高木宏壽
会議録に記録された「高木宏壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 防災5 件
- こども・子育て4 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 総務委員会12 件・12%
- 原子力問題調査特別委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
- 予算委員会第一分科会9 件・9%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○高木（宏）委員 私の伺っているところでは、中小企業はほとんど電子取引というのは行われていないと伺っております。大企業、ＩＴに精通した者がいるところとか、そういう施設があるところは電子取引というものは進んでいるということでありますけれども。 最後に、電子自治体に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 平成二十五年にＩＴ戦略として世界最先端ＩＴ国家創造宣言というものを採択して、今後の重点項目として国及び地方のＩＴ化、業務改革の推進…
第193回 衆議院 総務委員会 第22号
○高木（宏）委員 この法律で電子商取引がさらに普及することを期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 憲法審査会 第6号
○高木（宏）委員 自由民主党の高木宏壽です。 私は第二代の保利耕輔会長のときから当審査会の委員を務めさせていただいておりますけれども、憲法が施行されてから七十年であります。七十年前と比較して、情報化社会の進展、少子高齢化、人口減少、そして安全保障環境、日本を取り巻く社会情勢は大きく変わりました。憲法保障という考え方がございます。憲法の規範性を維持するという観点からも、そろそろこの改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めていく…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 本日は、原賠機構法の改正に関して、東電の廣瀬社長を初め参考人の皆様には、御出席いただきましてありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 東日本大震災、そして、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から六年が経過をいたしました。この間、東電を主体として、国による支援の枠組みとともに、除染あるいは地域住民等に対する損害賠償、汚染水対策、廃炉作業を進めてこ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 今、廣瀬参考人が若干触れられたんですけれども、私も、送配電事業についての保有資産それからデータ、これを有効活用して新しい価値を生み出していくというのが収益力アップの大きな鍵になると思います。 先般、ＮＨＫニュースで、東電とゼンリンが提携してドローン向けの空の三次元地図づくりを進めるという報道を拝見させていただきました。電線網を空中の道路のように活用するドローンハイウェイ構想ということで、私もドローン議連というのに参加を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 ありがとうございます。構想が実現することを期待しております。 昨年十二月、東電委員会の見通しで、除染費用についても、従来の二・五兆円から四兆円に増加する見通しとなりました。この除染費用については、機構の保有する東電株式の売却により回収を図るということにしております。 現在、機構が保有する株式は五四・六九％。資本を注入した一兆円を含めて約四兆円の売却益を得なければいけない。そのためには、東電の時価総額を約七・五兆円まで引…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 本改正案のポイントは、廃炉等積立金制度の創設であります。 これまでは、東京電力が責任を持って廃炉を実施していくということで、二兆円に及ぶ巨額な廃炉費用を東電ホールディングスの内部留保として管理運用を行ってきたわけですが、今回、廃炉費用の見通しとして、総額八兆円と大きく金額が膨れ上がって、かつ、廃炉完了まで三、四十年かかるという中、長期間にわたる廃炉の資金需要に対応して、着実に廃炉が実施できるよう積立金制度が創設されたも…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 電気事業連合会の勝野会長にお伺いしたいと思います。 今回の法改正の背景には、電力システム改革に伴って原子力事業者の事業環境が大きく変化したことがございます。 二〇一三年四月に電力システム改革に関する改革方針というものが閣議決定された以降、広域系統運用機関の設立、小売業参入の全面自由化、さらには、二〇二〇年には発送電事業の垂直一貫体制も改められようとしております。総括原価制度といった旧来の枠組みから自由競争環境へ事業環境…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 次に、遠藤参考人にお伺いをしたいと思います。 遠藤参考人は東電委員会の委員も務められているということで、資料も読ませていただきました。原発事故の賠償については、支援機構の枠組みは緊急的なもので、本格化する電力自由化にも留意した普遍的制度としての再構築が必要と主張をされております。 今回の法改正の背景、今申し上げましたように、電力システム改革の進展があるわけですが、一連の電力システム改革というのは、原子力損害賠償制度にも…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 ありがとうございました。 次に、武田参考人にお伺いをしたいと思います。 武田参考人は貫徹小委員会のオブザーバーも務められているということで、今回の中間取りまとめで、競争力強化の方策の一つとして、原子力発電にかかわるものとして、ベースロード電源市場の創設が提案されております。 この点については東電改革提言においても触れられておりまして、新電力に対して一般負担金の過去分の一部について負担を求めることに鑑みて、新規参入者にも…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高木（宏）委員 岸本参考人にもお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わりたいと思います。 廃炉作業、本当に長期にわたる作業となりますけれども、円滑に、確実に実施されることを希望して、質問を終わります。
