございます。当委員会では初めて、そちら側で答弁はしたことはあるんですけれども、初めて質問をさせていただきます。 冒頭、厚労行政に関わる問題ということで、一言申し上げたいと思います。 前回の委員会においても取り上げられましたけれども、全国の在宅医療、介護関係者に強い衝撃を与えた埼玉の医師立てこもり事件。亡くなられた医師の方には心から哀悼の誠をささげたい…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 この弾力条項なんですけれども、保険財政的には極めて真っ当、正しいやり方なんですけれども、雇用情勢が良好、経済状況が良好、そして企業業績も好調で資金繰りにも余裕がある、従業員もボーナス、給料も上がって余裕があるときに労使の保険料率を下げて、逆に、企業が苦しいとき、消費が落ち込んで従業員も苦しいときには上げる。何かちょっと、保険財政的には正しいやり方なんですけれども、ちょっと首をかしげるところがある。苦しいときは、逆に、保…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 一定の効果、前向きに評価しているとのことですが、一方、こうした特例措置による財政支出で、支出が保険料収入を大幅に上回って、その補填のために雇用安定資金残高は令和二年度末でゼロとなる、積立金も枯渇する、極めて厳しい状況になっております。 そのため、令和三年度補正予算において、令和二年六月に施行された雇用保険臨時特例法により設けられた任意繰入規定等により、当面の雇用調整助成金の財源及び雇用保険財政安定のため、一般会計から労…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 今、御答弁いただいたように、改正案に盛り込まれた保険料率を前提としても、令和四年度末の残高は僅か五百億円。雇用のセーフティーネットとしての本来の役割が果たせるのか、大きな疑問であります。 単年度の収支も均衡しない。さらに、積立金が大幅に減少した大きな要因は、これは令和二年度から令和四年度までの累計で約三・一兆円に上る雇用安定事業費への貸出しであります。現時点で返済のめどは立っていない。 雇用保険財政の立て直しはまさにこ…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 コロナ禍、こうした一連の特例措置による財政支出が雇用保険財政悪化の大きな要因であるわけですが、こうした支出について、国の緊急事態措置などに伴う休業要請によるもの、国の感染症対策によるものであるから、雇用調整助成金等に要した費用は既存の制度の枠組みから捻出するのではなく、国の感染症対策に係る経費として一般会計から負担すべき、そうした意見もございます。 リーマン・ショックのときも雇調金の拡充などで対応したわけですが、二〇〇…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 しっかりと検討をお願いしたいと思います。 雇用保険料率については、令和二年度の弾力倍率が一・八五ということで、弾力条項により引下げが可能な二を下回っていることや、法律により暫定的に千分の二に引き下げていた措置が令和三年度末で期限を迎えることから、失業等給付に関わる保険料率は原則の千分の八に戻るところ、今回の改正案では、コロナ禍における労使の負担が過大とならないように配慮して、激変緩和措置ということで、令和四年度において…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 雇用保険の保険事故である失業等については、政府の経済政策や雇用政策と関わりを持っており、政府もその責任の一端を担うという考えから、国庫負担の制度が設けられていると理解をしております。 今回の改正案では、求職者給付の国庫負担を附則で規定する暫定措置の対象から外して、雇用情勢や雇用保険財政に応じて異なる割合を適用することとしております。雇用情勢等が悪化している場合は現行の本則と同じ四分の一で、それ以外は現行の附則第十四条と…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 改正案では、さらに、これとは別枠の新たな国庫繰入制度を創設することとしておりますけれども、一定の要件の下、機動的に国庫から繰入れができる新たなこの制度について、何よりも制度の機動性、特に実効性を担保することは重要だと考えております。それがひいては雇用保険財政の安定化に資するわけで、どのような国庫繰入れの要件、制度の運用を想定しているのか、お伺いします。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 雇用保険二事業の収支についてお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言など国の感染症対策が雇用に与える影響への対応は、先ほども申し上げたとおり、主として雇用保険二事業を含めた雇用保険措置の拡充等によって対応してきたわけで、令和二年度及び令和三年度の規模と比較すると、令和四年度予算の雇用調整助成金の支出は大幅に少ない上、積立金からの借入れも両年度の半分以下であります。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、企…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 雇用保険の財政構造で私が懸念しているのは積立金からの借入れであるわけですけれども、今回の改正案で、積立金からの借入額の返済については、二事業収支の剰余の二分の一の範囲内での返済猶予、一定の場合に返済免除ができる規定が盛り込まれたわけですけれども、新型コロナ感染症の、受ける前の二事業の剰余の規模、例えば令和元年度は千十億円、平成三十年度で約千九十六億円と考えると、債務の解消に極めて長時間を要することが見込まれるわけであり…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 時間も来ましたので最後の質問になりますけれども、コロナ禍での政府の雇用対策は、雇用調整助成金の特例措置を矢継ぎ早に拡充して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も創設するなど、大胆かつ迅速であったと評価をしております。 一方、コロナ禍を通してこうした対策を打つ過程で、雇用のセーフティーネットが不十分な点、各種の課題も明らかになりました。例えば、雇用調整助成金の支給手続の問題、それから、シフト労働者やフリーラン…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○高木（宏）委員 雇用保険財政の立て直し、まだスタートしたばかりでありますので、しっかりと検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 きょうは、理事を務めているのも含めて三つほど委員会が重なっておりまして、質疑順、変更していただきました。御配慮をありがとうございます。 きょうは、電子委任状の普及の促進に関する法律案ということでございますが、私、地方分権を進めていく上で整備すべきインフラとして、三つあると思っています。一つは電子自治体、二つ目は社会保障番号、日本の場合はマイナンバーでございますけれども、そ…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○高木（宏）委員 ぜひ、マイナンバー利活用ロードマップ、工程に沿った利活用が実現できるように取り組みを進めていただきたいと思います。 先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会で審議をされました。 私も、二〇〇九年当時、地方議会におりまして、二十九次の地制調や総務省の検討会議あるいは研究会で議論されて、すぐにもこの監査制度の見直しとか内部…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○高木（宏）委員 今回の法律案、電子的な商取引を推進していく上で欠けていた属性認証、つまり、電子文書等の作成者が法人の代表者等から契約書締結等に関する権限を委任されていることを証明する制度をつくるもので、必要な法律であると思っております。 電子文書等の作成者の本人性の証明とか作成者が所属する法人の実在については電子署名法等で既に手当てされてきたわけで、契約書は電子文書でやりとりしても、属性証明の制度がないために、代理権を証明するための委…