高木宏壽

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○高木（宏）委員おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○高木（宏）委員ありがとうございました。費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおり…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○高木（宏）委員ありがとうございました。これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のＢバイＣ、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業ＢバイＣについても〇・九程…

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○高木（宏）委員大臣、力強い言葉をありがとうございます。早期の札幌延伸、本当に道民、経済界を含めて大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。今新幹線の話をしましたけれども、政策評価の基本計画の政策目標に活力が挙げられて、整備新幹線の推進が明記されております。まさにこうした新幹線は地域にとっては活力であります。地域相互の交流の促進、産業の振興あるいは観光、そういった面での経済活性化、それから災害リスクへの対応の…

自由民主党・無所属の会復興副大臣2024/03/22

第221回衆議院国土交通委員会第9号

○高木（宏）委員ありがとうございました。公共投資、社会基盤整備というのは経済成長、社会活動を支える基盤だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

第213回衆議院外務委員会第4号

○高木副大臣Ｆ―ＲＥＩについては、昨年の四月に設立されて、設立初年度の今年度は、委託研究を中心に研究開発に着手すべく、国内外の大学等研究機関に公募を行ったところであり、五分野、二十七テーマ、五十六事業について開始あるいは開始に向けた協議となっております。今年度の委託先は、東大、東北大を始め、国内で実績のある大学等研究機関やコンソーシアムとなっており、結果として海外の研究機関等への委託はなかったところであります。これらの委託研究は順…

自由民主党・無所属の会復興副大臣2024/03/07

第213回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○高木副大臣令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に…

自由民主党・無所属の会復興副大臣2023/11/15

第212回参議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○副大臣（高木宏壽君）復興副大臣の高木宏壽でございます。総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当いたします。土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会復興副大臣2023/11/14

第212回衆議院東日本大震災復興特別委員会第2号

○高木副大臣復興副大臣の高木宏壽でございます。総括業務及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。土屋大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○高木（宏）委員自由民主党の高木宏壽です。今日は、両参考人、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。今日は、千島歯舞諸島居住者連盟、千島連盟の松本侑三理事長にもお越しいただいています。今、札幌市在住ということで、私も札幌市なので質問をさせていただくことになりました。五月の二十九日の千島連盟の総会で、平成二十七年から四期ですか、八年間務められた脇紀美夫前理事長が退任されて、新たに理事長に就任されたということでございます。 …

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○高木（宏）委員今回の役員改選で、昭和三十三年に連盟が創設されてから初めて、後継者とかという言葉は使いたくないということなんですけれども、元島民二世の方が副理事長以上の役職に選ばれたわけでありますが、元島民の思いや領土問題の歴史、経緯、これを後継世代にしっかりと引き継いでいくことが、返還運動を前に進めていくためにも私は必要であると考えております。今回の改選で初めて元島民二世の方が副理事長に就かれた意義についてどう考えるか。また、元島…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○高木（宏）委員昨年ロシアは、ロシアのウクライナ侵略に対して制裁を発動した日本を非友好国に指定をいたしました。この四月には、先ほど来お話が出ています、ロシア最高検察庁が千島連盟を好ましくない外国ＮＧＯ団体に指定をいたしました。ロシア側の一方的な発表で、政府も直後に受け入れられないと抗議をしております。好ましくない団体に指定されると、ロシア国内での活動が事実上禁止されて、ビザなし渡航の枠組みを維持している北方墓参が再開されても、連盟関係…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○高木（宏）委員黒岩参考人に一問お伺いしたいと思います。「北方領土のなにが問題？」あるいは「北方領土の基礎知識」などの著書がおありでありますので、北方領土問題の解決に向けた先生の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。戦後七十八年以上未解決のままであるこの北方領土問題、著書の中で、領土問題の解決に歴史を持ち込むべきではないという考え方に絶対反対ではないということであります。これは、唯一の歴史的真実や歴史的正義があるとは言えないからだ…

第211回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○高木（宏）委員ありがとうございました。地元のメディアでアンケートを取ったところ、返還要求運動の原点の地である根室でも、この領土問題解決に向けて見通せないという非常に悲観的なイメージが広がっておりますので、こうした悲観的な見方が更に強まらないように、千島連盟の事業を後押しできる取組をしっかり進めていくことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員自由民主党の高木宏壽です。財務省所管事項への質疑、私だけのようですね。よろしくお願いをいたします。まず、国民負担率について。国民所得に対する税金、社会保険料等の負担についてでありますが、三月に財務省が、二〇二二年度の国民負担率四七・五％の実績見込みだということで公表いたしました。過去最高だった一昨年度、二〇二一年度の四八・一％、これは下回るわけですが、国民所得の約半分を占めているということから、ネット上などで、江…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。負担と給付は一対ですので、その面から見ていくというのは非常に大事であります。給料の半分が持っていかれるという印象とともに、非常に日本の国民負担率は高いという印象も持たれている方も多いわけなんですけれども、先ほど、四八・一％、過去最高には達しているものの、諸外国と比較すると決してさほど高い水準じゃありません。例えば、海外との比較可能な二〇二〇年の国民負担率の国際比較で、日本は四七・九％、英国…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。社会保障財源の確保、これは一番大きな課題だと考えております。次に、グローバル化、デジタル化の国民負担率への影響ということで、近年、グローバル化、デジタル化によって、国境を越えた資金の移動、これが非常に容易になっております。こうした中、企業や富裕層の税負担の回避行為、これが国際社会でも問題になっております。法人課税や金融所得課税の重い国においては、投資の減少や税源の喪失、それから税負担への不公…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから…