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自由民主党・無所属の会衆議院参議院
総発言数
4,609
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2006/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会77 件・77%
  • 予算委員会15 件・15%
  • 文教科学委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,609 20 を表示
自由民主党文部科学副大臣2006/03/23

164参議院 文教科学委員会 第4号

○副大臣(馳浩君) 文部科学省としては、平成三年から、JOCが行うナショナルチームの強化について専任コーチ制度ということで進めてまいりました。当初は二十五名でしたが、平成十八年度、来年度予算では八十四名を予算を確保しておるところであります。 そして、平成十九年のうちにできますナショナルトレーニングセンターにおいては、JOCの方がナショナルコーチアカデミー、ここで拠点をして国際競技力強化のためにいわゆるコーチも育成していこうと。今までこれ…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/22

164参議院 文教科学委員会 第3号

○副大臣(馳浩君) 確かに御指摘のとおり、一学級当たりの児童生徒数はOECD諸国で下から二番目と。実は同じような調査で教員一人当たりの児童生徒数は随分この定数改善計画で改善してきているということもまあ御理解いただきたいと思います。 今後とも、やはり一人一人の子供に目の届くような教育環境を整備していくことは重要と考えておりますので、努力してまいります。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/22

164参議院 文教科学委員会 第3号

○副大臣(馳浩君) 報道に接しまして、びっくりいたしまして問い合わせをし、確認を取りましたら、全国的な学力調査に不参加の意向を固めたわけではないという一応お答えはいただいておるんですよ。一応、国の責任としては、やはり教育の機会均等、水準の維持向上に責任を持っておるということでありますから、すべての都道府県、市町村に参加をいただきたいと。これを促していくつもりでございますし、是非参加をしていただきたいというふうに考えております。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/22

164参議院 文教科学委員会 第3号

○副大臣(馳浩君) 外国人のお子さん、児童生徒も日本人の児童生徒と同じように、学齢期になれば設置者である市町村の方に申入れをして学校に行かせるという形になる、これは当たり前のことでありますけれども、基本的には転出とか転入の把握が非常に十分できない状況にあるという実態がございました。そういったことからも、平成十七年、十八年度とこういった全国十四地域で、外国人労働者が多いと言われている地域で実態調査を進めているということであります。 そうい…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/22

