馬淵澄夫
会議録に記録された「馬淵澄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,633 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド7 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生5 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政4 件
- 防衛3 件
- こども・子育て1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会37 件・37%
- 国土交通委員会33 件・33%
- 予算委員会22 件・22%
- 政治改革に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 3,633 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お答えをさせていただきます。 まず、全体像として地籍調査が進まない理由ということで申し上げれば、これは、立ち会い、これが、一筆ごとに行われます土地所有者等の確認を得るなど、調査実施に大変な時間と費用を要する。また、都市部、先ほど来申し上げていますように、権利意識が強いということで、境界の確認作業への協力がなかなか得にくい、あるいは、最近は、少子高齢化に伴いまして、いわゆる空き地になっているといったところでの所有者の確認等に…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 まさに御指摘のとおりでございまして、民間がさまざまな開発等で行ってきた調査についての成果、これは広く取り入れてまいる、このことが重要だというふうに考えております。 国土調査法では、測量等を行った者からの申請によりまして、こうした成果を地籍整備に活用できる仕組みが、十九条五項指定制度として存在しております。しかし、残念ながら、今日までにおきましては、一部事業に伴う成果を除いてほとんど活用されていなかった、こういう状況でござい…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 委員の御指摘、過去に既に蓄積されたものがあるではないか、こういった測量データそのものを使えないのかといった御指摘だと思います。 過去のデータそのものにつきまして、今後、地籍整備を行う場合、過去の成果についても本補助制度の活用というのは可能であります。ただ、そのままに、御指摘のように、今あるものを地籍データとして使うということについては、これは十分な検討が必要ではないかというふうに考えております。 新たな制度の創設でございま…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 これは、新たに創設する地籍整備推進調査、ここでインセンティブ付与ということで、先ほど来申し上げております申請に必要な調査、測量に要する経費に対して国が補助を行うものでございまして、過去の成果を活用して地籍整備を行う場合であってもこの補助制度の活用が可能ということで、今回、改めて申請をいただければ、そこにおいては過去の成果を使うことが可能だ、このように御理解いただきたいというふうに思います。
第174回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 先ほど御指摘の部分につきましては、過去のデータにつきましては、これは補助対象として、調査計画等作成費、境界情報等整備費、成果等作成費、これらにかかわる部分については補助の対象となるということで御理解いただきたいというふうに思います。 そして、今後進めていく上で、当然ながら税に反映される、その可能性がある、それについては一定程度自治体の配慮が必要ではないかということでございますが、これも、自治体と…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、こうした長寿命化対策を一年で終えられるということではございません。こうした長寿命化対策ということにつきましても、いわゆる直轄事業の事業量の確保を求める地方の声に配慮した結果、経過措置として設けられた措置ということでございまして、一年間で終えることを前提としたということではないことを御理解賜りたいというふうに思います。 なお、今後、いわゆる高度経済成長期につくられたこうしたイン…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○馬淵副大臣 先ほども申し上げましたように、河川並びに橋梁等、こうしたものの更新時期というものが到来する、これについては、別途手当てということより、まず全体、我が国が抱えるインフラの中で、どのようなものがどのような状況で更新時期が到来し、また、補修等がどの規模で発生するかというものも、これもしっかりと戦略的なとらまえ方をして進めてまいらねばならないというふうに考えております。 こうしたものにつきましては、今後の検討とさせていただくという…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○馬淵副大臣 お答えいたします。 不適正経理でございますが、これは会計検査院の決算検査報告におきまして、一部の地方自治体において、類型的には三つほどございますが、架空の物品調達などを行っていたり、あるいは、国庫補助事業の対象とならない用務で出張、これは空出張と呼ばれてしまうんでしょうか、職員に対しての旅費を支払っていた、さらには、国庫補助事業を行っていない部署に配属された臨時職員に対して賃金を支払っていたなどが不適正事例として指摘をされ…
