馳浩 の国会発言

第164回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（馳浩君）チェックについてはまた政府委員から答弁させていただきます。そもそも大学の設置の目的ということについてお答えさせていただきます。学校教育法の第五十二条、この目的を書いてございますので、まず読み上げます。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、こういうふうな大学の設置の目的が書かれておりまして、いわゆる資格試験予備校…

第164回参議院文教科学委員会第2号

○副大臣（馳浩君）先生御指摘いただいたとおりに、実施計画の策定に取り組んでいるところであります。文部科学省としては、教育関係者への普及啓発や学校教員の資質の向上のための研修の実施などに取り組んでいくつもりでございます。

第164回参議院文教科学委員会第2号

○副大臣（馳浩君）国会におきましても、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、これが成立したことを受けまして、環境教育推進グリーンプランというものを作りまして今推進しているところでございますので、また広中先生の今日の御提言もいただきまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

第164回参議院文教科学委員会第2号

○副大臣（馳浩君）二点いただきましたので、研修に関しましては、平成十七年度末までに全国で延べ五百回開催をさせていただいて、スクールガードリーダーとして警備の在り方とか、最新の機器を使った、また全国の先進的な取組などを研修しっかりとやらせていただきたいと思っております。今後のことについてのまず考え方を申し上げさせていただいて、局長の方から詳しい実態の報告をさせていただきますけれども、やはりまず全小学校において学校ボランティアの組織をし…

第164回参議院文教科学委員会第2号

○副大臣（馳浩君）あの阪神大震災の後に兵庫県が県を挙げて、トライやる・ウイークという形、これは、ボランティア活動は非常に教育的な役割を果たしたと同時に、県民があの廃墟の中からと申しましょうか、立ち上がるために非常に子どもたちに勇気を与えられたという、いろんな意味で意義を持った事業であったと、こういうふうに認識をしておりますし、また富山県でも、十四歳の挑戦という事業が非常に、子どもたち、それから教職員、保護者、また教育委員会、また地域の…

第164回参議院文教科学委員会第2号

○副大臣（馳浩君）減らされているという御指摘なんですけれども、一年当たりごとの学校に対する単価の実は問題があるというだけで、実際には新規で十校分を確保しているということをまずお伝えさせていただきます。それから、公明党として千葉県立市川工業高校を実際に見に行っていただいて調査も、また意見も聞いていただいて、非常にこのスーパー専門高校の応援をいただいているということに改めてお礼を申し上げたいと思います。おっしゃるとおり、三年間は国が補…

第164回衆議院文部科学委員会第7号

○馳副大臣二点御質問いただいたと思います。まず、市町村等の耐震化の進め方になりますが、文部科学大臣が定める施設整備の基本方針に基づいて、各市町村等に、施設整備計画を作成し提出をしていただくということになります。市町村等が交付金を受ける場合には、その計画に基づいて予算が配分されるということになりますので、市町村等においては、計画的に耐震化の施設整備がなされることになるというふうに承知をいたしております。もう一点ですが、では、予算化の…

第164回衆議院文部科学委員会第7号

○馳副大臣登下校の通学路の問題、学校内における安全の問題と、もう一つは施設の耐震化の問題と二つに分けて御答弁申し上げたいんですが。実践的な防犯教室の開催とか、通学路等の安全マップをつくるとか、地域の方々に学校ボランティアに参加していただく。また、その指導的な役割として、平成十七年まではまだ九百人だったんですが、十八年度予算で全部で二千四百人、スクールガードリーダーという形でやっていただく。これは二つの効果があるんですね。一つには、…

第164回衆議院文部科学委員会第7号

○馳副大臣まさしく藤村先生が御指摘いただいたとおりで、都道府県の任用する教職員の給与については都道府県の条例だ。市町村が市町村費で任用する教職員の場合には、市町村で条例をしっかりと定めていただかないと困る。それで、まだ条例を定めていない市町村があるようですから、それは当然督励して、十八年中に条例を定めていただかなきゃだめだと指導しておりますけれども、この課題のところ、まさしく条例によって市町村費負担の教員の任用については確保する、こう…

