高木宏壽

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。国民負担率についての理解が深まったと思います。次に、オーバーバンキングの問題について、藤丸副大臣とちょっと議論をしたいと思います。二〇二〇年、当時の菅官房長官が会見で、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか、再編も一つの選択肢になると発言がありました。この辺りから、政府、日銀による期間を限定しての地銀再編の動きが始まったわけですが、具体的には、独禁法の特例、日銀の支援制度、政…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員ありがとうございます。今、三つ施策を申し上げました。この三つの施策の意味するところというのは、最長で十年間の間、政府、日銀としても地銀に対して様々な支援をすることで合従連衡を進めて、地元の企業や個人を支援して、今、ＥＳＧ、ＳＤＧｓというのがはやりでありますけれども、そうした経営を強化することで、地域経済の持続的発展に主導的に貢献してほしいということだと思います。一つが、だから先ほど申し上げた独禁法の特例、それから…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員オーバーバンキングという問題の本質についてちょっと議論をしたいんですけれども、銀行が多過ぎるというオーバーバンキングの問題なんですが、このオーバーバンキングの何が問題なのか。例えば、金融庁が設置した金融仲介の改善に向けた検討会議が二〇一八年四月にまとめた報告書では、地域銀行の本業利益が悪化を続けているとした上で、各都道府県で本業の収益が地域銀行二行分の営業経費を上回るかという簡易な試算で、一行単独であれば存続可能な…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員預金が過剰であるというのは、地銀再編、経営統合をしてもマクロの預金総量は変わらないわけですから、預金過剰の問題、低収益性の問題は解消されないと私は考えております。この預金過剰が、キャッシュレス社会が日本で進まない、さらには、新しい資本主義が目指す、資産所得倍増に向けた貯蓄から投資が進まない一因でもあると考えております。この背景には、十分な対価の支払いなく、大半が当然のライフラインとして金融機関が提供している預金関連…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員藤丸副大臣とは、党の金融調査会でもいろいろと議論をしておりますので。今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。金融教育は、高校で必須化されました。学校での金融教育については、教育方法が標準化されていない、教員側の知識レベルや金融教育に対する熱意によって偏りが出る等の問題も指摘されておりますが、今後どう取り組んでいくのか、文科省に伺いたいと思います。

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字…

第211回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○高木（宏）分科員コロナによる営業自粛など、事業者の責に帰すことのできない売上げ減少による経営悪化に対しては、資金繰り支援、それから事業再生支援、これを全力で支援していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。時間が参りましたので、終わります。

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。本日のトップバッターとして質問をさせていただきます。今日は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築のための健康保険法の一部を改正する法律案、法案審議ということでございますが、本題に入る前に、柔道整復師国家試験の問題漏えい事件について何点か質問をさせていただきます。昨年十月、公益財団法人である柔道整復研修試験財団の元試験委員の男性ら二人が、国家試験の問題を自身が講師を…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員国家試験漏えいという不正が起こった原因は何なのか。私も以前、情報漏えいや粉飾決算といった企業不正を調査するビジネスに携わっていましたけれども、不正が発生するには、動機、機会、それから正当化又は誠実性の欠如、この三つが整うことが不正が発生する素地ということでございます。これは不正のトライアングル理論という理論なんですけれども、アメリカの犯罪学者、インディアナ大学だったと思いますけれども、ドナルド・クレシー博士が提唱した理…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員いろいろな国家試験がありますけれども、特にこれは国民の健康、命に関わる仕事に就く上での資格を問う国家試験問題の漏えいということで、非常に深刻な問題だと思います。国家試験の信用自体を毀損する事案ですので、徹底した検証と再発防止をお願いしたいと思います。それでは、本題に入らせていただきます。日本の医療保険制度の優れた特徴として、国民皆保険、それからフリーアクセス、現物給付といったことが挙げられますが、健康上のリスクに対…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員今回の医療保険制度改革、見直しについては、医療保険制度の持続性を担保するということから、私も評価をしております。二月末に厚労省から公表された人口動態統計速報、国の推計よりも十一年早く出生数が八十万人を下回りました。総理も、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と表現しており、少子化が危機的な状況にあり、人口構成が大きく変わる中、医療保険制度がもたない、例えば、税方式も含め抜本的に見直すべきという考え方もございます。し…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員出産費用については、都道府県別の公的病院の平均出産費用で、最高額の東京と最低の佐賀県で約二十万円もの差があります。この大きな地域差の存在や、出産費用が年々増加傾向にあること、それから、出産育児一時金を出産費用が上回る状況が続いていること、また、出産育児一時金を引き上げることが更に出産費用の増加につながるという懸念もございます。適正な出産費用の在り方を検討していく必要があります。それがまさに見える化だと思います。一時金の…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員しっかりと見える化は進めていただきたいと思います。先週の金曜日、政府が異次元の少子化対策のたたき台を公表いたしました。その中で、「出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」として、出産費用の保険適用導入に向けて検討していくこととしております。今回、出産育児一時金の増額に併せて、後期高齢者医療制度が費用の一部を負担する仕組みを導入するわけですけれども、出産育児一時金とい…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員異次元の少子化対策のたたき台の関連でもう一問お伺いします。子供医療費助成に関する国民健康保険の減額調整措置の撤廃が盛り込まれました。これは、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減されることにより被保険者の受診行動が変化し、医療費が増えることとなるため、地方単独事業による波及効果として増加した医療費について公費負担額を減額調整するというものですが、現在も、未就学児まで、六歳未満を対象とする医療費助成については、…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員最後の質問になります。平成六年に初めて少子化や子育て支援をまとめたエンゼルプラン、これ以降、様々な支援に取り組んできましたけれども、少子化に歯止めがかかっておりません。少子化の大きな原因の一つが未婚化、晩婚化であります。生活が安定せず、家族を持ちたいと願っても実現できない若者が多い。今回、出産育児一時金を増額するわけですが、希望する方が出産できる環境を整備する、そういう意味では意義があると考えますけれども、地方での就…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員今回のたたき台は、既婚者や子育て世代への支援が中心で、未婚化や晩婚化対策が集中取組期間から外れております。少子化対策というのは、やはり、若者が将来に希望を持って結婚、出産まで設計できる社会をつくるのが少子化対策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

第210回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。今日は、まず、薬物行政について何点か質問をさせていただきます。昨年六月、大麻等の薬物対策のあり方検討会が取りまとめを公表いたしました。それを受けて、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の下に大麻規制検討小委員会が設置されて、本年九月に議論の取りまとめが公表されました。この小委員会の議論の取りまとめのポイントは、ＣＢＤ、カンナビジオール、向精神作用のないカンナビノイドとい…

第210回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員大麻事犯の検挙人員が過去最多更新、そして若年層の検挙が多いということでありますけれども、先ほど述べた薬物四法の中で、七十五年間、ほとんど何も変わっていないのが大麻取締法であります。そこで、法律と運用に矛盾が出てきているんですね。例えば、法律では部位で禁止しているわけですけれども、実際に、所持、持っていたことを裁判で証明するには、禁止部位であるＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという成分が入っているかどうかを調べます。…

第210回衆議院厚生労働委員会第7号

○高木（宏）委員今、医薬品、大麻の医療用途の話が出ましたけれども、この小委員会の議論の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品であっても、有効性、安全性が確認され、薬機法に基づく承認を得た医薬品については、その輸入、製造及び施用を可能にすべきと結論づけております。この春には、大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬、エピディオレックスの治験計画を厚労省は認められました。このエピディオレックスは、アメリカを始めとするＧ７諸…