馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 国土交通委員会 第8号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 まさに御指摘の住宅セーフティーネット整備、これは重要な課題だというふうに認識をしております。その一方で、公営住宅等の供給、これが地域の実情に即して図られるように進めていかねばならないとも認識しておりまして、今般、私どもは社会資本整備総合交付金、これを創設いたしました。これを通じて、地域の発意に基づく公営住宅整備あるいは家賃低廉化、こういったものへの助成が行えるようになっております。 ま…
第174回 参議院 国土交通委員会 第8号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 御指摘のように、明渡しまでに要する期間あるいはその費用というものが大変大きな負担となっているということも十分把握しております。これ、財団法人の日本賃貸住宅管理協会のうち千戸以上の物件を管理する企業に対してのアンケート結果、これ、二十一年三月で取りまとめたものでありますが、支払の催告から明渡し完了までの平均の期間が八・五か月と、そこに掛かる費用が、強制執行のための経費ということであります…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 国土交通副大臣としてお答えさせていただきます。 今回の料金改定、新しい上限制度の料金でございますが、本四の料金のみならずすべての料金体系につきましては広く皆様方の御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、この二十二年度においては試行ということで進めさせていただきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、しっかりと皆さんの御意見を賜りながら検討させていただきたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 議事録記載のとおりでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 現政権において、天下りのあっせん、これは根絶することとしておりまして、あっせんを伴う退職勧奨に関しましては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き、既に禁止しているということでございます。 早期退職勧奨については、この取り扱いを含めて、政府全体で、定年まで勤務できる環境等の整備の具体的なあり方、これらについて検討することとしておりまして、その検討結果を踏まえて私ども国土交通省としても的確…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 関係府省が現在この天下り禁止そして早期退職勧奨についても、定年まで勤務できる環境等の整備を含めて政府全体として検討させていただいているということでございますので、私どもとしてはそれに従うということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 現政権において所管をする内閣府の担当府省においてこれを検討しているということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 繰り返しになりますが、担当府省において検討してこの法案を提出させていただいているということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 繰り返し申し上げますが、今法案に関しましては、担当府省である内閣府において検討した結果、提出させていただいているということであります。したがいまして、私どもとしては、その内閣府において定められる法案の決定に従って的確に対応していくということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 委員御指摘の部分は、私どもが野党時代に提出させていただいた法案ということでございます。議事録に記載のとおり発言させていただいております。 その後、私どもは政権交代によって政府となり、そして現在、担当府省において検討した結果が提出させていただいた法案だということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 提出させていただいている現法案につきましては、担当府省である国務大臣が責任を持って出されたものだというふうに承知しております。
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 政権交代以降、国土交通省において早期勧奨退職した者、平成二十一年度一名でございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 今委員が御指摘をされましたこの二十九条によって、この市町村への緊急調査に基づいた区域、時期の情報、これ土砂災害緊急情報、これを提示し、また一般への周知も行うということでございます。こうしたことによって、今内閣府でも問題とされていた地域の方々への情報提供、これは当然ながら市町村並びに直接住民への呼びかけという形で徹底されるというふうに考えております。
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） 端的にお答えさせていただければ、これは想定をしております。 今回、この緊急調査に基づいた周知といいますのは、急迫した土砂災害を、これを前提としておりまして、天然ダム、これが発生した場合におきましては、これ決壊による土石流の被害、これを防ぐためにポンプによる排水やあるいは排水路の整備などの応急対策というものをまず、これを第一に挙げております。さらには、恒久対策というものも併せて措置すべき場合には、土砂の安定化のため…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 今委員御指摘のとおり、危険箇所というものを十分私ども把握しつつ、今後、この改正におきましては、大規模な土砂災害、これは急迫した場合の対応といたしまして、高度な技術を要する土砂災害については国、その他の土砂災害については都道府県が緊急調査を実施するということを定め、また、市町村が適切に住民の避難指示の判断を行えるように、国又は都道府県が被害の想定される区域及び時期の情報を提供するというこ…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、丁寧な提供が必要だと考えております。まずは最も重要なのは、想定される区域とそしてその時期に関する情報でございます。この情報を国又は都道府県が調査結果に基づいて市町村及びその住民の皆さん方に適切な判断ができるように提供していくわけでありますが、その住民の皆さんへの周知の方法であります。 今御指摘がありましたように、マップを配ってもこれは見捨てられてしまう可能性もある、この…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） これは、もう先ほど来質問いただいておりました国交省の緊急災害対策派遣隊、テックフォースでございまして、国交省の有するこれは全国的な災害対応の経験あるいは専門的な技術力を活用した迅速支援が対応できる部隊でございます。 これも、平成二十年の岩手・宮城内陸地震あるいは岩手沿岸北部地震、平成二十一年八月の駿河湾地震など、計九回の大規模自然災害に派遣をしております。延べ人数では二千百七十四名派遣をしておりまして、地方自治体…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） まず、先ほど来申し上げましたように、専門的な技術力、これを持ち得る者といたしまして、本省からは六十五名、これ現在、平成二十一年四月一日現在でございますが六十五名。地方整備局からは二千三百三十四名。地方運輸局からは百七十一名。また、国土技術政策総合研究所、国総研からは四十二名の、計、合わせて二千六百十二名がこの隊員として編成をされております。 今申し上げた中から様々な土砂災害に関する技術、知見を持ち得た者を任命して…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） 今回の改正は、先ほど来申し上げますように、大規模な土砂災害の急迫というときに私ども国が情報提供できるように、そして、自らがその土砂災害に対して高度な技術を活用した対応ができるようにということを目的とするものでございまして、この融資制度に関しましては、従来から設けております土砂災害特別警戒区域からの移転者に対するものについては変更はございません。 融資制度についての具体的な内容につきましては、住宅金融支援機構におい…
第174回 参議院 国土交通委員会 第7号
○副大臣（馬淵澄夫君） まず、この危険住宅に対する補助でございますが、これは従前よりがけ地近接等の危険住宅移転事業、これを設けております。これについては、具体的には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律八条、これに基づきまして、都道府県知事が指定したその区域等におきまして危険住宅の除去に要する費用、危険住宅に代わる新たな住宅の建設、購入に要する費用、これらにつきまして地方公共団体が補助を行い、国は地方公共団体が行…