第164回衆議院文部科学委員会第7号

○馳副大臣小坂大臣も、苦渋の決断で三分の一という決断を下されたと思っております。教員給与費の三分の一を国が保障するという意味で、財源保障機能は守った、根幹を維持した、これは評価していただきたいと思います。しかしながら、今後、国と地方のいわゆる第二期改革という話もありますし、地方交付税交付金の改革、見直しというのは、言葉じりをとらえるとあれですけれども、どう考えても削減という方向しかうかがえないのであって、このときに、教員の給与費が、…

第164回参議院予算委員会第12号

○副大臣（馳浩君）おっしゃるとおりです。大変残念に思っています。ただ、理由は、一つには三位一体改革で補助金の削減があったと、また、この間、人事院勧告による減があったと、また、平成十四年度でしたか、国立大学が法人化をされて運営費交付金が一％ずつの減があったと、こういうことが指摘として言えると思います。ではどうするのかということを考えると、例えば、高等教育への競争的資金として科研費を増やしてきたりいたしておりますので、文部科学省として…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣武道が我が国固有の身体文化であるということは論をまたないところでありまして、競技性ばかりではなく、礼節を重んじる、他者へ、とりわけ敗者に対する思いやり、また、武道には形というのがありますよね、そういった美しさを追求する、こういったところの精神的な文化論というのは、非常に有効な教育的な役割を果たすと認識しております。中学、高校では、柔道、剣道、相撲と明示をいたしまして、授業や部活動で推進しておりますが、今後とも、より一層推進…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣子供の安全、安心を守るという観点から、学校施設の耐震化を進めるということは本当に重要な、喫緊の課題だという認識は持っております。今回の対応ということは、文部科学大臣が、施設整備の基本方針を定めて耐震化の目標を設定し、それに対して自治体の方から施設整備計画を作成してください、それに従って計画的に耐震化の取り組みを進めてください、こう促すものでありますから、当然各自治体の判断によりますが、これはやはり、耐震化を進めるべしという…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣体育、スポーツを充実させる必要性というのは私も非常に感じています。子供の運動会に行ったら、真っすぐに走れない子供が多いんですね。びっくりしました。何なんだろうなと思って、冷静に考えると、場所、施設、指導者、これはやはりどう考えても課題であろうと考えられますよね。そうすると、今度は二つの課題が出てきて、学校教育で考えると、体育の授業とそれから放課後の部活動、これをいかに充実していったらいいのかなと考えます。というのは、スポー…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣まず、モデル事業、平成十八年度で小学校における武道指導実践研究等ございますが、何年もやればいいものとは私は思いません。できれば、一年、二年で効果を見きわめて、全国的な事例として紹介し、推進をしていくという姿勢がまず私は必要だと思います。それから、先ほど私申し上げたんですけれども、特別非常勤講師制度というのがあるわけですから、とりわけ柔道などは国際的に活躍する選手も多い、剣道は町道場あるいは警察の方々あるいは愛好者と多いわけ…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣乗り越えていく考えはあります。これはやらぬといかぬと思っております。と同時に、私も現場におりましたから、部活動、面倒を見ていて、一日数百円ですよ。遠征に連れていっても、千円ちょっと出るか出ないかですよね。これはもう持ち出しの方が多いに決まっているんです。ただ、指導者の方々に対しても、お金をこれだけたくさん上げますから頑張ってくださいというものでもないと思うんですよ。基本的に、北橋委員おっしゃった、これは保険の問題、学校保険…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣数字を見ますと、都道府県立及び市立図書館、これは九八％で、まあまあですね。ところが、町村立が平成十四年度で三九％。昨年度、鈴木恒夫議員も提案者でございましたが、議員立法で、文字・活字文化振興法、これは、公立図書館には努力義務でしたね、設置について努力義務を。文部科学省として目標数字を決めたらどうかということになってくると、本来ならば、努力義務でありますから、ぜひ各町村はつくってくださいよとお願いしたいところでありまして、私…

第164回衆議院文部科学委員会第5号

○馳副大臣勤務実態調査というのは、局長申し上げましたようにやるべきだと思っておりますし、公表するのが当然だと思います。多分、私も教職の経験がございますから改めて申し上げますが、やはり大変な長時間を余儀なくされる、そういう教員もおりますし、逆に、そうではない教員も、また実態も明らかになりますし、その実態を踏まえて、教員の給与についての議論というものは国民的になされるべきである、こういうふうに私は考える必要があると思っています。昨年、政…