164参議院 文教科学委員会 第3号

○副大臣(馳浩君) 極めてセンシティブな私課題だと思っています。 まず、この通知の問題に関しましては、ちょっと検討させていただきます、表現ぶりも含めましてですね。これは検討すべきものであるというふうな認識は持っております。 それから、やはり、ところが不法滞在者、入国者、これは法務省の方でしっかりと管理をしていただくというのが前提になってくるのですが、基本的にはそのお子さん方の就学ということに関しましては、これは外国人登録証明書の閲覧、こ…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 平成十六年三月十二日に、内閣官房長官が記者会見でこういうふうに申しておられます。特殊法人及び独立行政法人の長の人事について、まず、そもそも論ですが、特殊法人及び独立行政法人は、公共性の高い業務を効率よく実施することが求められており、法人運営には行政の経験と民間の感覚をともに活用することが必要である。これを前提にして、人事に当たりまして、法人の長及び役員については、官民の出身者をいずれかに偏ることなくバランスよく適材適所で登用…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 社会教育、とりわけ青少年教育に身命を賭して率先して努力してこられた井脇先生には、深く敬意を表しております。 そこで、今回の法案によって大きく三点を、改革の方針を申し上げたいと思います。 まず、十二の特定独立行政法人を非公務員化し、文部科学省所管の二十八法人すべてを非公務員化すること、二、青少年教育関係の三法人を統合し、役職員の削減や一体的な事業運営を行うこと、三、国立美術館及び国立博物館への追加出資を行うこととしております。…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 文部科学省としては、学校等における体験活動等の充実などについて規定した学校教育法及び社会教育法の改正、これは平成十三年七月にいたしておりますが、この趣旨を踏まえて、家庭、学校、地域社会において体験活動を推進するための諸施策を実施しているものでございます。 事業の名前だけをちょっと申し上げさせていただきますが、豊かな体験活動推進事業、地域教育力再生プラン、奉仕活動体験活動の推進・定着のための研究開発、民間社会教育活動振興費補助…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 今回統合される三法人で、実際に委員御指摘の課題に対してのモデルプログラムを開発しておりまして、ちょっと紹介させていただきたいと思います。 まず、国立オリンピック記念青少年総合センターでは、ボランティア専門研修というのを行っております。それから、国立青年の家の方では、例えば、国立岩手山青年の家の方では、カンガルーキャンプ。これは、引きこもりがちな青年を対象にして、九泊十日の自然体験や生活体験、グループワーク等を通して自主性、社…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 先ほど委員御指摘の指導者の問題でありますが、今までも業務として基本研修と専門研修を行ってきておるところでありますし、今後はさらに、こういう指導者育成事業などを行う民間団体とも連携しながら、より一層指導者の研修を充実していきたいと考えております。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 経緯等もございますからちょっと長くなりますが、お願いします。 まず、平成十八年度からの三法人の統合については、平成十六年十二月二十日に作成した文部科学大臣の見直し案が十二月二十四日の政府の行政改革推進本部において決定されることにより決まったものであります。文部科学大臣の見直し案については、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会の勧告の方向性を踏まえるとともに、三法人の意見も聴取しつつ作成したものであります。 そして、見直し…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 人事に係る案件や独立行政法人の業務の評価に係る案件などについては、自由闊達な議論の場を確保するとの観点から、会議を非公開にするとともに議事録も非公開としてきたところであります。ただし、会議の透明性を確保する観点から、議事要旨については、会議終了後、速やかに作成、公表してきたところであります。 今般、第一期の中期目標期間が終了し、評価についての実績を蓄積することができたことを踏まえ、より一層の透明性確保の観点から、会議が非公開…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 先ほどから具体的な数字のやりとり、私も把握しておりますが、大変心苦しく、しかしながら、何とかしなければいけないという思いを持って拝聴しておりました。 というのも、私は、このスポーツ振興投票法案について、参議院議員時代に修正案の提案者として国会での答弁もしておった。そういう意味でいえば、責任の一端を担っている立場、また現在は副大臣としてあり、できる限り売り上げを上げて、経費を節約しながら、また日本スポーツ振興センターの役員の皆…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 財団法人日本スケート連盟の財務部長、連盟の公認会計士一名、連盟の顧問弁護士一名、外部の公認会計士一名、外部の弁護士一名で構成されており、今後必要に応じて追加されると伺っております。 ただ、具体的な構成員名については、連盟は調査が終了した段階で公表するということですので、それまでは調査に支障を来すおそれがあるとの理由で公表しないということでありました。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 この構成から察するにというか判断するに、どう考えても、財務部長がある意味では連盟を代表しての責任者になるものと思われます。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 テーマについては、国際競技大会を開催する財団法人日本スケート連盟内組織の国際事業委員会について、平成十年から平成十六年までの収支の調査を行うものと承知をいたしております。 報道によりますと、一昨日、三月十五日に第一回が開催されたと聞いておりますが、今後の調査日程についても連盟は公表しないとしているということであります。 最終的には、連盟は、六月十七日に開催が予定されている評議員会までに結果を取りまとめると報告をいたしておりま…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 その専務が調査委員会の中に入るというのは私もいかがなものかと思いますね。調査委員会から調査を受ける立場の者が中に入って信頼性の置ける調査結果を出せるのか、私は思いませんので、その辺もしっかり指導してまいりたいと思います。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 大体どの団体も同じだと思うんですけれども、役員がいい思いをして選手にしわ寄せが行ってはならないというのは大原則でありますから、国会で保坂委員からこういう御指摘があったということも先方にお伝えをして、きっちりと疑問に答えることができるような調査をするように指導したいと思います。

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 文部科学省が今まで実地検査をして指摘していなかったわけでは実はないのですね。平成十五年五月十五日に、私どもの競技スポーツ課の方で、平成十四年事業年度の実地検査を行って、一般会計から国際事業会計が分離されていたのですね。おかしいじゃないかと指摘をして、翌年度から直させております。 ただ、そのときには、実際には監査、決算等が正常に上がってきておりますので、その中身にまで踏み込んでではなくて、なぜこの一般会計のところから国際事業会…

自由民主党文部科学副大臣2006/03/17

164衆議院 文部科学委員会 第8号

○馳副大臣 連盟は、外部の会計士、弁護士も入れて調査をし、六月十七日に評議委員会があって、恐らくそこで報告をし公表する、こういうふうにしておりますので、折に触れて、こういったことは対話と圧力で、しっかりやらないと社会的な理解が得られないということを含めて指導してまいりたいと思います。