馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） まず、現在、都道府県を含む特定行政庁、これ四百四十一におきまして建築主事が建築確認を行っているほか、民間も百二十六の指定確認検査機関が確認を行っております。 建築主事の人数ということでありますが、特定行政庁におきましては、平成二十一年三月三十一日現在で千七百四十二名、また指定確認検査機関におきましては、これは平成二十一年四月一日現在で二千百八十一名でございまして、こうした体制において地方部も含めて全国の確認申請に…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） この法律の施行後、今御指摘いただいた土砂災害防止法施行後、平成二十二年三月末現在で全国で約十七万八千か所、これが土砂災害警戒区域に指定されております。 市町村では、土砂災害警戒区域、避難場所の情報、これハザードマップとして周知徹底させていただいているということと、情報伝達体制の整備に取り組んでおられまして、平成二十一年度の調査結果によりますと、これにつきましては、自ら管轄する区域内で土砂災害警戒区域がある約八百市…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 先ほど大臣からも御説明ありましたように、透明性、客観性を高めてまいると、こういったことを一つの方針として掲げておりまして、本当に必要な事業かどうかということに関しては、今後も地方の声をどのように承るかということについて、関係各省の政務官によるワーキングチームを設置しておりまして、そこで改めて社会資本整備の在り方そのものについても議論をさせていただきたいというふうに思っております。 そし…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 必要な事業ということでの御意見でございます。 私ども今回の直轄事業の負担金廃止に関しましては、維持管理については、このことについては十分な配慮が必要だということで事業量の確保、これは様々な方面からもいただいております。とりわけ安全性の確保、委員の御指摘の部分につきましては、これも十分に考慮しながら、特定の維持管理というものについては負担をいただくということにしております。 さらに、本来…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） 委員御指摘のように、繰り返し地域の要望が、この負担金の廃止という流れの中で地域の要望が強まるのではないか、またその強まった要望に対して判断をするのが国であれば、国のいわゆる権限が強化をされるのではないかということでございます。 そういった懸念を我々はできる限り払拭していくために、だれが見ても明らかな透明性を持った客観的指標というものをつくってまいりたい。その一つが、繰り返しになりますが、先ほど申し上げているように…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） そのとおりでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 この流水占用料、これは等でございまして、流水占用料合わせまして、流水占用料と、これは発電や水道用水等の取水、また土地占用料、土石採取料その他の河川産出物採取料、これらを合わせまして流水占用料等として都道府県に帰属するという形で、委員御指摘のように、河川法三十二条二項の規定に基づいて、国が管理する一級河川であっても、一級水系であっても都道府県とされたわけであります。 今回、この負担金の廃…
第174回 参議院 国土交通委員会 第4号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 元々経緯ございました。河川法の改正、三十九年のときに最終的には総理裁定ということで都道府県の収入となりました。しかし一義的には、先ほど私は答弁させていただいたつもりでございますが、公物に係る占用料、これは当然ながら、一般的に管理に要する経費に充てるための財源として管理者に帰属すべきものであるという認識は、私どもは持っております。 しかしながら、今回この直轄事業負担金の廃止ということで、…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 委員の御指摘の懸念というものに関しまして、私どもも十分に配慮しながら、今後、調査の新たな制度をつくってまいりたいというふうに考えております。 民間法人への委託に関しましては、調査、測量、そしてその結果の地図並びに簿冊作成というところで一連の作業を一括して委託するという仕組みでございます。一方、国土調査法に基づいて調査前に実施するいわゆる実施計画、作業規程作成、さらには指定のための届け出、あるいは…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 専門家である委員でございますのでよく御存じだと思いますが、この地籍調査につきましては、十カ年計画の中で当初予算額を立て、そしてその執行に対して補正減額あるいは不用となった年はいかがだったかということになれば、過去十年間においても、すべての年において補正減額並びに不用が出ております。平成二十一年度におきましては、当初予算百二十億に対して執行額百十二億ということで、八億五千万の減額及び不用という形に…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 委員にお答えいたします。 大変、過去五十年にわたって行いながらも、なかなかに達成しない、この進捗率が遅いという状況については、先ほど申し上げたように、行政として深い責任を感じております。そのために、改めて、緊急性を要する地域、これらに対して、対象を絞り込んで調査を実施することが重要だというふうに考えております。 一〇〇％となりますと、私ども、過去五十年の歩みを決して否定するものではございませんが、緊急性を持って取り組んだと…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 委員から今御指摘いただきました、それぞれ、都市部官民境界の基本調査、また都市再生街づくり支援調査、さらには基盤地図情報整備費等々、使われてきた予算、計上されてきた予算について御説明いただきました。 これほどに取り組んでもなかなかに進まない状況、しかし一方で、私どもとしては、まさに御指摘のとおり、国家の礎となる、まず土地なり基本的なデータを整備することについては、当然ながら国が主導してまいらねばならないと考えております。自治…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 今委員から御指摘がありました、だれが、何を、どのような責任を持ってやるのかということでございますが、現行の十カ年計画、これは国が一つの目標を掲げて進めているというところでございますが、今後、新たな次期の十カ年計画の策定に関しましては、全国単一の目標だけではなく、都市部そして地域区分別の計画目標、これを設定することも検討してまいりたいと考えております。 その意味で、今後、それの責任におきましては、国、都道府県並びに市町村等の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 先ほど来、各委員からの御指摘、御質問もございました。まさに委員がおっしゃるとおり、民間の力をかりていく、これは必要だと考えております。 今回、改正におきまして、調査実施主体である地方公共団体の負担軽減を図るという観点から、国土調査の実施の委託として、各工程を一括して、国土調査を適正かつ確実に実施することができる民間法人に委託することを可能としております。 そして、この民間法人、いかなる法人かということでは、これも先ほど来の…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お尋ねは京都ということでございましたが、大都市部ということで申しますれば、先ほど来御指摘がありましたように、権利のふくそう化というのは、実はでも、私は極めて重要な観点だと思っているんですね。 これについて、ではなぜ市町村等がふくそうした権利関係を整理するということに一歩を踏み出せないかといえば、そこはインセンティブの問題等もあるかと思います。もちろん、こうした権利関係を整理していく中で人的な対応が十分できないといったことも…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お答えいたします。 一義的には、これは原因に関しましては、今、現大崎市で調査チームを設置して調査中ということでございますので、原因については不明と承知しております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 現在調査中であるために、今、私の方では調査結果を踏まえずにお答えすることはできないというふうに申し上げたつもりでございます。 今回のこの状況につきましては、当然ながら、旧三本木町の成果を認証して、そしてそれを宮城県において情報に不備または虚偽があったことを把握できなかったこと、また、国土調査事業事務取扱要領に基づいて、この成果を宮城県にかわって旧三本木町が登記所に送付できたこと、これも一因となったというふうに考えております…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 この一義的な責任は、もともとの地籍調査の主体でございました旧三本木町にございます。また一方で、その成果の認証を行った宮城県、及び、その承認を行い、また調査実施に関して指導的な立場にある国としても、この不正または不適切な処理を明らかにできなかった点については、責任を感じなければならないというふうに考えております。 今後は、こうした内容をしっかりと、これは三月四日に調査チームが設置されたと聞いておりまして、現段階では調査結果を…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 繰り返しになりますが、調査の結果を待って、その当該の責任並びに訂正等につきましては適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 適切に指導してまいりたいと思っております。