馬場成志
会議録に記録された「馬場成志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2025/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生9 件
- 防災4 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 経済安保1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会30 件・30%
- 議院運営委員会22 件・22%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 内閣委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 議院運営委員会 第2号
○理事（馬場成志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。 暫時休憩いたします。 午後二時四十六分休憩 〔休憩後開会に至らなかった〕
第217回 参議院 本会議 第17号
○馬場成志君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取…
第217回 参議院 本会議 第7号
○馬場成志君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 両案は、先般、参議院改革協議会が議長に報告し、各会派代表者懇談会の了承を得ました報告書に基づくもので、参考人から、より多様な意見を聴取し、審査又は調査を一層充実させるため、委員会等及び憲法審査会における参考人の出席について、オンラインによる出席を含むものとする旨、…
第213回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。
第213回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（馬場成志君） お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続柄を夫（未届）と記載して届出…
第213回 参議院 総務委員会 第19号
○副大臣（馬場成志君） 人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。 このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○副大臣（馬場成志君） 能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。 一方、発災から約五か月が経過し、今お話があ…
第213回 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号
○副大臣（馬場成志君） 総務副大臣の馬場成志です。 松本大臣を補佐して力を尽くしてまいりますので、委員長、また各理事の皆様方、委員の皆様方に御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○馬場副大臣 令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。 各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細かい事業については、石川県が策定を進めている…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○馬場副大臣 御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。 一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととしましたが、今回の震災で特に課題となっている液…
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○馬場副大臣 お答えします。 御指摘の事案についての報道は承知しておりますが、総務省としては、現在、長崎県及び大村市から事情をお聞きしているところであります。今後、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えています。 なお、一般論として申し上げますと、住民票における「夫（未届）」という記載については、実務上、戸籍制度の下での婚姻届の届出に至っていない内縁の夫婦の場合の続き柄として用いられており、この定義と異なる用いられ方であれば、…
第213回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（馬場成志君） お答えします。 地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われなければならないとされているところであります。…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬場副大臣 お答えします。 平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬場副大臣 お答えします。 平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬場副大臣 定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月に制度を所管する内閣府に先行して実施計画の提…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○馬場副大臣 お答えします。 定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれの複数団体…
第213回 衆議院 総務委員会 第19号
○馬場副大臣 ありがとうございます。 第三十三次地方制度調査会の答申が指摘しているように、過去の災害や感染症の対応を踏まえ個別法の見直しが重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであります。そうした場合に備えておく必要があると考えております。 委員御指摘のとおり、このような事態においては、個別法改正により対応が行われるとしても、それまでの間は法律上の根拠がない中で事態…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○馬場副大臣 お答えします。 個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。 具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいあるかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。 最終的には…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○馬場副大臣 委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○馬場副大臣 今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。