第174回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○馬淵副大臣 お答えさせていただきます。 今回の維持管理負担金の廃止ということで、直轄事業の進捗へのしわ寄せの御懸念ということでございます。 維持管理費の地方負担廃止ということで、確かに、国の直轄事業量、これは減少することになります。しかしながら、平成二十二年度の公共事業予算が大幅な削減となることを踏まえまして、事業量の確保を求める地方の声に配慮いたしまして、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用につきましては、二十二年度…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） 委員にお答えをさせていただきます。 ＣＯ２の発生に関しましては一義的に環境省の方でおまとめいただくということで私も承知をしております。しかしながら、私どもの方で道路に関するいわゆる諸元データ等については御提示をさせていただくことになっております。 そして、二月二日の私の発言に関しましては、いわゆる誘発交通量については様々なモデルで推計がなされております。事実、誘発された交通というものが起きている現象というのも十分…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えをさせていただきます。 今委員が御指摘のモデルでございますが、これはいわゆる四段階推計モデル、機関分担という形でのモデルによって誘発交通量あるいは需要推計等を算出していくモデルでございます。現実にはこうしたモデルが使われておりますが、一方で、これも昨今話題になりました、いわゆる空港の旅客数の需要推計が現実と著しく乖離しているという、こうした指摘もございました。 このようにモデルのその再現性というものについて…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えをさせていただきます。 私が申し上げましたのは、このモデルの基本的な考え方にかかわるところということで申し上げました。需要推計も含めてなんですが、いわゆるアクセスビリティー指標というものがこの再現性の中で最終的なＯＤと呼ばれる交通量全体を大きく変えていくというモデルでございます。 中身はここでるる申し上げませんが、基本的な考え方を一にしてこの誘発交通量というものが機関分担モデルの中で計算をされております。こ…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） 私どもが考えておりますのは、こうした様々なモデルがある中で、高速道路無料化という、この初めて行ういわゆる交通転換がどのように行われるかということを実証的に見出しながら、しっかりと確実な知見の下に御提示をしていくことが必要だと、このように考えて今御説明を申し上げているところでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えをさせていただきます。 私が申し上げたのは、事実として申し上げたわけでございまして、機関分担モデル等を始めとするこうした交通量の推計モデルについては、実現性、再現性というものが現実にはなかなか実証されていないというところがございます。 もちろん、現時点におきまして様々な知見を寄せてモデルの構築ということを行っていると承知をしております。決して私どもとしてはその他の現時点にあるモデルを否定をしているということ…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） それも併せて、今後社会実験の中でそのデータの蓄積を見ながら様々な専門家の皆様方の知見を寄せて皆様方に御提示をしてまいりたい、また、環境省さんにもデータの御提示をしてまいりたいというふうに考えております。
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） お答えいたします。 前回の私の答弁は、繰り返しになりますが、高速道路の原則無料化を実施するに当たり、それに伴う誘発交通量について実現象に裏打ちされた確たる知見が存在しない旨をお答えしたものでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） 委員御指摘の、公共交通機関も含めた大量輸送あるいはＣＯ２削減に寄与する交通機関へのモーダルシフトということについては私どもも十分理解をしております。 その一方で、我々国民が、そしてこの国が持つ資産としての高速道路、この有効活用というものも、一般道の渋滞解消あるいは地域の活性化という意味におきましては、自動車交通システムの効率化という意味において、環境負荷を低減するという意味においてはモーダルシフトの方向性と決して…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） まず、委員にお答えをいたします。 現時点における社会実験で示された区間に関しましては、公共交通機関の影響を十分に考慮したものでございます。現実には、鉄道、バスあるいは内航航路また航空路線といったものも含めまして、これらの過年度における旅客数の推移、さらには前政権において行われました割引社会実験、いわゆる利便増進事業によります千円上限といった割引制度によって交通転換が図られたものも含めて十分検討した上での路線を設定…
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） 今御指摘のことも十分に踏まえながら、私どもが今考えております交通基本法、これは今検討中のものでございますので詳細を明示的にお伝えをすることはできませんが、政策手段として具体的にその個別法制度との整合性というものを当然ながら取りながら、これを進めさせていただいております。 委員御指摘の部分につきましては、十分に配慮をさせていただきながら検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（馬淵澄夫君） まさに御指摘の地域の活性化という部分につきましては、現在この地域での協議会で行われている議論も併せまして、これは個別法で定められたその協議の流れというものを交通基本法に酌み取るという形で検討を進めさせていただいているところでございます。