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。 きょうは、経済について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 この四年間のアベノミクスの成果として、デフレマインドというものは依然として残ってはいるものの、デフレではない状況をつくったことにあると思います。 例えば名目ＧＤＰは、二〇一二年第四・四半期と二〇一六年の第三・四半期を比較すると四十四・五兆円ふえて、五百三十七・三兆円になりました。また、消費者物価も、二〇一…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 デフレではない状況ではあるけれども、デフレに逆戻りしかねない状況。今が、やはり経済再生、デフレ脱却に向けて一番大事な時期であると思います。 一昨年の九月、安倍総理は、一億総活躍社会を目指すこととあわせて、二〇二〇年に向けて新三本の矢を放つことを表明しました。その第一の矢が、ＧＤＰ六百兆円の達成であります。これは、昨年六月に閣議決定した骨太の方針二〇一六の中にもうたわれております。二％の物価上昇目標、いわゆる単なる物価…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 今大臣から、六百兆円実現に向けての道筋を御答弁いただきましたけれども、政府は、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、六百兆円経済の実現と二〇二〇年度に財政健全化目標の達成の双方の実現を目指しております。 財政健全化目標は、平成二十五年に閣議了解された中期財政計画、すなわち、基礎的財政収支について二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すというものであります。債務残高の対ＧＤＰ…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 財政健全化目標、債務目標を掲げることは、私も必要だと考えております。 ただ、この債務目標、ＥＵやカナダ、イギリス、ドイツ、フランスなども債務対ＧＤＰ比に基づく債務目標を掲げておりますので、日本も、ＰＢではなくて、債務対ＧＤＰ比を目標に掲げるのが得策ではないかなと思っております。 次に、名目ＧＤＰ六百兆円に向けた成長戦略として、経済の好循環を民間の動きにつなげていくための生産性の抜本的向上の三つの課題を解決するため、官…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 この官民戦略プロジェクト10には、海外の成長市場の取り込みということで、ＴＰＰを契機にした中小・中堅企業の海外展開というものも盛り込まれております。 トランプさんは就任早々ＴＰＰからの離脱を表明したわけで、ＴＰＰの早期発効というのは極めて困難となったわけですけれども、名目ＧＤＰ六百兆円実現へのシナリオについて影響があるのか、影響について伺いたいと思います。
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 私もＴＰＰを担当しておりましたので、ＴＰＰの意義というのは十分に承知をしております。 スティグリッツさん、クルーグマンさんも、道路や防災、公共的ニーズに財政支出すべきと言っております。特に大災害というのは国家にとっての損失で、事前に投資して防災性を高めることというのは極めて重要であります。ストック効果が期待される固定資本形成、特に都市の環状道路、アクセス道路の整備、高規格道路、海峡横断プロジェクト、新幹線の整備前倒し…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 よろしくお願いいたします。 約二十年近く続いたデフレ経済で、ネガティブな要因として常に挙げられるのは人口減少であります。人口が減ると働き手が減る、だから、よくてゼロ成長、マイナス成長も覚悟しなければいけないといった経済成長について悲観主義が聞かれるわけですけれども、先進国の経済成長を決めるのは、人口ではなく、イノベーションであります。官民戦略プロジェクト10にも、このイノベーションの創出というのが盛り込まれております…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 最後の質問です。 名目ＧＤＰ六百兆円実現に向けて、日本再興戦略の主要な柱の一つは第四次産業革命で、その中の一つである自動運転技術を世界に先駆けて開発することは、成長戦略を推し進める上でも喫緊の課題であると思っております。 私の地元の北海道は、自動車メーカー、関連企業のテストコースが二十八もございます。そして、広大な土地、積雪寒冷地といった気候風土を生かして多様な実験実証モードが提供できる上、我が国のビッグデータ研究の…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○高木（宏）分科員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。